温室効果ガス２５％削減は年金生活者の力に着目して達成させる

提言：温室効果ガス削減は年金生活者の力に着目して達成させる
温室効果ガス削減の取り組みは低炭素社会をめざす取り組みです。それは自然エネルギーを利活用した産業が発展し、雇用が生まれてこそ達成できます。ところが今、政府がすすめているのは大企業製品・商品の購入、買い換えが中心です。これは国民に余力があって可能ですが若者が就職できない、非正規労働者が増え、失業者が高水準で推移しているようでは２５％という目標は達成できません。国は新しい税や消費税税率の引き上げで打開しようとする考えをもっています。しかしこれではさらに国民負担が増え、消費不況、経営不振による倒産が生まれます。いかに日本経済を活性化させ、雇用を拡大させるか。見落としている資源、力として年金生活者がいます。年金生活者の力に依拠し、協力を求めれば日本経済を活性化させ、雇用を拡大することは可能です。そのことによって温室効果ガス２５％削減の見通しが生まれます。（つづく）
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太陽光発電１０００万戸普及の費用対効果

検証７：太陽光発電１０００万戸普及の費用対効果
家庭用太陽光発電の普及について政府は下記のＱ＆Ａをパンフレットやホームページで意義を説いています。
Ｑ．太陽光発電を国として推進する意義は何ですか？
Ａ．太陽光発電システムの抜本的拡大により、「日本で使う電気は日本でつくる」という「エネルギー自給自足国家」を創出することができます。

「太陽光発電システムの抜本的拡大により、「日本で使う電気は日本でつくる」は不可能
今、日本のエネルギー自給率は４％です。石炭・石油の化石燃料、原発の原料ウランは全量輸入に依存しているからです。「日本で使う電気は日本でつくる」は究極の理想で、それをめざすのは大切ですがその場合も「太陽光発電システムの抜本的拡大」、例えばすべての住宅、工場の屋根に太陽光発電を設置した程度では日本で使う電気はまかなえません。

太陽発電だけでは賄えない根拠：導入目標を達成しても８．３％
平成１９年度（現時点で最新の統計資料）の消費電力量は１兆３０３億ｋｗｈ
政府が考えている太陽光発電の普及は家庭３６００万ｋｗ（１０００万戸）、企業・公共施設などで４３００万ｋｗ、合計７９００万ｋｗです。この場合の総発電電力量は
７９００ｋｗ×３時間×３６５日＝８６５億５００万ｋｗｈ
太陽光発電が占める割合は８６５億５００万ｋｗｈ÷１兆３０３億ｋｗｈ＝８．３％です。

日本全戸７０００万戸に設置しても無理
「抜本的拡大」をすすめ、日本全戸７０００万戸に設置したとして計算しても電力量は総電力量の約２２％にしかなりません。政府が説明する太陽光発電で「日本で使う電気は日本でつくる」「エネルギー自給自足国家」を創出することができます。は不可能です。

どうすればいいのか:あらゆる自然エネルギーに着目してしてこそ実現可能
太陽光発電だけでなく水力、風力、地熱、バイオ、排熱、波動などあらゆる自然エネルギーに着目して研究、開発、利用を促進すること。そして電気をつくるだけでなく電力消費を低減する省エネ、高効率利用技術（燃焼率を高める）、温室効果ガスを回収、固定、分離する技術を飛躍的に前進させるなど、総合的に取り組むことで「日本で使う電気は日本でつくる」「エネルギー自給自足国家」を創出することができます。

日本で使う電気は日本でつくり、脱原発を達成して「エネルギー自給自足国家」を創出
原子力発電による発電量は総電力量の２８％を占めています。これをすぐ廃炉することは現実問題としてできません。自然エネルギーの比重を高め、火力発電から排出する二酸化炭素を回収・分離して原発は縮小。将来脱原発を達成させて文字通り「日本で使う電気は日本でつくる」「エネルギー自給自足国家」を創出します。
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家庭用太陽光発電は高すぎる

検証６：家庭用太陽光発電は高すぎる
家庭用太陽光発電は設置費用が高額なため発電単価は１ｋｗ当たり６１円から６５円。電力会社の発電単価は公表資料で水力１３．６円、火力１０．２円、原発５．６円、事業系風力は１０円から１４円です。
電力会社はこのコストを組み合わせて、一般家庭の需要者に標準２４円で売電しています。

太陽光発電の欠点は発電時間が短い、価格が高い
太陽光発電は一日平均３時間ほどしか発電できません。風力、水力は日照の制約を受けませんから発電時間は長くなり、その分、発電単価は低くなります。太陽光発電普及の壁は高すぎる発電コストです。

設置費用を国民に負担させて普及を図る制度をつくる
このままでは普及しないため考えたのが国民に負担させる方法、太陽光発電促進付加金（太陽光サーチャージ）です。設置できない国民に国は「月数十円程度という御負担が、我が国における太陽光発電の普及拡大のための大きな一歩になります」と言って協力を求めますが、協力もなにも強制ですから有無を言わせず電気料金に上乗せして徴収します。

「月数十円程度」で収まらない
では本当に月数十円で収まるのか。試算するとこの程度では収まりません。１０００万戸に普及すると最低２００円近くなります。しかも政府試算に欠けているのは電気料金はあらゆる生産の生産原価です。卸売物価、消費者物価の高騰を招きます。
生活保護基準は生活を切りつめないとできません。数百円の支出増は一日以上、食事を減らして我慢することになります。「月数十円程度」とは、余りにも国民の生活実態を無視しています。

家庭用太陽光発電コストは業務太陽光発電の３．８倍
家庭用太陽光発電の発電コストは１ｋｗ６１円。シャープと関西電力が大阪・堺市に建設中の太陽光発電は２８００ｋｗ、費用５０億円です。家庭用発電と同じ計算式で計算すると発電コストは１ｋｗ１６円です。家庭用太陽光発電は３．８倍も割高です。

太陽光発電設置目的は温室効果ガス削減
太陽光発電の普及目的は家庭の普及を高めるためではなく、温室効果ガスを削減すること。世界と日本国民に約束した２０２０年までに１９９０年比２５％削減を達成するためです。
この場合、国として考えなければいけないことは費用対効果を考えて２５％を達成させることです。

コストが高い家庭用より業務・商用の太陽光発電こそ積極的に推進すべし
国民負担を低減することを考えると、戸建て住宅に太陽光発電を普及するより、大規模に集積して設置した方がはるかにコスト低減できます。太陽光発電は大集積、業務用、商用を抜本的に拡大して推進すべきです。
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太陽光発電設置、得する人、損する人

検証５：太陽光発電設置、得する人、損する人
業者の広告「太陽光発電のある暮らし、光熱費ゼロに！」に出合うと心ぐらっと します。なにしろ電気代が高い。この冬の寒波、暖房機をかけっぱなしのご家庭が結構多かったと思います。しかし１２月、１月の電気代にびっくりしてその後、エアコン使用を控えた家庭も多かったと思います。お風呂をプロパンで湧かしている場合、冬の光熱費が４万を超える家庭も珍しくありません。年間の電気代、ガス使用料を考えると「光熱費ゼロ」の広告文句は魅力です。太陽光発電をすすめる国のホームページも「太陽光発電を設置する際の投資回収期間が10～15年になります」と書いています。
「じゃ私の家でも太陽光発電つけようか！」の気持ちになってもおかしくありません。打ち切っていた国の補助が再開され、１ｋｗ当たり７万円の補助。平均３ｋｗとして２１万円もらえるとあって平成２１年度の申請件数は１月から２月中旬の間で１１万５０００件を突破、補助がなかった平成２０年度、設置件数は２万２５０１件でしたから補助金の魅力は大きいです。しかし設置して得する人と損する人があります。

得する人、損する人の分かれ目
①昼間、家にいない家庭と居る家庭、②昼間の電気使用料が少ない人と多い人、③電気使用量が少ない人と多い人――が分かれ目です。

太陽光発電設置の目的は「売電」
太陽光発電を設置する目的は「売電」です。政府のいう「太陽光発電システムの抜本的拡大により、『日本で使う電気は日本でつくる』という　『エネルギー自給自足国家』を創出することができます」に賛同されて設置する方もおられるとは思いますが多分、少数です。

どれだけ「売電」できるのか、計算しましよう
「売電」は余剰電力ですから太陽光発電が電気を生産している昼間、家に人が誰もいない、待機電力も消して太陽光発電が生産した電力はそっくり「余剰電力」になりますから、「売電」できます。しかし子どもがいたりすると昼間、電気を使います。土日休みの方も多いですからこの日数は「売電」できないと考えた方がいいと思います。
　一方、家に誰かが居て、エアコンをかけていると「売電」はできません。しかもその場合の電気の単価は太陽光発電の発電単価（１ｋｗ約６５円）になります。電力会社の電気使用量は使用電力量によってランクがありますが標準家庭で１ｋｗ約２５円です。このようなご家庭の場合、太陽光発電を設置するより電力会社の電気を使った方が「安い」計算になります。

３ｋｗのパネルで発電できる電力量
太陽光パネルが発電できる時間は年平均一日３時間です。発電力の計算は
１カ月の発電量：３ｋｗ×３時間×３０日＝２７０ｋｗｈ。年間発電量＝３２４０ｋｗｈです。

１カ月電気使用量２７０ｋｗｈの家庭は少ない
相当意識して電気を使わないように努力した場合、２７０ｋｗｈで抑えることはできると思いますが４人家族の場合、この使用量で抑えるのは無理だと思います。ということは３ｋｗ程度のパネルで光熱費ゼロは無理です。

太陽光発電の発電単価６１円７２銭
太陽光パネル設置は２００万円から２５０万円です。２００万円として１０年減価償却で計算すると
（２００万円÷３２４０ｋｗｈ）÷１０年＝１ｋｗ６１円７２銭

「余剰電力」の売電単価は１ｋｗ４８円
３ｋｗパネル２００万円、１０年減価償却の１ｋｗ価格は６１円７２銭
太陽光発電の売電価格は１ｋｗ４８円です。（家庭用の場合）
以上の計算から太陽光発電の発電電力量を全量「売電」しても１０年で投資回収はできないことはおわかりいただけると思います。

システム保証は１０年
ところがパネルメーカのパンフ類を見るとシステムの保証期間は１０年です。投資回収がまたできない期間に保証は切れます。

太陽光発電問題、このあとも続きます。
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太陽光発電が増えると国民負担が増え、所得格差が拡大

検証４：太陽光発電が増えると国民負担が増え、所得格差が拡大
太陽光発電１０００万戸に設置
太陽光発電について経済産業省資源エネルギー庁は「太陽光発電システムの抜本的拡大により、『日本で使う電気は日本でつくる』という『エネルギー自給自足国家』を創出することができます」とパンフレットに書き、太陽光発電を温室効果ガス削減の切り札にして太陽光発電を設置する家庭には標準３ｋｗタイプで２１万円補助と余剰電力の電量買取を電力会社に義務づけて家庭への普及をすすめています。
３月上旬にも国会に提出を予定している温室効果ガスの排出削減に向けたロードマップ（行程表）には太陽光発電を１０００万戸に普及を盛り込む予想です。
多くの人は「太陽の光を利用して電気を起こし、余った分を電力会社に売る。その方法で設備投資（約２００万から２５０万円）は１０年から１５年で回収でき、その後、電気代はただになる。結構な話」と理解しています。
しかし落とし穴があります。太陽光発電を設置する人が増えれば増えるほど太陽光発電を設置できない人にペナルティとなる課金が増えるのです。このペナルティ、政府は「太陽光発電促進付加金（太陽光サーチャージ）」という言葉を使っています。この仕組みは太陽光発電を設置した人は余剰電力を１ｋｗ４８円で電力会社に買電します。電力会社は買った電力量分だけ自分のところで製造しなくてすみます。電力会社は自分のところ電力製造費用（単価）を差し引いた残りをすべての国民（電力使用者）に使用電力量に応じて電気使用料に上乗せます。早い話、太陽光発電を設置していない人に太陽光発電普及費用を負担させます。（末尾に仕組み図）

設置したくても設置できない人にペナルティ
借家、アパート、集合住宅、マンションに住んでいる人は太陽光発電を設置したいと思っても自分の意思で設置できません。さらに設置するには２００万円から２５０万円の費用がかかります。お金に余裕がないとこれだけの大金はだせません。結局、太陽光発電を設置できるのは戸建ての広い家に住み、一定の所得がある人になります。その人は１０年から１５年で設備投資を回収し、その後、電気代はゼロになります。いろいろな事情で設置できない人は未来永劫、ペナルティを払わされつづけるのです。その結果、預金がたまる人と預金が減少する人とが生まれ、所得格差が広がります。固定買取制度自体について異論はありませんが導入が余りにも安直すぎます。

太陽光発電で「エネルギー自給自足国家」はできない
本文冒頭に政府の「太陽光発電システムの抜本的拡大により、『日本で使う電気は日本でつくる』という『エネルギー自給自足国家』を創出することができます」との言葉を引用しました。これはちがいます。政府は国民に対して、事実をありのまま知らせるべきです。こういういい加減なことを言っていると信頼をなくします。
今、日本のエネルギー自給率は４％です。仮に太陽光発電を１０００万戸で設置した場合、得ることができる電力量は現在の火力発電の約２０％程度にしかなりません。太陽光発電はすぐれていますが一日の発電時間は平均３時間です。太陽光発電を全世帯、全家屋に設置してもそれだけで自給自足はできません。風力、水力の方が発電時間ははるかに長く、発電量当たり設置費用は安価です。
温室効果ガス削減策は総合的にすすめることが大事です。太陽光を担当したセクションだから太陽光発電を強調する。これで国民はほんろうされます。自然エネルギーにもいろいろな方法があります。国民はいろいろな条件にあった選択ができる。政府としては国民が広く、有効、有利に選択できる。いまそうした政策を国民に提示することです。

★図表などは「25%削減実現しよう会」に載せています。容量が大きいのでパソコンからお入りください。

削減対策から抜けている「配分前」の温室効果ガス排出量

検証３：削減対策
削減対策から抜けている「配分前」の温室効果ガス排出量
政府発表、メディア記事を見ていると二酸化炭素（ＣＯ２）　 の排出量は電力「配分後」の数字を使い、１９９０年比、あるいは前年対比での増減を問題にしています。政府が取り上げ、問題にするのはいつも「配分後」の排出量です。しかし二酸化炭素の排出は「配分前」に着目して取り上げ、対策を立てることが重要です（「配分前」「配分後」は末尾に解説）。「配分前」で削減する方が費用対効果は大きいです。

石炭使用を増やしている電力、製鉄、産業界
下記グラフは日本の石炭輸入量の推移です。地球温暖化が問題になり、１９９７年京都議定書で１９９０年比での温室効果ガス削減の国別目標が決まりました（日本は１９９０年比－６％）。化石燃料の中で石炭は最も二酸化炭素排出量が多い化石燃料です。本来はただちに使用を削減すべきですが電力、製鉄、産業界はこぞって石炭輸入を増やし、二酸化炭素の排出量を増やしています。政府は「配分前」の排出量は不問。大元の排出を放置しては温室効果ガス１９９０年比２５％削減はむずかしいです。
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温室効果ガス２５％削減策、密室の検討は許されない

連載２：温室効果ガス２５％削減策、密室の「検討」は許されない
政府は１月２６日、国連事務局に「２０２０（平成３２）年までに温室効果ガス排出量を１９９０年比２５％削減する」との目標を提出。小沢鋭仁環境相は２５％削減は国内対策（真水）で１５％以上を削減し、不足する残りは京都メカニズムを利用、海外からの排出枠購入でまかなうと記者会見で表明。２月３日、地球温暖化問題に関する閣僚委員会の副大臣級検討チームは会合を開き、温室効果ガスの排出削減に向けたロードマップ（行程表）の議論を開始。３月上旬にも国会に提出するとしています。

問題その１、国民には非公開
「検討」内容は非公開にしているため国民は内容がまったくわかりません。そうしていきなり国会に提出はあまりにも乱暴、国民無視です。国会議員は国民から選ばれた代表だから国会決議は国民の意思！と主張するのでしょうか。国民はそこまで無条件で全権委譲していません。２５％削減問題は日本の経済、雇用、暮らし、とりわけ国民負担にかかわる問題です。国民にわかりやすく説明し、意見を充分出せる機会を保障することが不可欠です。

問題その２、財界には事前相談
国民には非公開の一方、小沢大臣は財界には「検討」内容について意見聴収をして、理解を得るようにすると語り、これまでにもたびたび財界との懇談、説明をしています。このことから副大臣級検討チームの「検討」内容は財界の了承を得たものになるのは間違いありません。
前政権は例え型式的であれ、法案提出前には公開のヒァリングを開催し、国会の委員会も関係者から意見を聞く場を設けていました。審議内容は議事録と資料も公開しました。

問題その３、密室議論の典型
こういう形ですすむ議論を密室議論といいます。温室効果ガス２５％削減策はオープンで行い、検討事項、議事録、提出資料はすべて公表して国民にわかるようにすべきです。
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検証：温室効果ガス25％削減策

温室効果ガス排出量の推移と京都議定書削減約束の達成状況
削減どころか逆に約８％増
　最新の資料、「2008年度（平成20年度）の温室効果ガス排出量」（０９年１１月１１日）によると2008年度の温室効果ガスの総排出量は京都議定書の規定による基準年 比（CO2、CH4、N2Oは1990年度、HFCs、PFCs、SF6は1995年）1.99%上回っています。京都議定書削減約束量は1990年比 マイナス６％ですから単純計算すると日本は削減どころか逆に約８%も増やしています。

京都メカニズムを加わえても2.6%の増加
京都議定書は森林吸収対策と京都メカニズムクレジット取得（ＣＤＭ）を国内排出削減に加えることを認めています。この二つ（森林吸収対策3.8%、ＣＤＭ1.6%）を加えて 再計算すると1990年比2.6%オーバです。

景気停滞の中でも削減目標を達成できない
京都議定書（1997年）から１３年、発効（２００５年）から５年の歳月をへても日本は1990年比目標を達成できず、むしろ増やしています。1990年まではバブル経済の絶頂期で1990年から1991年に株価と地価のバブル崩壊が起こり、以降、経済の停滞・後退があり一時、持ち直したかに見えましたが2007年世界金融恐慌、2008年リーマンショックが立て続けに起こり、日本の株価は7000円台にまで下落しました。日本の経済活動は整理・縮小を余儀なくされ、生産活動、消費活動は大きく落ち込み、今日になお続いています。
生産と消費活動の後退はエネルギー消費の減少であり、温室効果ガス排出量の大幅な減少です。この状況の中で１９９０年比－６％を達成できないのです。

産業界の主張は空々しい
産業界は温室効果ガス削減について「自ら目標を掲げ、設備投資や技術開発に巨額の費用を投じながら、省エネ対策に積極的な取り組みを進めてきました」（「地球温暖化防止に向けた産業界の要望について（平成21年11月27日」）といいますが削減目標を未達成にして、「積極的に進めてきた」との主張は空々しい。支持できません。（この検証は連載します）

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温室効果ガス25%削減策、バラバラ、チグハグ

地球温暖化問題では「緩和策」と「適応策」が求められ、「持続可能な社会」をめざす取り組みです。しかし最近の報道を見ていると「緩和策」の取り組みだけしかないように思います。その「緩和策」も前政権の遺物を引き継いだままというか手をつけず相容れない別の政策を打ち出しています。
その象徴が原子力発電、火力発電の新増設と太陽光発電の新たな買い取り制度の実施です。原発と火力発電をどうするのか将来目標を持たないまま太陽光発電を含む新エネルギーの普及（電力会社に買い取らせる）をすすめると矛盾は激化し、新エネルギーは温室効果ガス削減に少しも貢献しないことになります。太陽光発電設置補助金（税金）は太陽光発電パネル販売会社の売り上げアップに貢献し、電力会社の買電費用は太陽光発電を設置しない国民に転嫁され、肝心の温室効果ガスは少しも減らない。すすめようとしている温室効果ガス25%削減策はあまりにもバラバラ、チグハグです。この問題について次回から連載で取り上げたいと思います。