名古屋場所開催を目指す日本相撲協会は２６日、両国国技館で理事会を開き、八百長問題の特別調査委員会（座長＝伊藤滋・早大特命教授）による最終報告書を承認した。
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これを受けて理事会は、関与者の処分、再発防止策と合わせた本場所再開への条件が整ったとして、名古屋場所の開催方針を確認した。週明けにも文部科学省に、調査結果の報告と新公益法人への移行に向けた組織改革などの工程表を提出し、了承を得た上で場所開催を正式に決定する。特別調査委は同日、解散した。
放駒理事長（元大関魁傑）は記者会見で「やるべきことはやった。（名古屋場所の）通常開催に向け最大の努力をしている」と述べた。協会外部役員の吉野準監事も「（開催の）障害はないと考えている」と語った。
（2011年5月26日20時45分
読売新聞）
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