住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金に問題あり

住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金の対象は①住宅用太陽光発電システムであること。②電力会社と電灯契約を締結していること。（これは余剰電力を「売電」することを前提にしているため）などの要件の他、システムは「メーカー等のサービス、メンテナンス体制が用意され、国内にアフターサービスの窓口を有するメーカー等の製品であること」が主要な要件です。

この要件は改善すべきだと思います。理由は太陽光発電の導入目的は化石燃料に依存したエネルギー（電気）から脱却して、２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比２５％削減する手段です。であるなら「余剰電力」を売電するシステムだけでなく、「売電」をしない独立系といわれる住宅用太陽光発電システムも導入支援「補助金」の対象に加えるべきです。

太陽光発電システムは太陽光発電パネル（モジュール）以外にさまざまな製品・部品を必要として、外国ではそれぞれ独立して販売しています。システムがセットになり施工もメーカー指定業者と系列化しているのは日本だけです。

「補助金」制度は結局、外国製太陽光発電パネルの普及を排除しています。円高のもと外国製品の排除は国民利益の拡大に反します。国内企業を守り外国製品を排除する保護貿易のそしりを受けるおそれもあります。住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金は温室効果ガス２５％削減をすすめる手段に徹し、すべての太陽光発電パネルを対象とすることを求めます。
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