64年目の広島

64年前の8月6日に投下された原爆が、いまなお、多くの人を苦しめている。今年、新たに５６３５人分の死没者名簿を、秋葉市長と遺族代表が原爆慰霊碑に奉納された。記帳が始まった昭和２７年以降、名簿に記された死没者は２６万３９４５人。
人間の歴史のなかで最も残虐な兵器、人間が作った兵器は人間がなくせると、核兵器を廃絶する運動が続けられている。ことしは、オバマ米国大統領のプラハでの演説で、次のように述べました。
いま、始めた地球上の最大の核保有国で、核兵器を使用した唯一の国の大統領の言明は、核廃絶の運動を大きく前進させます。
「今日、冷戦はなくなりましたが、何千発もの核兵器はまだ存在しています。歴史の奇妙な展開により、世界規模の核戦争の脅威が少なくなる一方で、核攻撃の危険性は高まっています。核兵器を保有する国家が増えています。核実験が続けられています。闇市場では核の機密と核物質が大量に取引されています。核爆弾の製造技術が拡散しています。テロリストは、核爆弾を購入、製造、あるいは盗む決意を固めています。こうした危険を封じ込めるための私たちの努力は、全世界的な不拡散体制を軸としていますが、規則を破る人々や国家が増えるに従い、この軸が持ちこたえられなくなる時期が来る可能性があります。
　これは、世界中のあらゆる人々に影響を及ぼします。ひとつの都市で１発の核兵器が爆発すれば、それがニューヨークであろうとモスクワであろうと、イスラマバードあるいはムンバイであろうと、東京、テルアビブ、パリ、プラハのどの都市であろうと、何十万もの人々が犠牲となる可能性があります。そして、それがどこで発生しようとも、世界の安全、安全保障、社会、経済、そして究極的には私たちの生存など、その影響には際限がありません。
　こうした兵器の拡散を抑えることはできない、私たちは究極の破壊手段を保有する国家や人々がますます増加する世界に生きる運命にある、と主張する人もいます。このような運命論は、極めて危険な敵です。なぜなら、核兵器の拡散が不可避であると考えることは、ある意味、核兵器の使用が不可避であると認めることになるからです。
　私たちは、20世紀に自由のために戦ったように、21世紀には、世界中の人々が恐怖のない生活を送る権利を求めて共に戦わなければなりません。そして、核保有国として、核兵器を使用したことがある唯一の核保有国として、米国には行動する道義的責任があります。米国だけではこの活動で成功を収めることはできませんが、その先頭に立つことはできます。その活動を始めることはできます。」
秋葉広島市長は、平和宣言で、「それに応(こた)えて私たちには、オバマ大統領を支持し、核兵器廃絶のために活動する責任があります。この点を強調するため、世界の多数派である私たち自身を「オバマジョリティー」と呼び、力を合せて2020年までに核兵器の廃絶を実現しようと世界に呼び掛けます。その思いは、世界的評価が益々(ますます)高まる日本国憲法に凝縮されています。」と平和と日本国憲法の大切さをあらためて強調しています。
この8月30日投票で行われる総選挙。憲法9条の改訂がこの選挙で選出された国会議員で議論されるという点でも大事な総選挙。