ＡＩＪ投資顧問に年金資産を委託していた７４の厚生年金基金の加盟企業のうち、少なくとも十数社が脱退を申し出ていることが４月２日、基金関係者などへの取材で明らかになった。
被害を受けた基金の加盟企業に脱退の動きが広がる可能性がある。
厚年基金の脱退には多額の積み立て不足額支払いや、基金の代議員３分の２以上の賛成が必要とされる。
脱退に必要な資金余力が乏しい企業が基金に残り、ＡＩＪによる年金消失の負担を背負わされる懸念もある。
運用資産の１４．７％（１１年３月末時点）をＡＩＪに委託していた京都府建設業厚生年金基金では問題発覚以降、６社が脱退を申請した。
ＡＩＪの損失が確定しない段階で脱退を認めると「残った企業で損失額を負担することになる」（基金幹部）ため、脱退を認めるかどうかの判断を保留している。
長野県内の基金でも７、８社から脱退の打診があり、うち２、３社からすでに申請書類が届いた。
ＡＩＪに６０％近い資産を委託していた神奈川県印刷工業厚生年金基金でも４社が脱退の意向を示したという。
神奈川県印刷工業厚年基金の場合、全額が消失すると、脱退時に必要な支払額は現時点の２倍程度に膨らむ可能性があるという。
脱退を検討する企業には、損失確定前に基金から抜けることで、支払い負担の拡大を避けようとする思惑もある。
企業が厚年基金を脱退する場合、基金が国から預かる公的年金の「代行部分」も含め、自社の年金給付に必要な積立金の不足額を一括で支払う必要がある。
財政状態が悪化した基金では、不足額は社員１人当たり１００万円を超えるケースもあるとみられる。
関連ニュース
・「日本よりスゴい！韓国ゲームショウ事情」：イザ！
・「「アメーバ」に不正アクセス 一部ＩＤ使用できず」：イザ！
・「【サブカルちゃんねる】３ＤＳ用ソフト「リズム怪盗Ｒ 皇帝ナポレオンの遺産」」：イザ！
・アルバム発売日