25%削減実現させよう

温室効果ガスを2020年までに25%削減を実現させるため、温暖化が起こるそもそもと実現への提言をしています。

住宅エコポイントもいいが、大切なことが抜けている

2010年05月21日 | 日記
3月8日から住宅エコポイント受付が始まり、新築なら30万ポイント(1ポイント1円)、リフォーム(改修)の場合も内窓設置や外窓交換などの場合で1カ所あたり1万8000ポイントもらえます。認証を受けていることや、それと同等の性能を有することが証明されていることなどが要件ですから認証を受けたメーカーの認証素材を使用した改修ということになります。

電力「配分前」と「配分後
これはこれとしていいと思いますが温室効果ガスを2020年までに1990年比25%削減を本気で実現させようとするなら、温室効果ガスを直接排出し、その排出量は民生部門(家庭)の4倍以上を占める電力、製鉄など製造・産業部門の排出を減らす規制をかけることが大切です。
排出量には電力「配分前」と「配分後」があります(図)。配分前は図の内側の数字、「配分後」は外側の数字(2008年度)です。
図から説明しますとエネルギー転換部門の主体は電力会社です。内側の「配分前」で見ると総排出量の34%も占めています。民生部門は5%です。削減対策の費用対効果、効率を考えると排出場所が分かり、数も少ない火力発電所から出る温室効果ガスを削減する規制、あるいは技術で温室効果ガスを回収・分離・分解すると効果は大きいです。

産業界の「自主行動」では25%削減は達成できない
産業界は「自主行動」で排出削減に取り組んでいます。「自主行動」まかせでは25%削減目標は達成できません。

産業界に国は強い意志を持て
日本はかつて深刻な「公害」が発生しました。この公害が解決できたのは国が大気汚染防止基準を強め、総量規制に踏み切ったからです。排出削減の低減技術、装置はその後、飛躍的に前進しました。企業は法律の規制の範囲で行動します。法令遵守はそういうことです。法律が規定していない基準以上の低減装置は設置する必要がない。技術開発も法律が規制する数値をクリアする範囲にとどめる。開発費用との関係を考えるとそういうことになります。
温室効果ガスを2020年までに1990年比25%削減を本気でめざすなら、国は住宅エコポイントなどで点数稼ぎをするのでなく、産業界の「自主行動」まかせにしない強い意志を示すべきです。

★25%削減問題は「25%削減実現しよう会」で連載中です。容量が大きいのでパソコンからお入りください。


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