小泉首相が来年の通常国会に人権擁護法案を提出することに意欲を示したという。公明党がことのほかこだわる法案であり予想されたことで驚きはない。しかし、「小選挙区は自民に、比例は公明党に」という、自ら主張する「政党本位の選挙」を否定するかの如きズブズブの選挙協力により、かつてないほど公明党と一体化した自民党、しかも、小泉首相に逆らう者がほぼ一掃された自民党にあって、圧倒的な権力を手にした小泉首相自身が明確に「人権擁護法成立を目指す」と表明したのだからただ事ではない。さらに、先の国会への提案を巡り自民党内で提案に反対した中核部隊の議員が先の選挙で、ある者は落選し（城内、衛藤、森岡）、またある者は党外に追いやられ（平沼、古屋、古川）た現在、先の国会の時と比較にならないくらい法案を巡る状況は厳しい。先の国会におけるマスコミの姿勢からしても産経を除く新聞・テレビ媒体は全く当てにならない。先の国会の会期中のほとんどの期間、産経以外の新聞・テレビ媒体は人権擁護法案提出を巡る動きを黙殺し、その成立に間接的に手を貸した（アサヒは積極賛成派）。もっとも、国会の会期末あたりからアサヒを除きこの法案の問題点を少しは書き始めているから、来年の提出へ向けてアサヒを除く新聞・テレビ媒体は人権擁護法の問題点を全く書かないわけにはいかないだろう。しかし、今回の郵政民営化に関する報道にも見られるように、それらの問題点の報道に「圧倒的なデマ」をかぶせることで、結局国民世論を人権擁護法賛成の方向へ誘導するのではないか。国民も一見耳障りの良い「人権擁護」という言葉に騙されて深く考えず賛成するのではないか。先の国会における人権擁護法案の提出騒動でも、また郵政民営化をめぐる選挙にせよ、そこで明らかになったのは、「ネットの波及力の限界」というより既存のメディアと比較した場合の「波及力のあまりの小ささ」だった。その小さな波及力でもって、大手マスメディアを従える小泉自民党の提案、策略に抗することができるのか。今の自民党議員に人権擁護法案の問題点を訴えて議員個人の理解を得たとしても、小泉首相が賛成し、党が賛成を指示する法案に反対できる議員がどれほどいるだろうか。返す返すも公明党と一体化した小泉自民党に3分の2を超える議席を与え、郵政以外の事項については白紙委任を与えるかの如き選択をしたわが同胞を恨む他ない。しかしその原因は、自由民主主義の基盤である情報の流通を担うマスメディアを、戦後我々が育てることができなかったことに帰着する。ネットというマスメディアを今度こそきちんと育てることが日本の自由民主主義の基礎を築くことにつながるに違いない。今回の人権擁護法をそのための切っ掛けとしなければならない。圧力団体の悪巧みを自由民主主義が返り討ちにしなければならない。そのためには、ネットでの情報を共有する人たちのネットワークを構築しなければならない。このネットワークはネット上のバーチャルなものが、顔の見える個人間のネットワークとリンクしなければ効果はない。ネット上で人権擁護法案の問題点にアクセスした個人個人の自覚が問われるのである。自分限りで問題点を認識しただけでは自由民主主義者の望む結果は得られないであろう。ネット内で活動しても限界著しい。先の国会において、先の総選挙において明白となったネットの限界から学ぶなら、なすべきことは明白だ。各人が得た情報を自分の個人的ネットワークに顔の見える形で流すことだ。ネットにアクセスできない人に出来る限り情報を流すことだ。問題点を的確に伝えられる短いフレーズをネット上で収集すべきだ。わたしも鋭意努力しようとおもう。人権擁護法案・夏の陣は我ら反対派の勝利に終わった。冬の陣は更に厳しい戦いが待っている。既に外堀は埋められた。各自更なる奮闘が求められるゆえんである。以上。（少しえらそげでスマン。でもこういうえらさおげな文章書くのって何やら快感ですわ。アブナイアブナイ。）