安倍政権が続くと日本が滅亡する

第二期安倍政権によって施行されたこれらの政策によって、これまで以上に国民の財産が没収されるか、あるいは本来もらえるべきものが減額されている。結果として国民相互でやりとりされているお金（財産）が少なくなり、それだけ経済が縮小する。

・消費増税５％→８％
・所得税増税，住民税増税， 固定資産税増税
・相続税増税，贈与税増税 → 現在の最高税率50％が、2015年1月から55％
・退職金の住民税控除廃止。（退職金にかかる住民税10%の控除廃止）
・年金支給0.7％減額
・国民年金料引き上げ
・厚生年金保険料 → 現在の17.12％が2014年10月から17.474％
・高齢者医療費負担増
・診療報酬引き上げ（医療費値上げ）
・国民保険料高齢者引き上げ
・40－64歳介護保険料引き上げ
・児童扶養手当減額
・石油石炭税増税ガソリン代リッター５円ＵＰ！
・電力料金大幅値上げ，５月ガス料金大幅値上げ
・高速料金大幅値上げ　ＥＴＣ割引縮小
・自動車重量税増税
・軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円，原付きバイクは倍増完全に弱い者いじめ
・タバコ５％増税
・株の譲渡益税　１０％→２０％
・ＮＨＫの受信料ＵＰ

我々国民は国民一人当たりの可処分所得が減少し、生活する難易度が高くなっている。
さらに以下の政策が検討中である。

・消費税８％→１０％
・配偶者控除見直し （安部首相による強い検討指示）
・法人税減税　財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ
・年金支給開始年齢の引上げ
・企業側の非正規雇用規制緩和（実質賃金の低下）
・残業代ゼロ制度（サービス残業奨励）

これらは安倍政権が強行に進めており、実現する可能性は高い。
もし実現すれば、国民の生活はより困難なものになり、若者は今よりもっと結婚できなくなる。
経済縮小政策は、人口減少を伴っている。
そこで、

・移民１０００万人受入れ（安部首相による強い検討指示）

これも安倍政権が強く進める政策だが、移民で安い労働力が入ってくれば賃金が下がり、国民の生活レベルが下がり、若者は更に結婚できなくなり、日本人減少に拍車が掛かる。

安倍自民党のやっていることは、

経済縮小政策→人口減少→移民受け入れ→日本人削減→日本破壊

安倍政権を放置すれば、日本が日本でなくなる