出そろった温室効果ガス削減対策、環境と経済の両立を見る

経済産業省「再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクト」は、３月２４日、再生可能エネルギーの全量買い取り制度の導入に向けて４案をまとめました。それによると全量買取開始１０年目の標準家庭（月３００キロワット時使用）の負担は月最大５２２円。この他、送電網など対策費用を電気料金に転嫁すると負担はさらに月５８～５６１円増える。これを含めると負担は最大月１０００円程度に上ると試算しています。
一方、資源エネルギー庁太陽光発電買取制度室のホームページは「みなさんの月数十円程度という御負担が、我が国における太陽光発電の普及拡大のための大きな一歩になりますので、是非御理解と御協力をお願いいたします」と今、現在も載せています。導入する時は月数十円、制度として動き出すと月１０００円。それはないだろうと思います。

環境省「地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ検討会」は、３月２６日、２０２０年までに１９９０年比２５％温室効果ガスを削減する行程表をとりまとめました。それによると２０年には新たな省エネ技術開発などのために、国内で３３兆円の投資が生まれる。さらに、新技術の海外輸出で１２兆円の追加需要が生まれ、新市場による雇用者数は１２５万人にのぼるとしています。政府は昨年１２月、新成長戦略（閣議決定）で、環境分野で新規市場50兆円超、新規雇用140万人の創出を打ち出しています。環境省の雇用者数は１２５万人と閣議決定より低いのが気がかりですが一番知りたい、どこで新規雇用が生まれるのか、それがわかりません。

農林水産省の食料・農業・農村政策審議会企画部会は3月25日、「食料・農業・農村基本計画（案）」を発表。
日本の食料自給率を４０％から５０％に引き上げるとしています。全国の耕作放棄地は17年時点で39万ha(埼玉県の面積に相当)に達していますが、戸別所得補償制度の導入によりすべての農家が農業を継続できるとしています。さらに温室効果ガス排出削減目標の達成に貢献するため、農村地域におけるバイオマス等再生可能エネルギーの利用を推進するとしています。そうであるなら年間７７万トンにも及ぶ米輸入（ミニマムアクセス）をやめ、米輸入の完全自由化につながる関税化を撤回し、ＷＴＯ農業協定の改正を求めるべきです。日米ＦＴＡの促進は食料自給に逆行しますから絶対に推進すべきではないでしょ。根本を改めない限り日本農業を守ることはできないと思うのですが？

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地球温暖化対策基本法案、多難な船出

閣議決定した地球温暖化対策基本法案の主な内容
政府は１０年３月１２日の閣議で地球温暖化対策基本法案を決定しました。主な内容は２０２０年までに温室効果ガス排出量を１９９０年比２５％削減する。具体策として原子力発電の推進、温室効果ガス排出を売買する国内排出量取引制度の創設。地球温暖化対策税（環境税）の１１年度実施。家庭用太陽光発電について、電力会社に全量固定価格買い取り制度の創設です。

推進は多難
①２５％削減目標は「すべての主要国が公平で実効的な温暖化防止の国際枠組みを構築し、温室効果ガス削減で意欲的な目標に合意すること」の条件付ですから「意欲的でない」を理由に目標を引き下げる可能性があります。世界の様子を見てからということです。

②２５％削減は国内対策（「真水」）で達成させるのか、京都メカニズムを利用するのか。利用する場合、どの程度の規模か（現在１０％を考えている様子）。もし京都メカニズムで１０％を確保するとした場合、費用は１兆円以上必要。その財源確保は？

③国内排出取引制度は排出総量規制が実施されて機能します。しかし生産量当たりの排出量規制も検討する。としている。この場合、増産すると排出総量は増加し、国内排出取引は機能しなくなります。

④原発推進を明記しましたが原発は「エネルギーを安定的に確保する」役割は果たせません。安全性の問題がありますがコスト、原子炉の廃炉処分費用、高放射性廃棄物の処分は未解決です。民主党の政策は「国が技術の確立と事業の最終責任を負う」としていますが、この費用は天文学的数字と言われています。現在、原発コストは火力発電など他の電源のなかで一番安価と宣伝しています。それはこれら将来コストなどいっさい含まない計算です。また原料のウラン資源は稀少鉱物で産出量はごくわずかです。現在でも需要に供給が追いつかない状態で、ウラン価格は右肩上がりで上昇。このウラン市場に投機資本が参入。ウラン注文はこの投機筋が電力事業者の注文を上回る事態になっています。原発は最終処分、原料の確保、価格の面でも「安定確保」はできません。

⑤全量固定価格買取制度の対象エネルギーが明記されていません。「再生可能エネルギー」の文言を使うのであればすべての自然エネルギー（水力、風力、太陽光、バイオ、地熱など）を対象にすべきです。その場合ＲＰＳ法（電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法）は無用ですから廃止すべきです。

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温室効果ガス削減策、国民に二律背反はダメ

なし崩し的に原発推進
温室効果ガスを2020年までに1990年比２５％削減をどのようにして達成させるか。財界と官僚は原子力発電の稼働率の引き上げと新増設でまかなおうとしています。新政権についた民主党公約は「安全を第一としつつ、エネルギーの安定供給の観点もふまえて」取り組むです。
温暖化基本法案の成立と行程表づくりがやられています。動きをみていると社民党への配慮か、当初は原発の文字は一言もありませんでしたが最近、基本法に原発を明記し、鳩山首相は原発技術を世界に売り込む先頭に立つ意思を表明しています。

14基以外にさらに２０基必要と経産省
経済産業省はことのほか原発増設に熱心です。２０１０年３月５日に開いた総合資源エネルギー調査会原子力部会に原発は、現在の新設計画（１４基）がすべて実現しても、2030年以降の20年間にさらに20基が必要という試算報告をしました。（３月６日毎日）

国民には太陽光発電で「エネルギーの自給自足国家」
国民には太陽光発電で「エネルギーの自給自足国家を創設」といいながら国の電力供給の根幹を議論する場所には原発を基幹とする考えを提示、国の方針にしようとしています。
国のやっていることはまさに二律背反です。国民に言うことと違うエネルギー政策を推進するのはダメです。
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地球温暖化問題、地球感覚が身に付く情報提供が必要

国の情報、資料は国民がもっとも信頼できる確かな情報、学ぶ資料です。文部科学省 気象庁 環境省共同発表、温暖化の観測・予測及び影響評価統合レポート「日本の気候変動とその影響」（2009年10月）もその一つだと思います。

地球温暖化によって暮らしはどうなるのか
地球温暖化によって暮らしはどうなるのか。国民がもっとも知りたい情報です。上記レポートを読みましたがよくわかりません。レポートは日本についてだけ書いているためです。

日本の食料自給率は４１％
日本の食糧自給を見ると米は100％自給ですが、小麦8％、大豆34％、魚介、畜産物共に47％です。食料自給率（カロリーベース）全体で見ると２００８年度は41％です。

日本は食料輸入先の国を知ることが大切
地球温暖化は地球規模で起こる現象です。食料自給率が低い日本は食料を輸入している国の「気候変動とその影響」を把握することが重要です。

気候変動と食料価格暴騰、飢餓
例えば、「食料安全保障に関する世界サミット」（０９年１１月）は2009年、1億人が飢餓状態に陥り、世界の栄養不足人口の総数は10億人を超えたことを明らかにしました。原因は2007年から2008年の食料価格高騰と２００９年に発生した金融恐慌ですが、この原因をさらに調べると、価格高騰の一番の理由はオーストラリア、アメリカの干ばつによる小麦の不作に投機資金が千載一遇のチャンスとして穀物市場を儲けの場にしたからです。気候変動による食料不作は投機資本の投機対象になること。それによって価格高騰が起こり、日本でパン、うどんが値上がりしました。そのかげで飢餓状態、栄養不足に陥った国と国民が生まれたのです。

IPCC第4次評価報告書の科学的知見
2007年のIPCC第4次評価報告書は、地球温暖化によって干ばつの影響を受ける地域の増加／可能性が高い、土地の劣化、収穫量減少、強力な熱帯サイクロン活動の増加／可能性が高い、低緯度地域を中心に穀物生産性が低下する――を科学の知見として報告しています。

日本は大丈夫でも地球のどこが干ばつ、豪雨、天候不順により作物が収穫できない事態が発生すること。そのとき食料自給率が低い日本はその影響をたちまち受けます。日本が金にあかせて買い付けをすると、その国の国民が栄養不足に陥る事態が発生します。
地球温暖化問題は日本の国だけをかんがえるだけでは不十分です。資本主義社会は時として破壊的な活動をすることも事実として取り上げることで人々は地球感覚を身に付けることができます。国民の理解を高めるための国の努力は弱すぎます。上記レポートは国民に目線が向いていません。

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温暖化基本法、エネルギーの自給自足を明記すべし

今国会成立をめざしている地球温暖化対策基本法案は基本原則、国、地方自治体の責務、国民の務めとともに温室効果ガスの排出に関する中長期の削減目標を設定しています。

エネルギー分野の安全保障を確立する
基本法案は、地球温暖化対策は「エネルギー分野の安全保障に資するもの」（法３条３）との位置づけをしています。日本のエネルギー自給率はわずか４％です。これは化石燃料、ウラン資源の枯渇、限られた国で産出される資源であることを考えると日本の安全保障上、大変ゆゆしき状態です。地球温暖化対策を強めて「エネルギー分野の安全保障」を確立することは本当に求められていいます。

めざす「エネルギー分野の安全保障」は
国がすすめる太陽光発電の推進パンフ（資源エネルギー庁作「買取制度に関するＱ＆Ａ」）は
Ｑ：太陽光発電を国として推進する意義は何ですか？
Ａ：太陽光発電システムの抜本的拡大により、「日本で使う電気は日本でつくる」という　「エネルギー自給自足国家」を創出することができます。
と説明しています。「エネルギー分野の安全保障」のめざす目標です。

温暖化基本法、エネルギーの自給自足を明記すべし
ところが温暖化基本法案のどこにも「エネルギー自給自足国家」の文言はありません。法案は中長期的な目標で温室効果ガスの削減量は明らかにしていますが、「エネルギー分野の安全保障」目標が抜けています。地球温暖化対策でめざす目標は「エネルギー自給自足国家」です。国の有言実行は温暖化基本法に明記してこそ担保され、国民にもわかりやすくなります。

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産業界の温室効果ガス削減について

検証：産業界の温室効果ガス削減、２００８年度は１９９０年比１０．５％減について
経団連の「環境自主行動計画２００９年度フォローアップ結果」（09年11月26日）は、２００８年度の温室効果ガス削減は１９９０年比１０．５％減らしたと発表しました。

日本の経済は１９９０年をピークに以降、一貫して右肩下がり
しかし日本経済はバブル景気が破たんした１９９０年から実質経済成長率は前年を下回り、名目より実質がうわまわるデフレ経済に一転しました。生産活動は低下し、追い打ちをかけて２００７年、世界金融恐慌が発生しました。急激な景気後退がおこり、その流れは今日も続いています。
産業界の温室効果ガス１９９０年比１０．５％減は産業界の温室効果ガス削減の努力より、生産・消費の低迷、後退によるエネルギー消費減少が大きく反映したものです。
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温室効果ガス削減策に夢と希望を

政府の温室効果ガス削減策みていると少しもワクワクしません。示されているのはお金がなければついていけない内容ばかりだからです。これではワクワクできないのも当然です。
私たちが期待しているのは地球温暖化防止対策に取り組めば仕事が出回りそうだ！就業機会が増えそうだ！です。それが出口の見えない経済低落、不安定雇用が増えている中で生活をしている国民の気持ちです。

どうすればいいのでしょうか。
目のおきどころ、視点を変えることです。いま推進している施策は特定企業、特定分野が潤うだけのものです。これではせっかくの国の補助、助成金（実は国民のお金）は企業の金庫に収まり、投機にまわるだけ。地域に出回りません。
今必要なことは、お金が企業の金庫（内部留保）で眠るのでなく次々に使われること、循環することです。そのためには多数に仕事がでまわることが必要です。
例えば、住宅分野を見ると政府がすすめているのは太陽光発電や工場生産が主体の長期優良住宅・高断熱や大企業製品の高効率給湯器です。どうみても少数の特定企業、特定分野にお金が集中する仕組みです。
これはこれとして否定しませんが既存住宅の断熱リフォームを推進する。リフォールを補助・助成の対象にすると町場の工務店に仕事がまわります。建設業界はすそ野が広い業種です。ここに仕事がまわれば地域の飲食、サービス、商店などが活性化します。
お金が地域で循環するためには、地域の企業、業者に仕事がでまわる仕組みが必要です。

これは知恵をしぼればいくらでも考えがでます。
例えば、自然エネルギー発電、高断熱、省エネのモデル団地を造るとします。この時、中小企業・業者で共同体をつくらせ、一級建築士の監理・監督で施工すれば大丈夫です。分離分割で発注するようにすれば多くの中小企業・業者は活性化します。費用対効果の点でコストがかかるというのはいいがかりです。分離分割発注で立派に建物、工事を完成させた事例はあります。

地域の活性化はとりわけ重要です。荒廃著しい山林は水・風の自然エネルギー、緑の宝庫です。土地の資源を生かしたエネルギーの地産地消、自給自足はできます。小水力、小風力、バイオ施設の建設・保守・管理は地元の人材でまかないます。
さらに私たちの「会」が提唱している年金生活者の方に心から協力を呼びかければ村再生事業に喜んで参加してくれる人は出てきます。年金生活者の中には生活をするために働くことをしなくてもよい人がいます。この人たちの力で閉塞している日本を活性化させます。

政策の視点を変えるだけで温室効果ガス削減の取り組みを国民に夢と希望が湧くものにすることができます。それは日本の経済活性化につながり、大企業の経営基盤をも安定させます。温室効果ガス削減策に夢と希望があるようにしましょう。
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http://www.h4.dion.ne.jp/~ootani44/

地球温暖化対策基本法案の欠陥、問題点

検証：地球温暖化対策基本法案
法案の骨格
政府が今国会成立をめざしている地球温暖化対策基本法案は民主党が平成21年4月24日に提出した地球温暖化対策基本法案がベースです。民主党が政権の座につき、環境省が中心に同法案の政府内とりまとめをしていますが協議内容は非公開のため詳しい様子はわかりません。ただ環境省政策会議に提出された資料などから明らかになっている法案の主な内容は以下の通りです。
①温室効果ガス削減目標は、２０２０年までに１９９０年比２５％とすること。
②ただし、この目標は「すべての主要な国が、公平なかつ実効性が確保された地球温暖化の防止のための国際的な枠組みを構築するとともに、温室効果ガスの排出量に関する意欲的な目標について合意をしたと認められる場合に設定されるもの」との但し書き付です。
③再生可能エネルギーの供給量の割合の目標を、2020年までに１０％に達する。
④従来、表面に出ていなかった原子力発電は「原子力の利用」を２月２６日の政策会議で明記しました。

温室効果ガス２５％削減のための基本政策、中心
①キャップ＆トレード方式による国内排出量取引制度の導入
②地球温暖化対策税の導入を含む税制のグリーン化
③再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入
④「チャレンジ25」国民運動
を小沢環境大臣は昨年１２月１１日にあげています。

温暖化基本法案の欠陥、問題点と会の提言
①２５％削減は条件をつけず日本の目標にすること。そのことによって国際社会に対して発言力が評価され、国内取り組みも真剣なものになります。
②再生可能エネルギーは電力総供給量の２０％に引き上げること。１０％の目標では２０２０年までに１９９０年比２５％削減は不可能。
③原子力発電の稼働率を引き上げ、９基増設は無謀。現状維持、現状凍結にすること。

基本政策の欠陥と問題点と会の提言
①キャップ＆トレード方式による国内排出量取引制度は、企業の自主削減目標でなく国が総排出量を定め、企業毎に設定して行う取引制度とすること。
②税制のグリーン化（環境税）は課税方法、規模、使途を明らかにして国民議論に充分な時間を保障すること。グリーン電力証書は寄付金控除でなく税額控除にすること。
③「固定価格買取制度」は家庭用太陽光発電に限定せず、すべての再生可能エネルギーに適用すること。再生可能エネルギーの普及の障害になっていたRPS法（「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」）は改廃すること。
④「チャレンジ25」国民運動の企業版「チャレンジ25」を制定すること。
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原発は禁断の果実、未完の技術

検証８：原子力発電
アメリカが原発凍結から建設に転じ、ベトナムが原発建設を発表したのに勢いを得て、原発推進派は前政権に増して「原子力発電を将来にわたる基幹電源」と喧伝。新政権は国民に信を問うことなく原発の稼働率を現在約６０％から８０％に引き上げ、新たに９基の原発を増設することを温室効果ガス削減行程表に組み込んでいます。
経済産業省や環境省の官僚は各地の温暖化問題研究分科会などに講師として出向き、原子力発電は①発電過程においてＣＯ２を排出しない②優れた経済性、安定供給③高いＣＯ２排出削減効果－－をあげて２０２０年までに１９９０年比２５％削減するために原子力発電は不可欠と力説しています。

しかし原発は未完の技術です。高濃度放射性廃棄物の最終処分も未完です。発電コストはいろいろな電源の中で最も安いと言っています。だが原子力発電を推進するため今年２２年度、原発関係予算は電源三法交付金など２０２９億円もの税金を投入(毎年してきました)。建設費から揚水発電、送電網費用を切り離すなどして安く操作、耐用年数がきて廃炉になった時の原子炉本体の最終処分費用は兆円単位になり、大変な金食い虫。電力会社だけで負担しきれないと言われ、現在以上の税金投入はさけられません。揚水発電所は原発の付帯施設で原発建設以上に費用がかかりますが水力発電に分類。水力発電コストが高くなる原因です。

原発は他の電源と比較すると驚異的な発電量です。しかしひとたび事故が発生し、放射能が漏れると放射能汚染は地球的規模で起こり、人類生存を脅かします。発電効率が良く、経済的という裏にある脅威を持つ原発は禁断の果実です。
政府は「あらゆる政策を総動員して地球温暖化防止の対策を推進」と言っていますが、新エネルギー・再生可能エネルギーの利活用、技術開発はまったく不十分です。（つづく）
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住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金に問題あり

住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金の対象は①住宅用太陽光発電システムであること。②電力会社と電灯契約を締結していること。（これは余剰電力を「売電」することを前提にしているため）などの要件の他、システムは「メーカー等のサービス、メンテナンス体制が用意され、国内にアフターサービスの窓口を有するメーカー等の製品であること」が主要な要件です。

この要件は改善すべきだと思います。理由は太陽光発電の導入目的は化石燃料に依存したエネルギー（電気）から脱却して、２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比２５％削減する手段です。であるなら「余剰電力」を売電するシステムだけでなく、「売電」をしない独立系といわれる住宅用太陽光発電システムも導入支援「補助金」の対象に加えるべきです。

太陽光発電システムは太陽光発電パネル（モジュール）以外にさまざまな製品・部品を必要として、外国ではそれぞれ独立して販売しています。システムがセットになり施工もメーカー指定業者と系列化しているのは日本だけです。

「補助金」制度は結局、外国製太陽光発電パネルの普及を排除しています。円高のもと外国製品の排除は国民利益の拡大に反します。国内企業を守り外国製品を排除する保護貿易のそしりを受けるおそれもあります。住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金は温室効果ガス２５％削減をすすめる手段に徹し、すべての太陽光発電パネルを対象とすることを求めます。
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