公共事業 １兆２０１９億円
政府は２２日午前の閣議で、東日本大震災の復旧・復興策の第１弾を盛り込んだ２０１１年度第１次補正予算案の概要を決定した。
予算規模は総額４兆１５３億円で、阪神大震災後初の補正予算（１兆２２３億円）の約４倍にあたる。財源は主に１１年度当初予算の歳出見直しで捻出した。２８日に国会に提出する。
歳出で最大の公共事業関係費（１兆２０１９億円）は道路や港湾などの復旧や、災害公営住宅の整備などに充てる。学校などの復旧費には４１６０億円を配分し、全国の学校での耐震化工事に３４０億円を割く。
がれきなど災害廃棄物の処理費は３５１９億円で、１１年度中にがれき全体の６割程度を処理する。
被災支援では、仮設住宅の整備や災害援護資金の貸し付けなど「災害救助等関係経費」に４８２９億円を配分した。住宅の被害の程度に応じて支給される被災者生活再建支援金には５２０億円、雇用促進に５１４億円を確保した。経済支援では、中小企業や農林漁業者などへの融資の経費に６４０７億円を計上、地方自治体に特別交付税を１２００億円配分する。
財源は、歳出見直しで３兆７１０２億円を捻出し、基礎年金の国庫負担分の転用で２兆４８９７億円を確保する。政府開発援助（ＯＤＡ）は当初１０００億円程度の削減を見込んだが、相手国との関係を考慮して５０１億円となった。
（2011年4月22日
読売新聞）
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