ご訪問いただき、ありがとうございます。所用により当ブログ更新は９月１日まで休みます。またのお越しをお願いします。
左写真は低気圧通過して晴れ間が広がった空。右は寒冷前線が通過して天気が急速に晴れに変わった空です。
低気圧の天気回復の空は、べっとり空をおおった雲間のあちこちから青空が現れ、境界がありません。これは雨は止んでもまだ低気圧の圏内にあるからです。しかし低気圧の中心から離れることで湿った暖かい空気の流入は衰えます。すると大気の相対湿度が下がり、この下がる変化が雲の消滅（拡散蒸発）です。面的に拡散消滅しますがすぐ新しい積雲が発生します。雲一つない青空になることはありません。
たいして寒冷前線の通過（雨が止む）は風上の空に雲と晴れ域の境界が現れます。これは寒冷前線の北側にそって乾燥した冷たい空気（高気圧）が流れ込むからです。この場合、雲一つない青空になることがあります。
北海道の北に高気圧（冷たい）が停滞しています。日本海にある低気圧はこの高気圧にブロックされて移動が遅く、ほとんど停滞。
一方、低気圧の風は反時計回りに吹き込みます。関東は南西からの風（海上の風。この風は低気圧の空気より相対的に暖かい）が吹き込むため大気は不安定になり積乱雲が発生します。この状態がつづくためです。（２０１０．５．２６）
一方、低気圧の風は反時計回りに吹き込みます。関東は南西からの風（海上の風。この風は低気圧の空気より相対的に暖かい）が吹き込むため大気は不安定になり積乱雲が発生します。この状態がつづくためです。（２０１０．５．２６）
３月８日から住宅エコポイント受付が始まり、新築なら30万ポイント（１ポイント１円）、リフォーム（改修）の場合も内窓設置や外窓交換などの場合で１カ所あたり１万8000ポイントもらえます。認証を受けていることや、それと同等の性能を有することが証明されていることなどが要件ですから認証を受けたメーカーの認証素材を使用した改修ということになります。
電力「配分前」と「配分後
これはこれとしていいと思いますが温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比２５％削減を本気で実現させようとするなら、温室効果ガスを直接排出し、その排出量は民生部門（家庭）の４倍以上を占める電力、製鉄など製造・産業部門の排出を減らす規制をかけることが大切です。
排出量には電力「配分前」と「配分後」があります（図）。配分前は図の内側の数字、「配分後」は外側の数字（２００８年度）です。
図から説明しますとエネルギー転換部門の主体は電力会社です。内側の「配分前」で見ると総排出量の３４％も占めています。民生部門は５％です。削減対策の費用対効果、効率を考えると排出場所が分かり、数も少ない火力発電所から出る温室効果ガスを削減する規制、あるいは技術で温室効果ガスを回収・分離・分解すると効果は大きいです。
産業界の「自主行動」では２５％削減は達成できない
産業界は「自主行動」で排出削減に取り組んでいます。「自主行動」まかせでは２５％削減目標は達成できません。
産業界に国は強い意志を持て
日本はかつて深刻な「公害」が発生しました。この公害が解決できたのは国が大気汚染防止基準を強め、総量規制に踏み切ったからです。排出削減の低減技術、装置はその後、飛躍的に前進しました。企業は法律の規制の範囲で行動します。法令遵守はそういうことです。法律が規定していない基準以上の低減装置は設置する必要がない。技術開発も法律が規制する数値をクリアする範囲にとどめる。開発費用との関係を考えるとそういうことになります。
温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比２５％削減を本気でめざすなら、国は住宅エコポイントなどで点数稼ぎをするのでなく、産業界の「自主行動」まかせにしない強い意志を示すべきです。
★２５％削減問題は「25%削減実現しよう会」で連載中です。容量が大きいのでパソコンからお入りください。
電力「配分前」と「配分後
これはこれとしていいと思いますが温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比２５％削減を本気で実現させようとするなら、温室効果ガスを直接排出し、その排出量は民生部門（家庭）の４倍以上を占める電力、製鉄など製造・産業部門の排出を減らす規制をかけることが大切です。
排出量には電力「配分前」と「配分後」があります（図）。配分前は図の内側の数字、「配分後」は外側の数字（２００８年度）です。
図から説明しますとエネルギー転換部門の主体は電力会社です。内側の「配分前」で見ると総排出量の３４％も占めています。民生部門は５％です。削減対策の費用対効果、効率を考えると排出場所が分かり、数も少ない火力発電所から出る温室効果ガスを削減する規制、あるいは技術で温室効果ガスを回収・分離・分解すると効果は大きいです。
産業界の「自主行動」では２５％削減は達成できない
産業界は「自主行動」で排出削減に取り組んでいます。「自主行動」まかせでは２５％削減目標は達成できません。
産業界に国は強い意志を持て
日本はかつて深刻な「公害」が発生しました。この公害が解決できたのは国が大気汚染防止基準を強め、総量規制に踏み切ったからです。排出削減の低減技術、装置はその後、飛躍的に前進しました。企業は法律の規制の範囲で行動します。法令遵守はそういうことです。法律が規定していない基準以上の低減装置は設置する必要がない。技術開発も法律が規制する数値をクリアする範囲にとどめる。開発費用との関係を考えるとそういうことになります。
温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比２５％削減を本気でめざすなら、国は住宅エコポイントなどで点数稼ぎをするのでなく、産業界の「自主行動」まかせにしない強い意志を示すべきです。
★２５％削減問題は「25%削減実現しよう会」で連載中です。容量が大きいのでパソコンからお入りください。
図は５月１９日の気象衛星、天気図とインドの気象衛星画像と風向です。北海道をのぞく日本列島に梅雨前線ができる仕組みは①オホーック海高気圧、②アジアモンスーン、③太平洋高気圧－－の発生と発達が不可欠です。
それぞれの役割は「オホーック海高気圧」は大陸低気圧の進行をブロック（せき止める）し、アジアモンスーンは湿った空気（水）をつぎつぎと送り込む（補給）し、太平洋高気圧の発達は大陸の冷たい空気の南下を阻止し、互いの力がぶつかり合います。勢力が均衡した状態が停滞前線。普通、前線は時間とともに移動するのですがオホーック海高気圧が居座るとブロックされて動けなくなり、低気圧、高気圧とも動きがにぶくなります。したがって前線も停滞します。
この前線に向かってアジアモンスーンと南から吹く暖かい風は水分補給の役を果たすため、雨はいつまでも降り続き、時には豪雨をもたらします。
日本は雨に恵まれた国
日本の位置が梅雨前線の発生に適し、雨に恵まれています。農業に適した国ですから食料をもっと増産して世界の飢餓解決に貢献できる国です。米問題がいろいろ問題になっていますが、日本は米を増産するのが本来の道だと思います。
ホームページです。
低炭素社会へ移行する過渡的社会
これからの社会は化石燃料依存から低炭素社会へ移行する過渡的社会です。ものづくりの世界は生産様式が激変する社会になりますから産業構造が変化します。業種、業態が激変するわけですから、現在の生産様式を維持することは難しくなります。業種転換、転業、廃業はどうしても発生します。廃業は雇用喪失者をつくります。
転業、就業できる環境がつくられることが大切
その場合、容易に転業できる仕事、就業できる場が「ある」環境がつくられていることが大切です。それには温暖化対策の諸施策が多様な産業が起こる誘引になり、雇用募集が拡大する社会になることが必要です。環境が経済・雇用を発展させる。両立できたとき温室効果ガス削減は大きく前進します。
政府は原子力発電の増設、稼働率引き上げを最重点にしていますが、原子力発電分野は成熟産業ですからここへ税金投入しても新規産業は生まれませんし、雇用拡大も生まれません。
自然エネルギーでは太陽光発電がメインです。しかしこれで潤うのは太陽光発電パネル製造メーカと特定施工業者だけです。多様な産業の発生、雇用拡大は期待できません。
中山間地の目を向けた地球温暖化対策、温室効果ガス削減
原発を推進する人たちは「日本はエネルギー資源に乏しい国」といいますが違います。地球から日本を見ると、日本は緑におおわれ、海に囲まれた自然豊かな国です。安心、安全で未来永劫、枯渇する心配がないエネルギーは水、風、森林、太陽の利活用です。
ところがそうした地域は自然エネルギーの宝庫が生活を維持できない地域になり、離農、耕作放棄、人口流出で６５歳以上人口が集落の過半数をしめる集落が年々増え、集落の消滅も起こっています。
日本の農業収入は５０万円以下が全農家の４０％、５０万から１００万円以下１８％です（２００６年農水産統計）。きわめて低い所得です。
人手がいるからこそ環境と経済が両立する
過疎地の再生は難しいです。その原因の第一は生活できない低い農業収入です。「自立」「再生」は個人の努力では不可能です。農業生産・収入を引き上げる体制、働き手の助けっ人が必要です。生産、加工、流通、販売の幅広いネットワークが必要です。中山間地対策は多様な産業の参加が必要であり、人手がいるからこそ雇用拡大になります。しかも消費したお金は地元で循環しますから幅広い業種がうるおいます。環境と経済が両立します。
日本の食料を守る政治に
中山間地を守るためには政治が日本の食料を守るものでなければいけないです。日本農業に壊滅的打撃を与えるFTA(自由貿易協定)はやってはいけないことです。
★２５％削減問題は「25%削減実現しよう会」で連載中です。容量が大きいのでパソコンからお入りください。
これからの社会は化石燃料依存から低炭素社会へ移行する過渡的社会です。ものづくりの世界は生産様式が激変する社会になりますから産業構造が変化します。業種、業態が激変するわけですから、現在の生産様式を維持することは難しくなります。業種転換、転業、廃業はどうしても発生します。廃業は雇用喪失者をつくります。
転業、就業できる環境がつくられることが大切
その場合、容易に転業できる仕事、就業できる場が「ある」環境がつくられていることが大切です。それには温暖化対策の諸施策が多様な産業が起こる誘引になり、雇用募集が拡大する社会になることが必要です。環境が経済・雇用を発展させる。両立できたとき温室効果ガス削減は大きく前進します。
政府は原子力発電の増設、稼働率引き上げを最重点にしていますが、原子力発電分野は成熟産業ですからここへ税金投入しても新規産業は生まれませんし、雇用拡大も生まれません。
自然エネルギーでは太陽光発電がメインです。しかしこれで潤うのは太陽光発電パネル製造メーカと特定施工業者だけです。多様な産業の発生、雇用拡大は期待できません。
中山間地の目を向けた地球温暖化対策、温室効果ガス削減
原発を推進する人たちは「日本はエネルギー資源に乏しい国」といいますが違います。地球から日本を見ると、日本は緑におおわれ、海に囲まれた自然豊かな国です。安心、安全で未来永劫、枯渇する心配がないエネルギーは水、風、森林、太陽の利活用です。
ところがそうした地域は自然エネルギーの宝庫が生活を維持できない地域になり、離農、耕作放棄、人口流出で６５歳以上人口が集落の過半数をしめる集落が年々増え、集落の消滅も起こっています。
日本の農業収入は５０万円以下が全農家の４０％、５０万から１００万円以下１８％です（２００６年農水産統計）。きわめて低い所得です。
人手がいるからこそ環境と経済が両立する
過疎地の再生は難しいです。その原因の第一は生活できない低い農業収入です。「自立」「再生」は個人の努力では不可能です。農業生産・収入を引き上げる体制、働き手の助けっ人が必要です。生産、加工、流通、販売の幅広いネットワークが必要です。中山間地対策は多様な産業の参加が必要であり、人手がいるからこそ雇用拡大になります。しかも消費したお金は地元で循環しますから幅広い業種がうるおいます。環境と経済が両立します。
日本の食料を守る政治に
中山間地を守るためには政治が日本の食料を守るものでなければいけないです。日本農業に壊滅的打撃を与えるFTA(自由貿易協定)はやってはいけないことです。
★２５％削減問題は「25%削減実現しよう会」で連載中です。容量が大きいのでパソコンからお入りください。
地球温暖化問題と温室効果ガス２５％削減を実現させるために取り組んでいる勉強会ＰＰをご紹介します。全６５㌻です。ＰＰはさらに工夫、改良したいと考えています。中心問題は脱原発で持続可能社会はつくることができるのかです。
国は原子力発電について「供給安定性と経済性に優れた準国産エネルギーである。また、発電過程において二酸化炭素を排出しない低炭素電源の中核として、我が国の基幹電源としてこれまで以上に大きな役割を担わなければならない。原子力発電の活用なくしては、エネルギー安定供給はもちろん、地球温暖化問題への対応はおよそ不可能である」（経済産業省の原子力発電推進強化策：平成２１年６月）の姿勢です。
原子力発電は一基100万ｋＷｈあります。これは奥只見発電所の約２倍に相当します。全ての原発を停止して新エネルギーで需要電力をまかなうことはできるのか。これが課題です。原発は人類の生存をおびやかす極めて危険な設備です。そうである以上、未来への責任を考えると脱原発で持続可能社会を探究しなければいけないと考えます。
可能性は科学と技術です。真正面から取り組み、切り開く国民の意思、政治の意志があればできると考えます。勉強会ＰＰでその探求をしています。
★勉強会ＰＰは「25%削減実現しよう会」http://www.h4.dion.ne.jp/~ootani44/index.htmlにあります。容量が大きいのでパソコンからお入りください。
国は原子力発電について「供給安定性と経済性に優れた準国産エネルギーである。また、発電過程において二酸化炭素を排出しない低炭素電源の中核として、我が国の基幹電源としてこれまで以上に大きな役割を担わなければならない。原子力発電の活用なくしては、エネルギー安定供給はもちろん、地球温暖化問題への対応はおよそ不可能である」（経済産業省の原子力発電推進強化策：平成２１年６月）の姿勢です。
原子力発電は一基100万ｋＷｈあります。これは奥只見発電所の約２倍に相当します。全ての原発を停止して新エネルギーで需要電力をまかなうことはできるのか。これが課題です。原発は人類の生存をおびやかす極めて危険な設備です。そうである以上、未来への責任を考えると脱原発で持続可能社会を探究しなければいけないと考えます。
可能性は科学と技術です。真正面から取り組み、切り開く国民の意思、政治の意志があればできると考えます。勉強会ＰＰでその探求をしています。
★勉強会ＰＰは「25%削減実現しよう会」http://www.h4.dion.ne.jp/~ootani44/index.htmlにあります。容量が大きいのでパソコンからお入りください。
連載12 温室効果ガス削減「中期目標」とはなに？
「温室効果ガス排出削減に関する中期目標」とは前政権が政府の温暖化対策の土台となる目標を定めたものです。６つの選択肢が併記されました。下記図は2020年25％削減を目標にした場合、どうなるかを示した選択肢⑥です。
この選択肢について政府は2009年4月20日「意見交換会」を開き、27日に発表したのが「温室効果ガス排出削減に関する中期目標」です。
選択肢６について
選択肢６は、鳩山内閣が公約した1990年比、2020年25％削減を想定した内容です。選択肢⑥はほぼすべての機器等を最先端のものにする。その場合、光熱費の上昇や省エネ機器の購入負担等により、選択肢①よりもGDP3.2～6.0％減、失業者数77～120万人増、世帯当たり可処分所得22～77万円減と経済成長を圧迫するとします。読むと「支持できない」気持ちにさせます。産業界はこぞって選択肢６を否定しました。前政権も６は無理・無茶としました。しかし現政権は選択肢６（2022年25％削減）を選択しました。
世界の科学者が地球温暖化の現状、将来予測をした結果、地球温暖化はこの100年で急速に進んでいること。もし４℃上昇すると被害は天文学的数字になり、緩和策を強めて上昇を２℃にとどめ、対応策を取れば再生可能、持続可能社会はめざせるとしました。
2020年25％削減は科学の警告を真摯に受け止めた結果です。現在の温暖化の主要な原因は産業界の活動によるものです。そのことを考えれば結果責任があり、産業界は科学の警告を真摯に受け止めて取り組んでこそ国際社会から支持を受けます。世界のリーダにふさわしいです。
★連載12全文、表・図・写真は「25削減実現しよう会」（http://www.h4.dion.ne.jp/~ootani44/）にあります。容量が大きいのでパソコンからお入りください。
「温室効果ガス排出削減に関する中期目標」とは前政権が政府の温暖化対策の土台となる目標を定めたものです。６つの選択肢が併記されました。下記図は2020年25％削減を目標にした場合、どうなるかを示した選択肢⑥です。
この選択肢について政府は2009年4月20日「意見交換会」を開き、27日に発表したのが「温室効果ガス排出削減に関する中期目標」です。
選択肢６について
選択肢６は、鳩山内閣が公約した1990年比、2020年25％削減を想定した内容です。選択肢⑥はほぼすべての機器等を最先端のものにする。その場合、光熱費の上昇や省エネ機器の購入負担等により、選択肢①よりもGDP3.2～6.0％減、失業者数77～120万人増、世帯当たり可処分所得22～77万円減と経済成長を圧迫するとします。読むと「支持できない」気持ちにさせます。産業界はこぞって選択肢６を否定しました。前政権も６は無理・無茶としました。しかし現政権は選択肢６（2022年25％削減）を選択しました。
世界の科学者が地球温暖化の現状、将来予測をした結果、地球温暖化はこの100年で急速に進んでいること。もし４℃上昇すると被害は天文学的数字になり、緩和策を強めて上昇を２℃にとどめ、対応策を取れば再生可能、持続可能社会はめざせるとしました。
2020年25％削減は科学の警告を真摯に受け止めた結果です。現在の温暖化の主要な原因は産業界の活動によるものです。そのことを考えれば結果責任があり、産業界は科学の警告を真摯に受け止めて取り組んでこそ国際社会から支持を受けます。世界のリーダにふさわしいです。
★連載12全文、表・図・写真は「25削減実現しよう会」（http://www.h4.dion.ne.jp/~ootani44/）にあります。容量が大きいのでパソコンからお入りください。
連載29 低炭素化社会とはどんな社会、一流企業の証明
気温上昇を2℃におさえるためには、温室効果ガスを2050年までに世界全体で1990年比50％以下に削減する必要があります。英国は60％、ドイツ80％、フランス75％の削減を検討しており、日本は70％前後の削減が求められる可能性があります。達成の可能性が検討され、結論は低炭素化社会の推進で「可能」です。
低炭素化社会は石炭・石油中心の熱エネルギーからガス、バイオマス、太陽・風力、水力に依存した社会になります。2050年のエネルギー消費量が少なくなります。これは技術革新で熱効率のよい住宅、自動車、機器類の発明・開発があるからです。
例えば2050年までにはほとんどの家が耐用年数がきて建て替えになります。電化製品もそれまでには寿命がきて買い換えることになります。買い換え時に省エネ、エコ商品を選択してもらう計算です。2050年の社会は低炭素化社会に変化します。問題は40年先のことでなく、2020年までの初動の取り組みです。自動車ＮＯｘ・ＰＭ法で自動車産業は、厳しい排ガス規制をクリアすることで世界との競争力に強くなるチャンスにしました。企業は温室効果ガス削減の取り組みで世界のトップランナーになる。その気概をもって立ち向かってこそ一流企業だと思います。
★一覧表・図は「25削減実現しよう会」（http://www.h4.dion.ne.jp/~ootani44/）の連載にあります
気温上昇を2℃におさえるためには、温室効果ガスを2050年までに世界全体で1990年比50％以下に削減する必要があります。英国は60％、ドイツ80％、フランス75％の削減を検討しており、日本は70％前後の削減が求められる可能性があります。達成の可能性が検討され、結論は低炭素化社会の推進で「可能」です。
低炭素化社会は石炭・石油中心の熱エネルギーからガス、バイオマス、太陽・風力、水力に依存した社会になります。2050年のエネルギー消費量が少なくなります。これは技術革新で熱効率のよい住宅、自動車、機器類の発明・開発があるからです。
例えば2050年までにはほとんどの家が耐用年数がきて建て替えになります。電化製品もそれまでには寿命がきて買い換えることになります。買い換え時に省エネ、エコ商品を選択してもらう計算です。2050年の社会は低炭素化社会に変化します。問題は40年先のことでなく、2020年までの初動の取り組みです。自動車ＮＯｘ・ＰＭ法で自動車産業は、厳しい排ガス規制をクリアすることで世界との競争力に強くなるチャンスにしました。企業は温室効果ガス削減の取り組みで世界のトップランナーになる。その気概をもって立ち向かってこそ一流企業だと思います。
★一覧表・図は「25削減実現しよう会」（http://www.h4.dion.ne.jp/~ootani44/）の連載にあります