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またも隠蔽、命まで

2018-04-06 08:17:21 | 事件


YAHOO!ニュースより 引用
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20180405-00083596/

自衛官が被弾、燃やされた日報―元自衛官が証言、隠蔽されたゴラン高原PKOの実態


ゴラン高原でのPKOで各国隊員は、襲撃や拘束などのトラブルに直面した。(写真:ロイター/アフロ)

 それまで「ない」とされていた、陸上自衛隊イラク派遣部隊の活動記録である日報が、実は存在していたことが、今月2日、小野寺五典防衛相が明らかにしたことで、与野党から批判が高まっている。1万4000ページの日報に何が書かれているのか、その中身が非常に気になるところであるが、他方で、その日報自体にも、隊員の負傷など本当に重大な報告は、あらかじめ「削除」され、記載されていない可能性がある。元自衛官に聞いた。

〇元自衛官が証言「銃声や地雷爆発、日常茶飯事」‐ゴラン高原でのPKO活動

 今回、筆者の取材に応じてくれた、元自衛官のA氏は、国連平和維持活動(PKO)派遣部隊として、シリア南部ゴラン高原での任務に従事したという。ゴラン高原は、1967年の第3次中東戦争でイスラエルが占領し、その後、一方的に併合を宣言している。ゴラン高原では、シリア軍とイスラエル軍の衝突を防ぐため、PKOとして、国連兵力引き離し監視軍(UNDOF)が1974年から活動しており、日本の自衛隊も1996年から2013年まで、第一次から第34次にわたって派遣された。

 陸上自衛隊第4師団に所属していたA氏は、自衛隊PKO部隊の一員として、1996年にゴラン高原へと派遣された。「当時は、PKO派遣に社会党(後の社民党)土井たか子衆議院議員(当時)らが猛反対していたため、僕らは小銃の弾も持たされないで、現地での活動への参加を余儀なくされたんですよ」とA氏は振り返る。実際にはパッケージされた銃弾自体は持参していたものの、銃弾が装填されていない小銃を抱えてのPKO活動とは、丸裸にも等しい状況であるが、PKO参加の法的根拠であるPKO協力法では、「紛争当事者間で停戦合意が成立していること」がその原則の一つとされている。つまり、シリアとイスラエルは停戦しており、ゴラン高原での活動では戦闘は起きえないし、そもそも自衛隊の活動は後方支援だから、小銃の弾も必要ないというのが、当時の政界の理屈だったのだ。ただ、ゴラン高原での活動の実態は、そうした卓上の論理からはかけ離れたものだったと、A氏は言う。

 「パトロール中、発砲音や迫撃砲の音、地雷が爆発する音が周囲に鳴り響くことは、当たり前のようにありました。最初は非常に驚きましたが、だんだん感覚がマヒして慣れていきました」(A氏)。

〇自衛隊員が被弾、燃やされた日報

 A氏によると、シリア側の武装集団とみられる勢力が、国連PKO部隊に攻撃を行うことは、頻繁にあったのだという。そうした極度の緊張下の中での任務で、ついに恐れていたことが起きた。

 「僕らは、小高い丘の上を見回っていたのですが、数百メートル離れた草むらの中から狙撃があり、ある自衛隊員が膝の近くを撃たれました。不幸中の幸い、銃弾は貫通し、大動脈を傷つけることも無かったため、命自体には別状はありませんでしたが、それでも、流血はかなりのものでした。傷の状況から観るに、5.56ミリ弾、AK系の銃*によるものでしたね」(A氏)。

*筆者注:AKでも100系など、5.56ミリ弾を使用する銃はある。

 小銃に弾が装填されない状況で活動させる程、「危険はない」とされた、ゴラン高原でのPKO活動への参加で、自衛隊員が撃たれた。PKO派遣そのものが見直される程の大事件であるにもかかわらず、この銃撃事件について、公式の記録が残されなかった。A氏が証言する。

 「ゴラン高原派遣部隊の日報に、当初、『隊員が被弾』と書かれていたのですが、上官により、『隊員が被弾』の部分を除いた書き直しが命じられました。当初の日報は焼却され、文字通り無かったものとされたのです」(A氏)。

〇事実を報告したらPKO派遣が吹っ飛ぶ

 A氏は、この「自衛隊員被弾」事件が、当時の防衛庁長官にまで伝わることはなかったのではないか、と言う。「恐らく、(派遣部隊の)隊長どまりでしょうね」(A氏)。こうした事件の隠蔽について、当時の政府からの指示はあったのか、との筆者の問いについては、A氏は「わかりません。僕は当時、下っ端でしたので」と語るにとどまった。

 なぜ、現場の自衛官らは自らが犠牲になるような出来事があっても、そうした事実を伏せようとするのか。A氏は「自衛隊員が負傷したことが明るみに出たら、ゴラン高原でのPKOへの自衛隊の参加自体が吹っ飛ぶことになったからでしょう」と言う。政治が紛争地の状況を無視した自衛隊派遣を決め、そのツケを自衛隊が負わされる―そのような点において、A氏らが直面してきたことは、南スーダンPKOへの自衛隊派遣など、現在の問題にも通じている。

 「ない」とされた、陸上自衛隊イラク派遣の日報の存在が明らかになった以上、その内容は開示され、検証されないといけないだろう。それと同時に、現場の自衛官達が重大な情報を隠さざるを得ないような、海外派遣の在り方自体も見直されるべきなのだろう。

(了)

*取材にあたり、A氏は自衛隊在籍時の写真や隊員の認識番号、ゴラン高原派遣時のエピソード等を筆者に示したが、A氏が誰であるかが特定されることを防ぐため、本記事ではそれらの写真や情報は公開しない。

 

引用おわり

上の件は氷山の一角かと

モリカケ疑獄は言うに及ばず、
安倍政権下では公文書の捏造、改竄、破棄なんて朝飯前なのだろう。
しかし、これが国民の命が直接関わる事案に及んでいる。
とても信じがたい事である。

何故そんな事が発生するのだろう?
その理由は、

安倍晋三には国民の命より大切なものがある

という事以外考えられない。

国有財産の私物化のみならず、国民の生命まで私物化しているのが安倍政権なのだ。


話しは変わるが、
国際連合というのはUnited Nationsを日本が勝手に訳したのであって、
直訳すれば連合国であり、国際(international)の意味は含まれていない。

情弱日本人は国連を国際的な機関と思い込んでいるが、実は違う。
国連は5カ国の常任理事国に強い権限が与えられた偏った組織であり、
日本は未だに敵国条項から外されておらず、アメリカの下請けとしてその地位を保証されていると言うのが現状である。

国際連合(連合国)が行うアメリカ主導の平和維持活動、PKOなどというのは、実はユダヤアメリカにとって都合の良い活動であり、アルカイダやISやホワイトヘルメットとなどと同等である可能性が高い。というか間違いない。

日本は世界各地の人々から嫌われ者になる前に、国連(連合国)の活動に関わるのを止めたほうが良い。
ましてや、それのために命を落とすなど論外である。

 

 

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