巨大地震
国の中央防災会議（会長・菅首相）は２７日、東日本大震災で死者・行方不明者が計２万５０００人を超えていることを受け、国の防災基本計画を見直し、「津波災害」の対策強化を決めた。
今秋をめどに専門家の意見を集約し、国や都道府県、市町村に対して具体的な防災対策の検討を求める。海溝型大地震の東海、東南海、南海地震が同時に起こる「三連動地震」についても、津波による甚大な被害が予想されるため、被害規模の見直しや対策の強化を検討する。
現在、国の防災基本計画は、自然災害を「震災」「風水害」「火山災害」「雪害」の四つに分類し、防災や応急対策を定めている。「津波」は、震災の区分の中の１項目で、約４００ページに及ぶ基本計画の２ページに過ぎないが、５本目の柱に位置づけられる可能性も出てきた。
（2011年4月27日22時57分
読売新聞）
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