松下啓一 自治・政策・まちづくり

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☆投稿に答えて(新城市)

2021-09-23 | 条例に基づく公開政策討論会
 私のブログに投稿があった。いい機会なので、私の考え方を書いておこう。

【地域の総意】さんから
貴殿は、この山間の自治体に色々コメントを述べていますが、何をしたいのですか?
極左を容認してる貴殿が、物申す事がそこに住む住民達にとって迷惑です。
山間の自治体に物申すのであれば、あなたが汗を流して住民に評価されるべき。
過去に貴殿が提案した事等々、山間の自治体には評価されてないのでは?
兎に角、市長選挙に関してある一定の出馬候補者を色々コメントする事は、どうなのでしょうか?

 こんな投稿をいただいた。匿名であるので、そのままにしようかと思ったが、新城市の人で、このように思っている人もいるのだろうと考えて、これに答えようと思う。

 まず、新城市については、もう十数年にわたる関わりで、いろいろと政策提案し、多くの人と知り合いになり、連れ合いとも何度も遊びに出かけている。学生を連れて、かつては毎年、新城市に行った。このブログのほか、雑誌や本で新城市を紹介し、講演会や研修会で新城市を紹介している。私から新城市のことを聞いた人は、何千人にもなるだろう。確かに、新城市について、いろいろコメントをしている。

1。なぜ、コメントするのか
 いくつかあるが、ここでは2つ。
(1)このままでは、日本は、ダメになってしまうからである。
 コロナ禍ではっきりしたが、日本は、取り残されてしまった。日本が、軽く見ていた国よりも日本は、遅れている。根本から変えていかないと、私たちの未来は危うい。

 その処方箋は、さまざまあるが、
・未来を担う若者が、その価値を認められ、自信を持ち、活躍する出番をつくる政策がなければ、私たちの未来は開けない。ところが、国には、きちんとした政策がない。
・選挙への無関心が広がっている。選挙が、立候補者のためのものになってしまっているためで、有権者、市民の選挙に変えていかないと、無関心がさらに広がってしまう。
 これらを切り開く試みのひとつが、新城市の若者政策や公開政策討論会である。もちろん、十分な制度ではないが、ここから、さらなる工夫や新たな制度が生まれてくる。
 
 「山間の自治体には評価されていない」ではなくて、新城市の取り組みの意義を大いに評価し、それを日本全国にむけて、新城市を大いに自慢してほしい。

(2)新城市を多くの人に知ってもらい、新城市のことを気にかけ、新城市に遊びに行ってもらいたい。
・10年前は、こちらで「新城市」と書くと、大半の人が、「しんじょう?」と読んだ。今は、だれもが「しんしろ」と読める。ずいぶん、知られるようになった。

・4月からは、新城市の若者議会が、教科書に載る。全国の若者が学ぶのである。さらに、多くの人が、新城市を知る。うれしいことではないか。

2.兎に角、市長選挙に関してある一定の出馬候補者を色々コメントする事は、どうなのでしょうか?
(1)立候補者の政策は、なにも評価していない
 下江さんも白井さんも、よく知っているが、それぞれの政策には、私はコメントしていない(それぞれの政策に対する意見は持っているが)。これは、新城市民が決めることだからである。

(2)私が論じているのは、公開政策討論会である
・この仕組みは、選挙のあり方を少しは変えることになる仕組みである。だから、大いに参加し、大いに盛り上げ、日本の選挙を変えるステップになってもらいたい。

・目的は、市民が、まちの未来を自分で考える機会をつくるということなのだから、公開政策討論会以外の方法も、もちろんあってよい。大いに知恵を絞って実践してもらいたい。だから、白井さんの公式ブログ、「予定者の方には、これまでにお願いしたように、条例に基づく公開政策討論会ではなく、自らの努力で、市民への情報提供を進めて欲しいと思います」(4月26日)も一つの見識だと思う。

・だから、それをどのようにやるのか、注目している。それが、切磋琢磨をうながし、公開政策討論会がバージョンアップにつながる。大いに提案し、実践してもらったらよいと思う。

(3)もし意見を変えたのならば
・私の知っている白井さんは、スジを通す人なので、今でも、結局、公開討論会には出ないのではないかと思っている(本当なら、公開討論会にそろって参加し、大いに盛り上げて、この制度がうまくいったことを全国に見てもらいたい)。

・もし、考え方を変えるのならば、もちろん、それもありである。ただ、その場合は、「ほかの人にボイコットを勧めた」のだから、きちんと、説明する責任があるのではないか。今日の政治不信の元凶は、国のリーダーたちが、いい加減なことを言い、あるいは、そんなことを言っていないと強弁し、また文書の改ざん等によって、責任を取らず、ごまかしていることにあるのではないか。

3.「極左を容認している」・・・
 地方自治には、極左も極右もない。自民党でも共産党でも、誰がトップにたっても、やること、できることは、結局、同じで、大きく変わらない。地方自治は、トップの思想で変わるほど、柔ではない。地方自治では、限られた枠の中で、どれだけ、知恵や工夫を引き出し、元気にできるかの勝負である。頭を柔らかくしておかないと、いい知恵や工夫がでないと思う。

【地域の総意さんへ】
 この意見に対しての反論、異論もあると思う。ただ、ブログではやりきれないので、私あてに、メールを送ってください。新城に行ったときは、コメダでコーヒーでも飲みながら、大いに議論しましょう。ブログの上に、メール番号があります。よろしく。
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