☆公開政策討論会の実施まで（３）・実施までのスケジュール

　実施までの大きな流れについて確認しておこう。議事録からの整理なので、間違いや誤解があるかもしれないが、おおむね、こんな感じだろう。

　・市長選挙は令和３年10月31日である。選挙の告示は、10月24日になる。

　・条例では50日前から選挙の告示日前日までに公開政策討論会を行うことになっている。９月23日が任期満了日の50日前になる。選挙の告示日の前日が10月23日なので、この９月23日から10月23日までの間に、公開政策討論会を開催することになる。

　・公開政策討論会を実施するための手続として、市民自治会議の意見を聴き、立候補予定者への説明会の開催日時や場所、公開政策討論会の開催予定日や開催予定場所等を決定するということになっている。ここでも、自治基本条例の推進委員会が、大きな役割を果たしている。したがって、実施事項について、市民自治会議に諮問することになる。

　・公開政策討論会の具体的な方法等については、新城市市長選挙立候補予定者公開政策討論会実行委員会が検討を行う。専門部会のようなものである。その検討の結果を踏まえて、市民自治会議でも検討し、諮問事項については答申をしていくという流れになる。

　・この実行委員会は、当初は15名でのスタートになる。一般枠５名以内・経験枠１０名以内という構成である。この後に、立候補予定者から推薦された実行委員が入ってくる。３名ずつなので、３人の立候補予定者が出れば、３×３名で、９名が加わり、24名という大所帯になる。なぜ各３名としたのかは、おそらく前回も３名だったからだと思う（２名くらいが穏当かと思っていた）。

　・一般枠の実行委員は、４月の広報しんしろ「ほのか」で募集をした。どのくらいの応募があったのか、どこかに出ているかもしれないが、分からない。後で、聞いてみよう。

　・その選任審査を市民自治会議の５名の委員が行う。会長、副会長のほか、会長が指名する３名の委員で組織することとなっている。選考基準等も知りたいが、点数評価にはなじまないので、うまく記述できないのように思う。余計、どういう基準か知りたい。結果的には、地域、若者、女性とバランスよく選んでいる。

　・実行委員会や市民自治会議で、最も考えるべきは、討論会の進め方と討論テーマであるが、まずは、日程、回数、場所の決定が一番である。衆議院選挙がいつ入るかわからない。会場の関係もある。コロナもどう転がるか分からない。いろいろ、不確定要素はあるが、まずは基本パターンを決めておくことになる。