政府は８日、東京電力福島第１原子力発電所事故の被害者への仮払金について、東日本大震災の被災者と同水準の１００万円とする方針を固めた。
津波などの被災者には被災者生活再建支援法に基づき１００万円が支援金の前倒しとして支払われるが、原子力損害賠償法は個人の補償額の規定がなく、原発被害者への不公平が生じることが懸念されていた。
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