福島原発
【ウィーン＝末続哲也】福島第一原発事故を受けて２０日から開かれる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚級会議の共同宣言で、原発事故による他国への損害に適切な賠償を行うため、国際的な体制を整える必要性を強調することが、本紙の入手した宣言最終案でわかった。
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他国との賠償を巡るトラブルを避ける狙いで、日本も対応を迫られそうだ。
原発事故の国際的な賠償を巡る条約は、賠償限度額や裁判管轄権などを定める改正ウィーン条約（１９９７年採択）などがあるが、日本は、周辺の韓国、中国などが未加盟ということもあり、加盟していない。
（2011年6月15日22時21分
読売新聞）
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