新潟県中越地震から４日目を迎えた訳だが、依然として先の見とおしが立たない事に、当事者ならずとも苛立ちを覚えてきた。
あれほどパフォーマンスのお好きな小泉首相は、こんな時こそ「政府の全責任で取り組んでいる所なので、ご安心下さい！」と一言是非言って欲しい。
さて、これとは違う次元の話になるが、将来今以上の高齢社会になった場合、災害に対応する事が今以上に困難になるのではないかと、ふとひらめいた。
現在の日本の高齢化率は約１９％であるが、これは田舎へいけば行くほど高くなり、今回の被災地域の一つである「山古志村」の高齢化率は３６．２％である。
いくら自衛隊など外部の応援があるといっても自助努力も必要だ。
ところが高齢化率の違いで自助努力の内容にも差が出てくるのではないだろうか。
政府の推計によると平成２７（2015）年の高齢化率は２６％。高齢者人口がピークと思われる平成３２（2020）年ごろは３０％近いのではないだろうか。
もっともこれは全国平均なので先ほどの山古志村や我がカシオペア連邦などは、軒並み高くなり４０％前後かそれ以上になるだろうか。
いずれにしても超高齢社会が到来するのは事実で、それに対応した社会の仕組み作りや生産性の確保など考えることは急務となってきた。
しかし超高齢社会における災害への対応といった分野では、今と比較にならないほど悪くなると思う。
今でさえ万全とは言えない災害への対応で、高齢社会に突入すれば逆に負担が大きくなる訳で、その観点からの対策も必要である。
いや、「災害を契機に少子化に歯止めが掛かるかも知れない」なんていう想像もしてみたが、意味のない想像かもしれない。
