地球温暖化対策基本法案の欠陥、問題点

検証：地球温暖化対策基本法案
法案の骨格
政府が今国会成立をめざしている地球温暖化対策基本法案は民主党が平成21年4月24日に提出した地球温暖化対策基本法案がベースです。民主党が政権の座につき、環境省が中心に同法案の政府内とりまとめをしていますが協議内容は非公開のため詳しい様子はわかりません。ただ環境省政策会議に提出された資料などから明らかになっている法案の主な内容は以下の通りです。
①温室効果ガス削減目標は、２０２０年までに１９９０年比２５％とすること。
②ただし、この目標は「すべての主要な国が、公平なかつ実効性が確保された地球温暖化の防止のための国際的な枠組みを構築するとともに、温室効果ガスの排出量に関する意欲的な目標について合意をしたと認められる場合に設定されるもの」との但し書き付です。
③再生可能エネルギーの供給量の割合の目標を、2020年までに１０％に達する。
④従来、表面に出ていなかった原子力発電は「原子力の利用」を２月２６日の政策会議で明記しました。

温室効果ガス２５％削減のための基本政策、中心
①キャップ＆トレード方式による国内排出量取引制度の導入
②地球温暖化対策税の導入を含む税制のグリーン化
③再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入
④「チャレンジ25」国民運動
を小沢環境大臣は昨年１２月１１日にあげています。

温暖化基本法案の欠陥、問題点と会の提言
①２５％削減は条件をつけず日本の目標にすること。そのことによって国際社会に対して発言力が評価され、国内取り組みも真剣なものになります。
②再生可能エネルギーは電力総供給量の２０％に引き上げること。１０％の目標では２０２０年までに１９９０年比２５％削減は不可能。
③原子力発電の稼働率を引き上げ、９基増設は無謀。現状維持、現状凍結にすること。

基本政策の欠陥と問題点と会の提言
①キャップ＆トレード方式による国内排出量取引制度は、企業の自主削減目標でなく国が総排出量を定め、企業毎に設定して行う取引制度とすること。
②税制のグリーン化（環境税）は課税方法、規模、使途を明らかにして国民議論に充分な時間を保障すること。グリーン電力証書は寄付金控除でなく税額控除にすること。
③「固定価格買取制度」は家庭用太陽光発電に限定せず、すべての再生可能エネルギーに適用すること。再生可能エネルギーの普及の障害になっていたRPS法（「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」）は改廃すること。
④「チャレンジ25」国民運動の企業版「チャレンジ25」を制定すること。
★２５％削減問題は「25%削減実現しよう会」で連載中です。容量が大きいのでパソコンからお入りください。