4月1日より8％に増税された消費税により、着実に日本経済が悪化しています。
ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0E901B20140529
小売業販売額4月反動減大きく、97年上回る落ち込みに
2014年 05月 29日 11:29
５月２９日、経産省が発表した４月の商業販売統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比４．４％減の１１兆０１１０億円となった。
［東京 ２９日 ロイター］ - 経済産業省が２９日に発表した４月の商業販売統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は、消費税引き上げに伴う反動減が市場予測を超える落ち込みとなり、前年比４．４％減の１１兆０１１０億円となった。
前回増税時の１９９７年４月の落ち込み幅も上回るものとなった。自動車や家電に加えて、化粧品や高級衣料品などの反動減が足を引っ張った。
前年比４．４％の落ち込み幅は、２０１１年３月の東日本大震災発生月の８．０％減以来の大きさとなった。ロイターの事前予測３．３％減を上回る大幅減だった。 前回９７年増税時と比べると、３月駆け込み時の伸び率は今回の方が小さい割に、４月の反動減は今回の方が大きかった。しかも４月における販売額には増税幅３％が上乗せされるが、９７年時の増税幅は２％だった。
業種別にみると、８業種全てが減少となった。自動車小売業では軽自動車は順調だったものの、それ以外の車種は駆け込み需要の反動が出て、前年比１０．２％の大幅な落ち込みとなった。
機械器具小売業は白物家電が大きく減少し、１２．３％減。衣服・身の回り品小売業でも、単価の高いものが振るわず、２．０％減、燃料小売業では石油製品価格は上昇しているものの販売量が落ち込み、４．８％減となった。医薬品・化粧品小売業では、化粧品や洗剤、トイレットペーパも落ち込みが大きかった。
NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140530/k10014860191000.html
景気判断 全地域で下方修正
5月30日 16時48分内閣府は、全国１１地域の経済情勢について、消費税率引き上げの影響で、個人消費が落ち込んでいることから、すべての地域で景気判断を下方修正しました。
内閣府は、全国の１１地域の経済情勢を３か月ごとに取りまとめ、「地域経済動向」として発表しています。
３０日の発表によりますと、「雇用」は、有効求人倍率の改善傾向が続いていることから、北関東と九州で判断を引き上げました。
一方、「個人消費」は、先月以降、消費税率引き上げの影響で、デパートや自動車販売店、家電量販店などで販売が減少していることから、すべての地域で判断を引き下げました。
また、「鉱工業生産」は、自動車や電子部品などが落ち込んでいることから、９つの地域で判断を引き下げました。
こうした結果、全体的な景気判断は１１地域すべてで下方修正し、「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、このところ弱い動きもみられる」という表現を盛りこみました。
2ヶ月で地獄の入り口が見えてきました。
経済で回るべき金を税金で吸い上げれば、景気が悪くなるのは至極当然の結果です。安倍自民党は、そんな事はわかっているのでしょうが、下のような嘘を吐いています。
自民党HPより
https://www.jimin.jp/news/activities/124990.html
「まっすぐ、景気回復。」 自民党の新ポスターを発表
平成２６年５月３０日
自民党の新しいポスターが完成し、小池百合子広報本部長、松野博一広報戦略局長が３０日、党本部で発表記者会見を行いました。
今回のポスターには、安倍晋三総裁の大きく力強い横顔のビジュアルに、「まっすぐ、景気回復。」というキャッチコピーを使用しています。
会見の中で小池広報本部長は、ポスター制作の趣旨について、「景気回復は、アベノミクス３本の矢の究極の目的であり、景気回復を目指してしっかりやるんだという意志を国民の皆さまに訴えるというものです」と述べました。
６月中旬には、日本全国の街角に張り出される予定です。
ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。でおなじみの嘘ばっかりの安倍自民党ですが、今度は時間差なくリアルタイムで国民を騙くらかそうとうことでしょう。しかし、これはもうベタなギャグと形容するしかありません。
ギャグといえば安倍政権の支持率が未だに60％とか、マスゴミの発信する情報が国民感情と乖離しすぎて呆れて笑えるのですが、面白いのでもっとやればいいと思ったりします。
