温室効果ガス削減策に夢と希望を

政府の温室効果ガス削減策みていると少しもワクワクしません。示されているのはお金がなければついていけない内容ばかりだからです。これではワクワクできないのも当然です。
私たちが期待しているのは地球温暖化防止対策に取り組めば仕事が出回りそうだ！就業機会が増えそうだ！です。それが出口の見えない経済低落、不安定雇用が増えている中で生活をしている国民の気持ちです。

どうすればいいのでしょうか。
目のおきどころ、視点を変えることです。いま推進している施策は特定企業、特定分野が潤うだけのものです。これではせっかくの国の補助、助成金（実は国民のお金）は企業の金庫に収まり、投機にまわるだけ。地域に出回りません。
今必要なことは、お金が企業の金庫（内部留保）で眠るのでなく次々に使われること、循環することです。そのためには多数に仕事がでまわることが必要です。
例えば、住宅分野を見ると政府がすすめているのは太陽光発電や工場生産が主体の長期優良住宅・高断熱や大企業製品の高効率給湯器です。どうみても少数の特定企業、特定分野にお金が集中する仕組みです。
これはこれとして否定しませんが既存住宅の断熱リフォームを推進する。リフォールを補助・助成の対象にすると町場の工務店に仕事がまわります。建設業界はすそ野が広い業種です。ここに仕事がまわれば地域の飲食、サービス、商店などが活性化します。
お金が地域で循環するためには、地域の企業、業者に仕事がでまわる仕組みが必要です。

これは知恵をしぼればいくらでも考えがでます。
例えば、自然エネルギー発電、高断熱、省エネのモデル団地を造るとします。この時、中小企業・業者で共同体をつくらせ、一級建築士の監理・監督で施工すれば大丈夫です。分離分割で発注するようにすれば多くの中小企業・業者は活性化します。費用対効果の点でコストがかかるというのはいいがかりです。分離分割発注で立派に建物、工事を完成させた事例はあります。

地域の活性化はとりわけ重要です。荒廃著しい山林は水・風の自然エネルギー、緑の宝庫です。土地の資源を生かしたエネルギーの地産地消、自給自足はできます。小水力、小風力、バイオ施設の建設・保守・管理は地元の人材でまかないます。
さらに私たちの「会」が提唱している年金生活者の方に心から協力を呼びかければ村再生事業に喜んで参加してくれる人は出てきます。年金生活者の中には生活をするために働くことをしなくてもよい人がいます。この人たちの力で閉塞している日本を活性化させます。

政策の視点を変えるだけで温室効果ガス削減の取り組みを国民に夢と希望が湧くものにすることができます。それは日本の経済活性化につながり、大企業の経営基盤をも安定させます。温室効果ガス削減策に夢と希望があるようにしましょう。
★２５％削減問題は「25%削減実現しよう会」で連載中です。容量が大きいのでパソコンからお入りください。
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