郵政民営化法案と人権擁護法案

この二つの法案が、日本を外国勢力に売り渡す契機となりうる法案であり、鏡の表と裏との関係にあることは、西尾幹二先生をはじめとする方々が指摘する通りだと、わたしはおもいます。
郵政民営化法案が日本人の資産をアメリカを中心とする外資に売り渡し、欧米が日本を経済的に植民地化する契機となりうる法案なら、人権擁護法案は日本の言論を封殺し日本の政治プロセスを支那・朝鮮などと連携する勢力に明け渡す契機となりうる法案です。
いずれも、日本を無国籍化することを狙っている点では共通します。まともな日本人ならば、この両法案に反対しなければならないとわたしはおもいます。

この二つの法案の賛否により、その議員のよって立つものが露見した観があります。すなわち、古賀誠は人権擁護法案提出の中心人物ながら、郵政民営化法案には棄権しました。ヤツは米国に媚びへつらいつつも、その実、支那・朝鮮ベッタリの人間に違いありません。
古賀誠ほどひどくはなくとも、自見庄三郎、森田実（政治評論家）などが、反米親支であることもわかってきました。
これに対して、人権擁護法案に反対した中核部隊に郵政民営化法案に賛成票を投じた議員は少ないことも興味を引きました。平沼・城内・古川・衛藤などなどの議員です。
こういった、投票行動に靖国に対する態度を重ねて見ると、来るべき政界再編のあるべき姿が見えてくるようにおもいます。