カダフィ＝独裁者＝悪 というでっち上げの根拠でリビアを略奪しようと企てるアメリカ、NATO加盟国、ロシアなどの国々にリビアに介入する正当性など何処にもありません。
彼らが行っていることは、暴力による略奪以外の何物でもないからです。
人としての尊厳も無く、動物的な狩猟行為に近いと言えます。人が人を狩るとはいつの時代ですか？リビア略奪者どもは恥を知れ、世界中の良識ある目が見てるぞ
リビア内戦→多国籍軍略奪戦争
カダフィ頑張れ、東の果ての国から一人のオヤジが心から応援します
リビア情勢まとめ より抜粋
・デモの中心になっているベンガジは、カダフィがクーデターを起こす前まではリビアの首都だった。そのため、現政府（トリポリ）に対する不満がたまっている。
・デモは民主化を求めるものというより、発展の集中する首都に対しての不満からくる部族勢力の政治的台頭の思惑。民主化はそれを正当化するためのただの看板。
・革命前のリビアは北アフリカの最貧国。革命前の1960年代に石油が発見されたものの、利益は王族と一部の有力者が独占し、相変わらず国民は貧しいままだった。
・1969年のクーデター以降、カダフィ大佐によって石油収入は6,000億円から5年後には2兆円となった。そのお金で家、自動車、病院、工場など国民が必要とするものを整備した。
・リビアは現在でもその社会主義的経済システムを引きずっており、生活必需品は非常に安価。ガソリンは1リットル13円、ミネラルウォーターは1.5リットル20円、フランスパンは5本で100円。
・教育費も国公立の学校はすべて無料。そのため肩書きは大卒という若者で溢れかえっている。革命前は低かった識字率も大幅に上昇（識字率を調べたところ、2003年の国連の調査においてリビアは82.5％。チュニジアは74.2％、エジプトは57.7％。※デジマガ補足）。
・ジャスミン革命と呼ばれているチュニジアの暴動の発端は失業に抗議する青年の焼身自殺だったが、リビアは600万人の全国民のうち100万人が公務員。
・それでも失業率が高いのはホワイトカラーの仕事のみを求めて若者が働かないから。ブルーカラーの肉体労働系の仕事はアジアやアフリカからの移民が行っている。
リビアでの先進的な無償社会保障制度の一掃と石油・ガス資源乗っ取りを目指すNATOの侵略戦争は許されない
より抜粋
リビアでは、アフリカ最高の賃金水準、国営マンションの無料制度、革命前になかった水道の普及、電気・ガス・国外留学費の全額支給を含めた大学までの教育の無料制度、医療の無料制度があり、その上、カダフィー大佐の決定で実施が決定したベーシック・インカム制度による赤ちゃんから老人まで全国民の最低生活費月額1000ディナール(￥75,000)の永続国家支給制度などの、米・欧・日・中にない先進的社会保障（社会保障とは国家による無償の生活保障で、日本などの社会保険とは異なる）がアフリカ中から魅力を惹き付けている。
