小泉・竹中が推進した「郵政民営化」が「日本郵政株式の売却」によって、いよいよゆうちょやかんぽなどの国民の金融資産がユダヤ金融資本に差し出されようとしています。
また、安倍自民党TPP推進の一環として農協潰しが行われていますが、これは農協を弱体化させて共済事業をユダヤに差し出すのが狙いです。もしそうなれば、これまた国民の資産がユダヤの生け贄となるわけです。
さらに、国民の虎の子である公的年金の積立金を株式というインチキ賭博でユダヤ様に差し出せ、というのが安倍売国政権です。
売国プロパガンダ機関である日本経済新聞より
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0202U_S4A600C1MM8000/
株運用８月に方針 ＧＰＩＦ委員長、20％「高すぎない」
2014/6/3 2:00 日本経済新聞 電子版
公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用委員長に就いた米沢康博早大教授は２日、129兆円の資産運用の見直しについて「政府から要請があれば、８月に発表する可能性もある」と述べた。現在12％としている日本株の基本比率は、「20％というのも高すぎるハードルではないかもしれない」とし、大幅な引き上げを検討する意向を示した。
反日ロイターより
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0EH00720140606
ＧＰＩＦ運用見直し今秋までに、安倍首相が前倒し指示
2014年 06月 6日 10:26 JST
６月６日、（パソナ濃厚接待常連の）田村憲久厚生労働相は６日の閣議後会見で、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資産運用見直しについて、安倍晋三首相から前倒しの指示があったことを明らかにした。
［東京 ６日 ロイター］ - 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が国債や株などで構成する運用比率について今秋までに見直す方向となった。これまでは年末に結論を得る予定だったが、デフレからの脱却をにらみ早期に見直すべきと判断。資産１３０兆円の「脱国債」に向けた姿を描く。
田村憲久厚生労働相が３日、安倍晋三首相に基本ポートフォリオの早期見直しを報告。安倍首相から了承、指示を受けた。田村厚労相が６日の閣議後に記者会見し、明らかにした。
田村厚労相は会見の中で「日本経済の環境が変化すれば当然、運用環境も変わってくる。中期目標期間にとらわれず見直す必要がある」と述べ、近くＧＰＩＦに見直し作業の早期着手を促す考えを示した。
厚労省が３日の社会保障審議会年金部会で示した公的年金の財政検証では、現役世代の手取り収入に対する厚生年金の給付水準（所得代替率）は次の検証時期となる２０１９年度までは目安の５０％を維持できる見通し。
これは賃金上昇率に最大１．７％を加えた運用利回りを確保すれば対応できる前提になっており、これらも踏まえ株での運用比率をどう引き上げるかなど検討作業を急ぐ。
株式市場、為替相場、先物市場というのはユダヤが支配しているのでユダヤ以外の者が利益を得ることは希です。
市場や相場では、資金を多く持っている者が常に勝者になるからです。桁外れの莫大な資金力を持つユダヤ様が市場や相場の支配者であり、そのフィールドに入ってくる者はカモ以外の何物でもありません。
年金資金を日本国債で運用すれば絶対に大損せず、デフレであれば得をするのに、あえて無謀な株式で運用して、国民に損をさせてユダヤ様に貢ごうというのがユダヤのエージェント安倍晋三です。ふざけやがって。
郵貯・簡保、農協共済、そして公的年金資金、このまま売国政治が続くと国民の資産は全部ユダヤに取られます
