政府が今秋の成長戦略第２弾の目玉の一つとして検討する、規制強化で企業の設備投資を引き出す施策の全容が１３日、明らかになった。
省エネや耐震性などに一定の基準を設けて、老朽化した設備や工場の更新を企業に促すことが柱。
政府・与党は月内に結論を取りまとめ、１０月の臨時国会に提出される「産業競争力強化法案」に盛り込む。
規制強化案は、同日開かれた自民党税制調査会（野田毅会長）で示された。
具体的には、工場やホテル・旅館、港湾などの施設に関して、耐震や省エネの一定基準に満たない場合に改修命令や行政指導を実施する案が有力だ。
温室効果のあるフロンを使う事業者に、フロンを使わない空調や冷蔵庫への買い替えを促す制度も検討。
規制対応を進めた企業に対しては、法人税や固定資産税を減らすなどの「特典」を与える方向だ。
野田税調会長は会合後、記者団に対し、一連の規制強化策によって「（設備投資に対する）企業の背中を押したい」と述べた。
規制強化で企業の投資意欲を刺激する一方、設備投資の減税策も拡充する。
生産性の高い設備を導入した企業の法人税を減らす「税額控除」のほか、設備投資の減価償却費を初年度に一括計上して税負担を減らす「即時償却」の導入を検討。
減税対象には、設備・機器のほか、ソフトウエアも加え、非製造業の投資を促す制度とする見込み。
生産設備や機器などにかかる固定資産税を軽くする減免措置も検討する。
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