官僚が行政文書を改ざんした上、国会で堂々と嘘の答弁をしたのを不起訴などというのは、普通の民主主義の国ではあり得ないだろう。 / “森友文書改ざん、佐川前長官不起訴へ…大阪地検 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）” https://t.co/XrFvGEpjdq
— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) 2018年5月18日
読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180517-OYT1T50127.html
森友文書改ざん、佐川前長官不起訴へ…大阪地検
5/18(金) 6:04
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で、大阪地検特捜部は、虚偽公文書作成容疑での告発状が出ている佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官（６０）らを不起訴（嫌疑不十分）にする方針を固めた。
国有地売却を巡り、背任容疑で告発された当時の財務省近畿財務局幹部らも不起訴（同）にする。
改ざんされたのは、国有地売却などに関する１４の決裁文書。交渉経過のほか、安倍昭恵首相夫人や複数の国会議員の名前などが削除された。改ざんは昨年２～４月、財務省理財局が財務局に指示して行われ、当時、理財局長だった佐川氏の国会答弁との整合性を取るためだったとされている。
虚偽公文書作成罪の成立には、作成や決裁権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変える必要がある。
引用おわり
一年前の国会では嘘つき放題、証人喚問されると刑事訴追を盾に貝になった佐川氏ですが、CIA大阪地検特捜部は温情により不起訴にするそうです。
この国では、犯罪を立件して罪を裁くことができないことが明白となりました。
すでに法治国家ではありません。
こうなったら、佐川氏をもう一度証人喚問して真実を語ってもらうしかありません。
彼が無いと言っていた500ページに及ぶ国有地売却に関わる交渉記録もありました。
洗いざらい、すべてゲロして頂きましょう。
佐川氏は捜査対象から外れるので、もう証言を拒むことは許されません。
