25%削減実現させよう

温室効果ガスを2020年までに25%削減を実現させるため、温暖化が起こるそもそもと実現への提言をしています。

ブログ更新、9月1日まで休みます

2010年05月28日 | 日記
ご訪問いただき、ありがとうございます。所用により当ブログ更新は9月1日まで休みます。またのお越しをお願いします。

雲の形から低気圧、寒冷前線を知る

2010年05月27日 | 日記

左写真は低気圧通過して晴れ間が広がった空。右は寒冷前線が通過して天気が急速に晴れに変わった空です。
低気圧の天気回復の空は、べっとり空をおおった雲間のあちこちから青空が現れ、境界がありません。これは雨は止んでもまだ低気圧の圏内にあるからです。しかし低気圧の中心から離れることで湿った暖かい空気の流入は衰えます。すると大気の相対湿度が下がり、この下がる変化が雲の消滅(拡散蒸発)です。面的に拡散消滅しますがすぐ新しい積雲が発生します。雲一つない青空になることはありません。
たいして寒冷前線の通過(雨が止む)は風上の空に雲と晴れ域の境界が現れます。これは寒冷前線の北側にそって乾燥した冷たい空気(高気圧)が流れ込むからです。この場合、雲一つない青空になることがあります。

関東で曇・雨の天気がつづく理由

2010年05月26日 | 日記
北海道の北に高気圧(冷たい)が停滞しています。日本海にある低気圧はこの高気圧にブロックされて移動が遅く、ほとんど停滞。
一方、低気圧の風は反時計回りに吹き込みます。関東は南西からの風(海上の風。この風は低気圧の空気より相対的に暖かい)が吹き込むため大気は不安定になり積乱雲が発生します。この状態がつづくためです。(2010.5.26)

ブログを移行しました

2010年05月21日 | 日記
いつもご訪問いただいてありがとうございます。
中山間地、耕作放棄地、食料・農業・農村問題は「年金生活と中山間地問題」のブログに移行しました。


住宅エコポイントもいいが、大切なことが抜けている

2010年05月21日 | 日記
3月8日から住宅エコポイント受付が始まり、新築なら30万ポイント(1ポイント1円)、リフォーム(改修)の場合も内窓設置や外窓交換などの場合で1カ所あたり1万8000ポイントもらえます。認証を受けていることや、それと同等の性能を有することが証明されていることなどが要件ですから認証を受けたメーカーの認証素材を使用した改修ということになります。

電力「配分前」と「配分後
これはこれとしていいと思いますが温室効果ガスを2020年までに1990年比25%削減を本気で実現させようとするなら、温室効果ガスを直接排出し、その排出量は民生部門(家庭)の4倍以上を占める電力、製鉄など製造・産業部門の排出を減らす規制をかけることが大切です。
排出量には電力「配分前」と「配分後」があります(図)。配分前は図の内側の数字、「配分後」は外側の数字(2008年度)です。
図から説明しますとエネルギー転換部門の主体は電力会社です。内側の「配分前」で見ると総排出量の34%も占めています。民生部門は5%です。削減対策の費用対効果、効率を考えると排出場所が分かり、数も少ない火力発電所から出る温室効果ガスを削減する規制、あるいは技術で温室効果ガスを回収・分離・分解すると効果は大きいです。

産業界の「自主行動」では25%削減は達成できない
産業界は「自主行動」で排出削減に取り組んでいます。「自主行動」まかせでは25%削減目標は達成できません。

産業界に国は強い意志を持て
日本はかつて深刻な「公害」が発生しました。この公害が解決できたのは国が大気汚染防止基準を強め、総量規制に踏み切ったからです。排出削減の低減技術、装置はその後、飛躍的に前進しました。企業は法律の規制の範囲で行動します。法令遵守はそういうことです。法律が規定していない基準以上の低減装置は設置する必要がない。技術開発も法律が規制する数値をクリアする範囲にとどめる。開発費用との関係を考えるとそういうことになります。
温室効果ガスを2020年までに1990年比25%削減を本気でめざすなら、国は住宅エコポイントなどで点数稼ぎをするのでなく、産業界の「自主行動」まかせにしない強い意志を示すべきです。

★25%削減問題は「25%削減実現しよう会」で連載中です。容量が大きいのでパソコンからお入りください。


梅雨前線ができる仕組みと食料問題

2010年05月19日 | 日記

図は5月19日の気象衛星、天気図とインドの気象衛星画像と風向です。北海道をのぞく日本列島に梅雨前線ができる仕組みは①オホーック海高気圧、②アジアモンスーン、③太平洋高気圧--の発生と発達が不可欠です。
それぞれの役割は「オホーック海高気圧」は大陸低気圧の進行をブロック(せき止める)し、アジアモンスーンは湿った空気(水)をつぎつぎと送り込む(補給)し、太平洋高気圧の発達は大陸の冷たい空気の南下を阻止し、互いの力がぶつかり合います。勢力が均衡した状態が停滞前線。普通、前線は時間とともに移動するのですがオホーック海高気圧が居座るとブロックされて動けなくなり、低気圧、高気圧とも動きがにぶくなります。したがって前線も停滞します。
この前線に向かってアジアモンスーンと南から吹く暖かい風は水分補給の役を果たすため、雨はいつまでも降り続き、時には豪雨をもたらします。

日本は雨に恵まれた国
日本の位置が梅雨前線の発生に適し、雨に恵まれています。農業に適した国ですから食料をもっと増産して世界の飢餓解決に貢献できる国です。米問題がいろいろ問題になっていますが、日本は米を増産するのが本来の道だと思います。
ホームページです。



温暖化対策、大切なことは環境と経済の両立

2010年05月18日 | 日記
低炭素社会へ移行する過渡的社会
これからの社会は化石燃料依存から低炭素社会へ移行する過渡的社会です。ものづくりの世界は生産様式が激変する社会になりますから産業構造が変化します。業種、業態が激変するわけですから、現在の生産様式を維持することは難しくなります。業種転換、転業、廃業はどうしても発生します。廃業は雇用喪失者をつくります。

転業、就業できる環境がつくられることが大切
その場合、容易に転業できる仕事、就業できる場が「ある」環境がつくられていることが大切です。それには温暖化対策の諸施策が多様な産業が起こる誘引になり、雇用募集が拡大する社会になることが必要です。環境が経済・雇用を発展させる。両立できたとき温室効果ガス削減は大きく前進します。
政府は原子力発電の増設、稼働率引き上げを最重点にしていますが、原子力発電分野は成熟産業ですからここへ税金投入しても新規産業は生まれませんし、雇用拡大も生まれません。
自然エネルギーでは太陽光発電がメインです。しかしこれで潤うのは太陽光発電パネル製造メーカと特定施工業者だけです。多様な産業の発生、雇用拡大は期待できません。

中山間地の目を向けた地球温暖化対策、温室効果ガス削減
原発を推進する人たちは「日本はエネルギー資源に乏しい国」といいますが違います。地球から日本を見ると、日本は緑におおわれ、海に囲まれた自然豊かな国です。安心、安全で未来永劫、枯渇する心配がないエネルギーは水、風、森林、太陽の利活用です。
ところがそうした地域は自然エネルギーの宝庫が生活を維持できない地域になり、離農、耕作放棄、人口流出で65歳以上人口が集落の過半数をしめる集落が年々増え、集落の消滅も起こっています。
日本の農業収入は50万円以下が全農家の40%、50万から100万円以下18%です(2006年農水産統計)。きわめて低い所得です。

人手がいるからこそ環境と経済が両立する
過疎地の再生は難しいです。その原因の第一は生活できない低い農業収入です。「自立」「再生」は個人の努力では不可能です。農業生産・収入を引き上げる体制、働き手の助けっ人が必要です。生産、加工、流通、販売の幅広いネットワークが必要です。中山間地対策は多様な産業の参加が必要であり、人手がいるからこそ雇用拡大になります。しかも消費したお金は地元で循環しますから幅広い業種がうるおいます。環境と経済が両立します。

日本の食料を守る政治に
中山間地を守るためには政治が日本の食料を守るものでなければいけないです。日本農業に壊滅的打撃を与えるFTA(自由貿易協定)はやってはいけないことです。

★25%削減問題は「25%削減実現しよう会」で連載中です。容量が大きいのでパソコンからお入りください。

温暖化問題勉強会のPP

2010年05月17日 | 日記
地球温暖化問題と温室効果ガス25%削減を実現させるために取り組んでいる勉強会PPをご紹介します。全65㌻です。PPはさらに工夫、改良したいと考えています。中心問題は脱原発で持続可能社会はつくることができるのかです。

国は原子力発電について「供給安定性と経済性に優れた準国産エネルギーである。また、発電過程において二酸化炭素を排出しない低炭素電源の中核として、我が国の基幹電源としてこれまで以上に大きな役割を担わなければならない。原子力発電の活用なくしては、エネルギー安定供給はもちろん、地球温暖化問題への対応はおよそ不可能である」(経済産業省の原子力発電推進強化策:平成21年6月)の姿勢です。

原子力発電は一基100万kWhあります。これは奥只見発電所の約2倍に相当します。全ての原発を停止して新エネルギーで需要電力をまかなうことはできるのか。これが課題です。原発は人類の生存をおびやかす極めて危険な設備です。そうである以上、未来への責任を考えると脱原発で持続可能社会を探究しなければいけないと考えます。

可能性は科学と技術です。真正面から取り組み、切り開く国民の意思、政治の意志があればできると考えます。勉強会PPでその探求をしています。
★勉強会PPは「25%削減実現しよう会」http://www.h4.dion.ne.jp/~ootani44/index.htmlにあります。容量が大きいのでパソコンからお入りください。

温室効果ガス削減「中期目標」とはなに?

2010年05月17日 | 日記
連載12  温室効果ガス削減「中期目標」とはなに?
「温室効果ガス排出削減に関する中期目標」とは前政権が政府の温暖化対策の土台となる目標を定めたものです。6つの選択肢が併記されました。下記図は2020年25%削減を目標にした場合、どうなるかを示した選択肢⑥です。
この選択肢について政府は2009年4月20日「意見交換会」を開き、27日に発表したのが「温室効果ガス排出削減に関する中期目標」です。
選択肢6について
選択肢6は、鳩山内閣が公約した1990年比、2020年25%削減を想定した内容です。選択肢⑥はほぼすべての機器等を最先端のものにする。その場合、光熱費の上昇や省エネ機器の購入負担等により、選択肢①よりもGDP3.2~6.0%減、失業者数77~120万人増、世帯当たり可処分所得22~77万円減と経済成長を圧迫するとします。読むと「支持できない」気持ちにさせます。産業界はこぞって選択肢6を否定しました。前政権も6は無理・無茶としました。しかし現政権は選択肢6(2022年25%削減)を選択しました。
世界の科学者が地球温暖化の現状、将来予測をした結果、地球温暖化はこの100年で急速に進んでいること。もし4℃上昇すると被害は天文学的数字になり、緩和策を強めて上昇を2℃にとどめ、対応策を取れば再生可能、持続可能社会はめざせるとしました。
2020年25%削減は科学の警告を真摯に受け止めた結果です。現在の温暖化の主要な原因は産業界の活動によるものです。そのことを考えれば結果責任があり、産業界は科学の警告を真摯に受け止めて取り組んでこそ国際社会から支持を受けます。世界のリーダにふさわしいです。
★連載12全文、表・図・写真は「25削減実現しよう会」(http://www.h4.dion.ne.jp/~ootani44/)にあります。容量が大きいのでパソコンからお入りください。

低炭素化社会はどんな社会

2010年05月17日 | 日記
連載29  低炭素化社会とはどんな社会、一流企業の証明
気温上昇を2℃におさえるためには、温室効果ガスを2050年までに世界全体で1990年比50%以下に削減する必要があります。英国は60%、ドイツ80%、フランス75%の削減を検討しており、日本は70%前後の削減が求められる可能性があります。達成の可能性が検討され、結論は低炭素化社会の推進で「可能」です。

低炭素化社会は石炭・石油中心の熱エネルギーからガス、バイオマス、太陽・風力、水力に依存した社会になります。2050年のエネルギー消費量が少なくなります。これは技術革新で熱効率のよい住宅、自動車、機器類の発明・開発があるからです。

例えば2050年までにはほとんどの家が耐用年数がきて建て替えになります。電化製品もそれまでには寿命がきて買い換えることになります。買い換え時に省エネ、エコ商品を選択してもらう計算です。2050年の社会は低炭素化社会に変化します。問題は40年先のことでなく、2020年までの初動の取り組みです。自動車NOx・PM法で自動車産業は、厳しい排ガス規制をクリアすることで世界との競争力に強くなるチャンスにしました。企業は温室効果ガス削減の取り組みで世界のトップランナーになる。その気概をもって立ち向かってこそ一流企業だと思います。
★一覧表・図は「25削減実現しよう会」(http://www.h4.dion.ne.jp/~ootani44/)の連載にあります

出そろった温室効果ガス削減対策、環境と経済の両立を見る

2010年03月29日 | 日記
経済産業省「再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクト」は、3月24日、再生可能エネルギーの全量買い取り制度の導入に向けて4案をまとめました。それによると全量買取開始10年目の標準家庭(月300キロワット時使用)の負担は月最大522円。この他、送電網など対策費用を電気料金に転嫁すると負担はさらに月58~561円増える。これを含めると負担は最大月1000円程度に上ると試算しています。
一方、資源エネルギー庁太陽光発電買取制度室のホームページは「みなさんの月数十円程度という御負担が、我が国における太陽光発電の普及拡大のための大きな一歩になりますので、是非御理解と御協力をお願いいたします」と今、現在も載せています。導入する時は月数十円、制度として動き出すと月1000円。それはないだろうと思います。

環境省「地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ検討会」は、3月26日、2020年までに1990年比25%温室効果ガスを削減する行程表をとりまとめました。それによると20年には新たな省エネ技術開発などのために、国内で33兆円の投資が生まれる。さらに、新技術の海外輸出で12兆円の追加需要が生まれ、新市場による雇用者数は125万人にのぼるとしています。政府は昨年12月、新成長戦略(閣議決定)で、環境分野で新規市場50兆円超、新規雇用140万人の創出を打ち出しています。環境省の雇用者数は125万人と閣議決定より低いのが気がかりですが一番知りたい、どこで新規雇用が生まれるのか、それがわかりません。

農林水産省の食料・農業・農村政策審議会企画部会は3月25日、「食料・農業・農村基本計画(案)」を発表。
日本の食料自給率を40%から50%に引き上げるとしています。全国の耕作放棄地は17年時点で39万ha(埼玉県の面積に相当)に達していますが、戸別所得補償制度の導入によりすべての農家が農業を継続できるとしています。さらに温室効果ガス排出削減目標の達成に貢献するため、農村地域におけるバイオマス等再生可能エネルギーの利用を推進するとしています。そうであるなら年間77万トンにも及ぶ米輸入(ミニマムアクセス)をやめ、米輸入の完全自由化につながる関税化を撤回し、WTO農業協定の改正を求めるべきです。日米FTAの促進は食料自給に逆行しますから絶対に推進すべきではないでしょ。根本を改めない限り日本農業を守ることはできないと思うのですが?

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地球温暖化対策基本法案、多難な船出

2010年03月12日 | 日記
閣議決定した地球温暖化対策基本法案の主な内容
政府は10年3月12日の閣議で地球温暖化対策基本法案を決定しました。主な内容は2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比25%削減する。具体策として原子力発電の推進、温室効果ガス排出を売買する国内排出量取引制度の創設。地球温暖化対策税(環境税)の11年度実施。家庭用太陽光発電について、電力会社に全量固定価格買い取り制度の創設です。

推進は多難
①25%削減目標は「すべての主要国が公平で実効的な温暖化防止の国際枠組みを構築し、温室効果ガス削減で意欲的な目標に合意すること」の条件付ですから「意欲的でない」を理由に目標を引き下げる可能性があります。世界の様子を見てからということです。

②25%削減は国内対策(「真水」)で達成させるのか、京都メカニズムを利用するのか。利用する場合、どの程度の規模か(現在10%を考えている様子)。もし京都メカニズムで10%を確保するとした場合、費用は1兆円以上必要。その財源確保は?

③国内排出取引制度は排出総量規制が実施されて機能します。しかし生産量当たりの排出量規制も検討する。としている。この場合、増産すると排出総量は増加し、国内排出取引は機能しなくなります。

④原発推進を明記しましたが原発は「エネルギーを安定的に確保する」役割は果たせません。安全性の問題がありますがコスト、原子炉の廃炉処分費用、高放射性廃棄物の処分は未解決です。民主党の政策は「国が技術の確立と事業の最終責任を負う」としていますが、この費用は天文学的数字と言われています。現在、原発コストは火力発電など他の電源のなかで一番安価と宣伝しています。それはこれら将来コストなどいっさい含まない計算です。また原料のウラン資源は稀少鉱物で産出量はごくわずかです。現在でも需要に供給が追いつかない状態で、ウラン価格は右肩上がりで上昇。このウラン市場に投機資本が参入。ウラン注文はこの投機筋が電力事業者の注文を上回る事態になっています。原発は最終処分、原料の確保、価格の面でも「安定確保」はできません。

⑤全量固定価格買取制度の対象エネルギーが明記されていません。「再生可能エネルギー」の文言を使うのであればすべての自然エネルギー(水力、風力、太陽光、バイオ、地熱など)を対象にすべきです。その場合RPS法(電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法)は無用ですから廃止すべきです。

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温室効果ガス削減策、国民に二律背反はダメ

2010年03月11日 | 日記
なし崩し的に原発推進
温室効果ガスを2020年までに1990年比25%削減をどのようにして達成させるか。財界と官僚は原子力発電の稼働率の引き上げと新増設でまかなおうとしています。新政権についた民主党公約は「安全を第一としつつ、エネルギーの安定供給の観点もふまえて」取り組むです。
温暖化基本法案の成立と行程表づくりがやられています。動きをみていると社民党への配慮か、当初は原発の文字は一言もありませんでしたが最近、基本法に原発を明記し、鳩山首相は原発技術を世界に売り込む先頭に立つ意思を表明しています。

14基以外にさらに20基必要と経産省
経済産業省はことのほか原発増設に熱心です。2010年3月5日に開いた総合資源エネルギー調査会原子力部会に原発は、現在の新設計画(14基)がすべて実現しても、2030年以降の20年間にさらに20基が必要という試算報告をしました。(3月6日毎日)

国民には太陽光発電で「エネルギーの自給自足国家」
国民には太陽光発電で「エネルギーの自給自足国家を創設」といいながら国の電力供給の根幹を議論する場所には原発を基幹とする考えを提示、国の方針にしようとしています。
国のやっていることはまさに二律背反です。国民に言うことと違うエネルギー政策を推進するのはダメです。
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地球温暖化問題、地球感覚が身に付く情報提供が必要

2010年03月10日 | 日記
国の情報、資料は国民がもっとも信頼できる確かな情報、学ぶ資料です。文部科学省 気象庁 環境省共同発表、温暖化の観測・予測及び影響評価統合レポート「日本の気候変動とその影響」(2009年10月)もその一つだと思います。

地球温暖化によって暮らしはどうなるのか
地球温暖化によって暮らしはどうなるのか。国民がもっとも知りたい情報です。上記レポートを読みましたがよくわかりません。レポートは日本についてだけ書いているためです。

日本の食料自給率は41%
日本の食糧自給を見ると米は100%自給ですが、小麦8%、大豆34%、魚介、畜産物共に47%です。食料自給率(カロリーベース)全体で見ると2008年度は41%です。

日本は食料輸入先の国を知ることが大切
地球温暖化は地球規模で起こる現象です。食料自給率が低い日本は食料を輸入している国の「気候変動とその影響」を把握することが重要です。

気候変動と食料価格暴騰、飢餓
例えば、「食料安全保障に関する世界サミット」(09年11月)は2009年、1億人が飢餓状態に陥り、世界の栄養不足人口の総数は10億人を超えたことを明らかにしました。原因は2007年から2008年の食料価格高騰と2009年に発生した金融恐慌ですが、この原因をさらに調べると、価格高騰の一番の理由はオーストラリア、アメリカの干ばつによる小麦の不作に投機資金が千載一遇のチャンスとして穀物市場を儲けの場にしたからです。気候変動による食料不作は投機資本の投機対象になること。それによって価格高騰が起こり、日本でパン、うどんが値上がりしました。そのかげで飢餓状態、栄養不足に陥った国と国民が生まれたのです。

IPCC第4次評価報告書の科学的知見
2007年のIPCC第4次評価報告書は、地球温暖化によって干ばつの影響を受ける地域の増加/可能性が高い、土地の劣化、収穫量減少、強力な熱帯サイクロン活動の増加/可能性が高い、低緯度地域を中心に穀物生産性が低下する――を科学の知見として報告しています。

日本は大丈夫でも地球のどこが干ばつ、豪雨、天候不順により作物が収穫できない事態が発生すること。そのとき食料自給率が低い日本はその影響をたちまち受けます。日本が金にあかせて買い付けをすると、その国の国民が栄養不足に陥る事態が発生します。
地球温暖化問題は日本の国だけをかんがえるだけでは不十分です。資本主義社会は時として破壊的な活動をすることも事実として取り上げることで人々は地球感覚を身に付けることができます。国民の理解を高めるための国の努力は弱すぎます。上記レポートは国民に目線が向いていません。

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温暖化基本法、エネルギーの自給自足を明記すべし

2010年03月09日 | 日記
今国会成立をめざしている地球温暖化対策基本法案は基本原則、国、地方自治体の責務、国民の務めとともに温室効果ガスの排出に関する中長期の削減目標を設定しています。

エネルギー分野の安全保障を確立する
基本法案は、地球温暖化対策は「エネルギー分野の安全保障に資するもの」(法3条3)との位置づけをしています。日本のエネルギー自給率はわずか4%です。これは化石燃料、ウラン資源の枯渇、限られた国で産出される資源であることを考えると日本の安全保障上、大変ゆゆしき状態です。地球温暖化対策を強めて「エネルギー分野の安全保障」を確立することは本当に求められていいます。

めざす「エネルギー分野の安全保障」は
国がすすめる太陽光発電の推進パンフ(資源エネルギー庁作「買取制度に関するQ&A」)は
Q:太陽光発電を国として推進する意義は何ですか?
A:太陽光発電システムの抜本的拡大により、「日本で使う電気は日本でつくる」という 「エネルギー自給自足国家」を創出することができます。
と説明しています。「エネルギー分野の安全保障」のめざす目標です。

温暖化基本法、エネルギーの自給自足を明記すべし
ところが温暖化基本法案のどこにも「エネルギー自給自足国家」の文言はありません。法案は中長期的な目標で温室効果ガスの削減量は明らかにしていますが、「エネルギー分野の安全保障」目標が抜けています。地球温暖化対策でめざす目標は「エネルギー自給自足国家」です。国の有言実行は温暖化基本法に明記してこそ担保され、国民にもわかりやすくなります。

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