中国で日本製品をボイコットする動きが広がっている。
経済紙、中国企業報は、経済団体の中国企業連合会などが日本製品不買による「愛国行動」を訴える声明を出したと伝えた。
ネット通販団体や家電量販大手などが同調し始めており、対日経済制裁は民間にも広がりそうだ。
■日系企業の広告撤去
企業連合会や中国企業家協会などによる声明は、日本の尖閣諸島国有化が「中国人民の感情を傷つけた」と訴えた。
これを受け、湖北省の広告会社は日系企業が関係する屋外広告を撤去、すべての広告に「釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）は中国のもの」との一文を付け加えさせた。
ネット販売の陶宝（タオバオ）では一部の日本製品サイトが閉鎖。
家電量販店では日本ブランド商品の展示を一部中止した。
■沖縄便の就航延期
一方、９月１９日付の上海紙、東方早報によると、中国の吉祥航空は国際線進出の第１便となる予定だった上海から那覇への９月２０日の路線就航を延期した。
また春秋航空も２３日から運航予定だった上海－鳥取間のチャーター便全１０便をキャンセルした。
いずれも上海を拠点とする格安航空会社（ＬＣＣ）で、中国人団体客のキャンセルが相次いだためとしている。
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