松下啓一 自治・政策・まちづくり

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☆公開政策討論会は有効だったのか②公設ゆえの効果

2021-11-15 | 条例に基づく公開政策討論会
 今回から、公開政策討論会は公設となった。公設ゆえの効果、メリットが散見された。

(1)PR効果
 JC主催方式では、そのPR方法は、限定的になる。JC独自の広報は、多くを望めない。新聞等が取り上げてくれないと、事実上、PRはできないだろう。これまでは、実際には、新聞等に取り上げられるので、一定の周知はできているが、他力本願感は、否めない。

 ところが、公設になれば、市が全面的にPRできる。
 ・新城市の「広報ほのか」だけでも、令和3年4月号(公開政策討論会実行委員会委員の募集)、令和3年8月号(公開政策討論会の開催予定日と開催予定場所)、令和3年9月号(公開政策討論会に関する意見募集)の記事がある。
 ・市のホームページには、公開政策討論会の特設枠があり、順次、更新されている。
 ・有線テレビでも、市の広報枠で放送されているだろう。
 
 公設で全国初ということなので、新聞等でも、取り上げられている。
 3回にわたる公開政策討論会の事前、事後×新聞の数をいれると、相当な数になるだろう。

 そのほか、実際に行われたPRもあるだろう。これらはまちづくり推進課の整理・総括を待ちたいと思う。

(2)実行委員会に多彩な担い手が集まった
  JCの担い手不足から始まったが、実行委員の市民公募方式で、埋もれていた多彩な担い手が集まった。経験者枠と一般枠という区分もよかったと思う。

 ・応募資格は、市内在住、在勤、在学者で、高校生以上であること。
  住民に限らず、在勤、在学者まで範囲を広げている。この制度は、選挙事務ではなく、まちづくり事務という位置だからである。

 ・経験者枠とは、市内外における公開討論会または公開政策討論会の運営経験者のほか、新城市自治基本条例に係る地域協議会、若者議会、市民自治会議、市民まちづくり集会実行委員会、女性議会、中学生議会の委員の経験者も含まれる。
  この制度は、選挙事務ではなく、まちづくり事務という位置だからである。

 実際には、JCのOBが数多く参加している。市民の持っている知見を活かすという点で、よい人たちが集まったと思う。おそらく、声を掛け合い、募集に参加したのだと思うが、実際の運営を見ていると、経験が生かせる場面がいろいろあった。

(3)手続きの公正、オープン化
 実行委員会は、公開で行われた。リモート開催だったので、私も傍聴できた。オープン化で、この制度の課題である「公正性」が強く担保された。

 

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