温暖化基本法、エネルギーの自給自足を明記すべし

今国会成立をめざしている地球温暖化対策基本法案は基本原則、国、地方自治体の責務、国民の務めとともに温室効果ガスの排出に関する中長期の削減目標を設定しています。

エネルギー分野の安全保障を確立する
基本法案は、地球温暖化対策は「エネルギー分野の安全保障に資するもの」（法３条３）との位置づけをしています。日本のエネルギー自給率はわずか４％です。これは化石燃料、ウラン資源の枯渇、限られた国で産出される資源であることを考えると日本の安全保障上、大変ゆゆしき状態です。地球温暖化対策を強めて「エネルギー分野の安全保障」を確立することは本当に求められていいます。

めざす「エネルギー分野の安全保障」は
国がすすめる太陽光発電の推進パンフ（資源エネルギー庁作「買取制度に関するＱ＆Ａ」）は
Ｑ：太陽光発電を国として推進する意義は何ですか？
Ａ：太陽光発電システムの抜本的拡大により、「日本で使う電気は日本でつくる」という　「エネルギー自給自足国家」を創出することができます。
と説明しています。「エネルギー分野の安全保障」のめざす目標です。

温暖化基本法、エネルギーの自給自足を明記すべし
ところが温暖化基本法案のどこにも「エネルギー自給自足国家」の文言はありません。法案は中長期的な目標で温室効果ガスの削減量は明らかにしていますが、「エネルギー分野の安全保障」目標が抜けています。地球温暖化対策でめざす目標は「エネルギー自給自足国家」です。国の有言実行は温暖化基本法に明記してこそ担保され、国民にもわかりやすくなります。

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