目標達成はセクター別アプローチの転換から

連載28　　目標達成はセクター別アプローチの転換から
日本の温室効果ガス削減は減るどころか2006年度は基準年の１９９０年比6.0％も増加しています。この間、政府・財界は日本独特の「セクター別アプローチ」方式こそが削減目標達成の現実的な方法だと言ってきました。その結果は削減どころか６％もの増加ですから話になりません。そうなった要因は「責任を取らないアプローチ」だからです。
　ペナルティのないアプローチは絵に描いた餅です。企業は株主との関係でも真剣に取り組みません。経営の最重点課題は当面の利潤確保に向かい、目先の利益にならない「温暖化対策」は二の次、三の次です。
　「セクター別アプローチ」方式が実効をあげる方法はただ一つです。二酸化炭素排出の総量規制（罰則付）をして、排出総量削減を課すことです。これはペナルティ付ですから強制が働き、企業は経営の重要課題として取り組むことになります。そうすることで排出権取引、クリーン開発メカニズム、グリーン投資スキームが生きます。削減の技術開発に取り組む企業が増え、技術者に光があたります。まじめに取り組む企業は生き残り、取り組まない企業は社会から退陣することになります。
　２５％削減を実現させる方法はペナルティ導入です。ペナルティのない「セクター別アプローチ」を強制・義務に転換することで２５％削減の希望は見えてきます。
②の「温室効果ガスの排出状況について」：この表では産業部門は－４．６％、家庭部門は＋３０．０％です。この資料は「配分後」の数値です。そのため電力、製鉄の「排出」量が消えます。大切なことは排出のカナメ、大元（配分前）で削減することです。ですら②表は最大の排出源を国民から隠しています。削減の審議・議論は「配分前」の排出量もおさえて行うべきだと思います。
★一覧表・図は「25%削減実現しよう会」（http://www.h4.dion.ne.jp/~ootani44/）の連載にあります

なぜ二酸化炭素が問題になるのか

地球は太陽から受けた太陽放射を赤外線で宇宙に放射します。大気はこの地球放射の９割を吸収し、10割は宇宙に飛び出します。
　大気成分の水蒸気（人間の目には青空としか見えない）と雲が８割を吸収して、残り２割を温室効果ガスが吸収します。このように吸収がおおいのは水蒸気（雲を含む）です。にもかかわらず水蒸気が問題にならないのは水蒸気は自然のものであり地球全体の総量に変動はないとみなせるからです。したがって大気の吸収を除いた2割の95%を吸収する二酸化炭素の増加が問題になります。
詳しくは「25%削減実現しよう会」（http://www.h4.dion.ne.jp/~ootani44/）

ＣＯＰ１５、首脳級会合は日本が世界に存在を示すチャンス

12月７日から１８日の２週間、デンマーク・コペンハーゲンで始まる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）。１６、１７両日の閣僚級会合を経て最終日１８日は首脳級会合です。
鳩山首相は国連で２５％削減を宣言しました。１８日はその実行へ日本がリーダシップを果たすことに期待が集まっています。「化石賞」を返上し、世界に存在を示すチャンスです。

日本の技術力で省エネ、再生可能エネルギーを革命的に増やすことができること、温室効果ガス削減は大幅にできること。国内では２０２０年までに１９９０年比２５％削減は「真水」でできることを自信たっぷり表明することです。

また産業界は日本の技術力で２５％削減は可能だということを後押しすべきです。そのことによって日本の技術が世界から注目され商機が広がります。産業界にとってもＣＯＰ１５は世界に存在感を示すチャンスです。
★温室効果ガス２５％削減問題は「25%削減実現しよう会」で連載中です。容量が大きいのでパソコンからお入りください。

温室効果ガス25％削減への提言

温室効果ガス25％削減を実現させるために－会の提言 　（一次提言）
１、基本は脱化石燃料、脱原子力発電
　2020年までに25％の排出削減は大変な目標ですが排出量削減の基本は脱化石燃料、脱原子力発電、低炭素社会です。これまで「原子力立国」を 国是として電力は原子力発電でまかなう計画でした。しかし原料を輸入に依存する原子力発電は電力供給の安全保障を担保しません。「原子力立国」から退却して、エネルギー の自給率を高めます。
　日本は豊富な自然エネルギーがあります。世界で日本の新エネルギー普及目標は1.5％、ＥＵは21％です。新エネルギーの高い技術を保持する日本でこの低さは新エネルギーの買い取りを電力会社の裁量まかせにしているからです。原子力発電にシフトをおく電力会社は原子力発電の稼働率アップを基本にしているため、新エネルギー買い取りを避けています。このことが新しい技術開発の障害にもなっています。現行制度を改正して買い取り枠をなくし、買い取りを義務化します。新エネルギー応援税を電力料金に新設します。
２、「持続可能な社会」を実現させる
25％削減をめざす社会は「持続可能な社会」「環境にやさしい社会」です。持続可能な社会は消費活動が循環する社会です。 そのために農林漁業者、商店・事業者の経営と生活が維持できる施策を充実させます。
３、エネルギーの地産地消をめざし、二酸化炭素に排出基準
　脱化石燃料、脱原子力発電に代わる熱エネルギーは身近な資源を生かした地産地消をめざします。大口電力需要者に電力需要の報告・計画を国に提出義務を課し、生産の分散を行って最大需要を抑制して発電量総量を抑制します。二酸化炭素の排出が大きい企業の設備について二酸化炭素排出濃度、排出総量基準を 設けます。
４、エコー製品の奨励
　公営のエコー住宅建設をすすめます。木造・断熱・エコー住宅へのリホーム、建て替え助成をします。省エネ製品 普及へ購入・導入助成制度を設けます。
５、運輸・交通の整備、公共交通の充実
　集荷・配送のムダをなくすシスムテをつくります。移動手段に自転車が身近で便利に利用できるように 、駐輪場の整備、走行道の確保、貸し自転車事業を推進します。
６、使い捨て商品、製品の抑制と廃棄物の減量
　レジー袋、過大な包装を抑制し廃棄物の減量をすすめます。
７、リサイクル、資源再生をすすめます
　すべての製品はリサイクル可能をめざし、新製品の認可基準とします。資源再生事業を育成します。
８、省エネ技術、新エネ技術の開発、研究をすすめます
　原子力発電に依存しない新エネ発電、省エネ技術開発を強めます。国が関与した研究開発による特許の付与及び譲渡、管理は研究・開発部門から独立させ、新たに設置する国機関が行います。中小企業の開発・研究を助成し、特許料の軽減と実用化を支援します。
９、緑を保全し、緑の環境を拡大します
　山林・里山を維持し、拡大させるため山林維持事業を行います。山林維持事業組合を助成し、従事者所得保障を取り入れ、働く場を創設します。
１０、環境税を創設します
　環境税を時限立法で創設します。対象は法人、個人。税額は法人（資本金による段階制、中小企業軽減処置）、個人課税は年収入300万円以下は非課税、以上について累進課税方式とし、上限は課税所得の20％とます。法人税、所得税の確定申告に基づいて課税します。
１１、国民への情報公開を強めます
　25％削減実現は国民の協力・負担なくして達成できません。そのために国民は知る権利があります。情報公開法を改正して国民が知る権利をさらに強め、情報提供に努めます。（2009.10.18） 25％削減実現しよう会
詳しくは「25%削減実現しよう会（http://www.h4.dion.ne.jp/~ootani44/）

原発がある限り、なくならない高レベル電磁波の健康被害

５０万Ｖという高圧送電線が全国に張り巡らされています。原子力発電所は電力消費地から離れた場所にあり、そこから消費地まで送電するとき、放電により電力ロスが発生します。ロスを少なくするため送電圧を高くします。この送電費用、東京電力で見ると０８年度３５８６億円、原発費用は４６９４億円です。電力会社は電源別電力の単価は原発が一番安いと言っていますが、この送電費など除外して安く見せています。費用除外は今回のテーマでありませんからこの程度にとどめ、本題の高圧線と電磁波の問題に戻ります。
東京電力の某基幹変電所、２ヶ所（上の航空写真）を訪ね、電磁波調査をしました。その結果報告です。右の変電所、赤線は５０万Ｖの送電線が走っています。その送電線の真下に家が建っています。右の変電所の色が変わっている部分が基幹変電所です。住宅地の家と比べると規模の大きさが分かるかと思います。注目してほしいのは真ん中あたりから右斜め方向に　道路のような帯状のラインは５０万Ｖ高圧送電線の真下にあたり、フエンスで囲み、立ち入り禁止区域です。この地域は現在、家がかなり建っています。
電磁波測定結果
　電磁波の一般的な数値をまずご紹介します（上の左右２点の写真）。左は歩道橋から走行電車の電磁波を測定した値です。０．１６マイクロテラス（μΤ）でした。右は林の測定値です。０．０１マイクロテラス（μΤ）でした。この写真にはありませんが私は家の近くの１２万５千Ｖの高圧線の真下は０．２５～０．３５マイクロテラス（μΤ）でした。
この数値を基本に５０万Ｖ高圧線の真下や周辺を測定した値で最高値は５．３５マイクロテラス（μΤ）＝５３．５ミリガウス（mG)でした。左下は変電所フェンスの外です。４．４２５．３５マイクロテラス（μΤ）でした。右下写真は運動場になっています。（子どもサッカー場）
この運動場は高圧線の真下にあり２．５８マイクロテラス（μΤ）でした。
　高圧線の真下は５．２４マイクロテラス（μΤ）でした。右下写真の空き地は遊水池づくりになり周囲はフェンスで囲み、立ち入り禁止です。しかし写真でわかる通り、フエンスに接して両側に家が建っています。
その一角を測定すると４．１６マイクロテラス（μΤ）でした。この４とか５マイクロテラス（μΤ）は大変高レベル電磁波です。
健康被害が懸念される数値の１０倍もの電磁波
　2007年６月１８日、世界保健機関（ＷＨＯ）は新しい環境保健基準を公表しました。この中で各国の医学的調査から平均３～４ミリガウス（0.4マイクロテラス）以上の磁界に日常的にさらされる子どもは、もっと弱い磁界でくらす子どもに比べ、小児白血病にかかる確率が２倍程度に高まる可能性を認めました。私たちが測定した４とか５マイクロテラス（μΤ）はＷＨＯが認めた数値の１０倍もの電磁波が飛んでいたのです。
電磁波に対する環境基準、日本にはない
しかしスイスでは、2000年2月から「10mG（ミリガウス）＝1μT（マイクロテスラ）を防護基準に決めています。
電力会社に配慮したＷＨＯ、基準をつくらない日本
日本に電磁波の環境基準がないのは電力会社に配慮してのことです。また世界保健機関（ＷＨＯ）も３～４ミリガウスで小児白血病にかかる確率が高くなることを認めつつ、「100μTよりも遥かに高いレベルの磁界への短期的曝露は、神経及び筋肉への刺激等の生物学的影響が生じる」と突如、100μTの数値を持ち出し「予防の名の下に恣意的レベルに下げようとすることは奨励されない」「電気・電力機器や装置から漏洩する超低周波電磁界を低減するために工学的な改善を施すことは、たとえば安全性の向上といったようなさらなる利益が得られるのなら、あるいは改善のためのコストがほとんどあるいはまったくかからないのなら、考慮されるべきである。 」「変更を加えようとする場合は、安全性、信頼性、経済性を考えて電磁界の低減の対策がなされるべきである」 とする、ＷＨＯらしからぬ電力会社に配慮した勧告にしました。その結果、日本の電力会社・政府は高圧線の真下及び周辺は0.001〜0.2G（0.1μT〜20μT）だから問題ないとしています。
原発がある限り、なくならない高レベル電磁波の健康被害
電磁波問題から見えるのは人命無視です。原発がある限り高レベル電磁波の健康被害は起こります。原発が増えることは５０万Ｖの高圧線が増えることです。被爆する人が増えます。スイスのように「10mG（ミリガウス）＝1μT（マイクロテスラ）を環境基準にして安心して暮らせる環境にする必要があります。脱原発です。
★写真などは「25%削減実現しよう会」にあります。容量が大きいのでパソコンからお入りください。

温室効果ガス、２５％削減は脱原発でしかない

提言・意見２２：温室効果ガス、２５％削減は脱原発でしかない
温室効果ガス排出量の２５％削減は 脱原発でできます。こう言うと役所の方は「素人のたわごと」と切り捨てます。
その一方で、原子力発電 こそが地球温暖化問題を解決する再生可能エネルギーだと主張して原子力発電のさらなる増設と稼働率の引き上げ に税金を湯水のごとく使っています。
確かに原子力発電と太陽光発電の発電力を比較すると原子力発電の発電力は驚異的です。雲泥の差があります。例えば関西電力の原子力発電は１１基で定格出力９７７万ｋＷあり、発電電力量は２００８年度、６１９億万ｋＷｈです。１万ｋＷあたり６３４１万ｋＷｈの発電をした計算になります。今、家庭の屋根に設置している太陽光発電パネルの定格出力は３ｋＷが標準です。日照時間を一日３．８時間とすると３ｋＷ×３．８時間＝１１．４ｋＷｈを発電します。これに３０日をかけると一ヶ月の発電量は３４２ｋＷｈ／月です。１２をかけると４１０４ｋＷｈ／年です。
関西電力の原子力発電が発電する電気量を家庭の太陽光発電でまかなうためには１５０８万２８４６軒に太陽光発電パネルを取り付ける必要があります。こう考えると脱原子力発電で温室効果ガス排出量を２５％削減するのは空想だということになります。家庭の責任で温室効果ガス排出量２５％削減はとても難しいことになります。
しかし下記の図を見てください。これは電力「配分前」と「配分後」の二酸化炭素排出量です。「配分前」の図を見るとエネルギー転換部門が３８％を占めています。この部門は電力製造部門です。電気を作り出すため電力会社は化石燃料を使います。原子力発電もゼロではありません。製鉄所は大量の石炭などの化石燃料を使います。電気と産業部門で全体の６割を排出しています。
発生源の工場で排出量を削減するのがもっとも効果があります。費用も抑えることができます。
発生源で二酸化炭素（ＣＯ２）排出を削減する回収装置はすでに商用ベースで普及していますし、二酸化炭素を地中に閉じ込める技術も進んでいます。こうした技術開発をさらに推し進めることで二酸化炭素を大幅に削減できます。
その次に重要なことはエネルギー消費を抑える取り組みです。この分野では省エネ技術が大きく進んでいます。電気需要・消費を大幅に低減することは排出量削減の要点です。
そうした取り組みを展開しながら太陽光発電を含む新エネルギーの割合を増やします。すると原子力発電を中核とした電力政策に矛盾が生まれます。原子力発電は一旦稼働させると２４時間運転せざるをえません。昼間の電力需要が多いとき火力発電を稼働させて電力をおぎないます。（揚水発電所もこの時、稼働させます）。このようにして原子力発電を増やすと火力発電所が必要になります。
この発電の仕組みから。原子力発電を軸足にした政策の元で新エネルギーはシステムに合わない電力、増えると困る電力になります。この悩みを解決し、火力発電を削減するためには原子力発電を削減するしかありません。ですから原子力発電を推進しながら新エネルギーの割合を大幅に増やす発言や主張はシステムを知らない人、地球温暖化をストップさせ、未来の子どもたちが安心して暮らせる地球を創ることに真面目でない人です。
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鳩山政権、原子力発電推進を表明

総合科学技術会議は第８７回会議を１２月９日、首相官邸で開きました。原子力発電の開発予算に対する対応が注目されていましたが「高速増殖炉」について前年比４０億円増、総額４４０億円とすることを了承しました。
これは鳩山政権は前政権に増して日本の電気エネルギーを原子力発電に依存して行う表明です。
温室効果ガス排出量の削減をどのようにして行うか、長期的戦略を明らかにしないまま原子力発電の開発を推し進めるのは新政権としてやはり問題です。
原子力発電の開発・導入については国民に是非を問うべきです。

資料：「高速増殖炉サイクル技術」の平成２２年度概算要求にかかる総合科学技術会議の見解
１　予算規模：前年比４０億円増、総額４４０億円
所管：文部科学省・経済産業省（概算要求額44,035百万円、前年40,036百万円）、
２　施策概要：長期的なエネルギー安定供給や高レベル放射性廃棄物の低減に貢献が期待される高速増殖炉サイクル技術の実用化に向けた研究開発を実施する。 具体的には、
・高速増殖炉サイクル実用施設に採用する革新技術の成立性を評価するための研究開発
・高速増殖原型炉「もんじゅ」の運転による発電プラントとしての信頼性の実証やナトリウム取扱技術の確立
・高速実験炉「常陽」を用いた高速増殖炉用燃料の高燃焼度化等に必要な燃料・材料の照射試験データの取得
・「もんじゅ」や「常陽」へのＭＯＸ燃料供給を通じた燃料製造技術および関連技術の実証
・実証炉の概念設計へ反映するために必要な「実プラント技術」の開発等を行う。
実施機関：日本原子力研究開発機構
高速増殖炉（FBR）サイクル技術（高速増殖炉サイクル実用化研究開発、高速増殖原型炉「もんじゅ」、高速実験炉「常陽」、MOX燃料製造技術開発）： 事業予定期間 平成18年度～平成22年度、総事業費(見込み額) 1,499億円 （平成23年度以降は未定）
発電用新型炉等技術開発委託費： 事業予定期間 平成19年度～平成22年度、総事業費(見込み額) 186億円 （平成23年度以降は未定

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太陽光発電は検証が必要

太陽光発電パネルは１Ｋｗあたり４９万円が相場のようです。標準家庭で３Ｋｗ、費用２００万円といわれています。（２人世帯や高齢者世帯の場合、２Ｋｗで充分）
その太陽光発電、普及を街ウオッチをしました。結果は設置している家やビルは少なく、製品は日本製品。外国製品に出合ったことはありません。
普及がすすまない理由は費用が高い！につきると思いますが高止まりしているのが気になります。
そして外国製品に出合わないのはなぜでしょ。なぜ輸入製品が普及しないのか。普及できない仕組みが補助制度や認定制度にあり、結果として外国製品が流通できないようにしているのではないか。ヤミカルテの心配はないのか。ウオッチをして太陽光発電は検証が必要だの思いを強く待ちました。
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今年の世界平均気温は過去５番目の高さ

世界気象機関（ＷＭＯ）は１２月８日、今年（１０月まで）の世界の平均気温（1961年～1990年の30年間）は１４℃を０．４４℃上回り、過去５番目の高水準になったと発表。表はイギリスの大学、NOAA、NASAのデータ。ほぼ同じ上昇値を記録しています。
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省エネ運輸・流通は自転車

目的地に早く行く、物をすばやく運ぶ、昔は自転車が主役でした。材木屋さんもサイドカー自転車に材木を積んで運んでいました。いま宅配業者が自転車利用を積極的に取り入れています。駐車禁止が増え、交通取り締まりが強化されて路上駐車して配達から戻るとキップを切られる。その防衛の意味もあると思いますが、自転車は温室効果ガス削減に有効です。
公設の貸自転車を駅ごとに、ターミナルごとに作り、乗り捨て自由にすると自動車はずいぶん減ると思います。ただ日本の道路は車優先の造り方をしてますから道路、道の見直しも必要。そうすると中小企業に仕事もまわり、雇用も増えます。
温室効果ガス排出量削減の取り組みは産業おこし、雇用拡大を伴うことが肝心です。

ごまかして原子力発電を促進するのは許されない

今年６月１１日、「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」と「石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律等の一部を改正する法律」が成立しました。前政権はこの法律で電気事業者に太陽光発電の買い取りをさせることができるようになったと説明しました。法案の国会提出前、経産省はホームページで大臣談話「太陽光発電に関する新たな買取制度の新設」を発表しました。大臣は「電気事業連合会の森会長の協力をして参りたいというご意見を頂戴した」「法令面での手当てを含め、具体的な制度設計に向けて、各方面との調整を開始するよう指示した」の談話。この談話はメディアも大きく取り上げ、国民に政権が買取制度に努力しているように見せました。表向きは太陽光発電の買取制度のための法整備。しかしこれはまったくのごまかし。ねらいは原子力発電の開発と導入をおしすすめるためです。

法案の趣旨説明・概要は「石油への依存の脱却を図るというこれまでの代エネ施策を見直し、非化石エネルギーの開発及び導入の促進を図るため、代エネ法の改正を行うことが必要である。また、こうした対応は、低炭素社会の実現にも寄与するものである」とのべ、原子力発電の文字は一文もありません。そして「非化石エネルギー」は「化石燃料以外の物であって、燃焼の用に供されるもの」と定義します。

原子力発電は太陽光発電、風力、水力、バイオなど新エネルギーとともに再生可能エネルギーと同じ扱いです。しかしこんな乱暴な定義はありません。原子力発電は特別な存在、特別な装置です。
また法律は太陽光発電だけを買い取り対象ですが、非化石エネルギーは太陽光発電以外にたくさんあります。多様な自然由来から作られるすべての電力を買取対象にしてこそ低炭素化社会を実現させることができます。

原子力発電は非化石エネルギーの定義から独立させることが必要です。
法律条文も一言もふれず、法律が成立すると拡大解釈をして原子力発電は含まれるとして開発するのは国民をだますものです。国のやり方としてテクニックとして許されません。こういう形ですすめから国民はますます原子力発電に不信をつのらせるのです。
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運輸部門の二酸化炭素削減目標は低い

連載11　　運輸部門の二酸化炭素削減目標は低い
化石燃料を使わない自動車、それが次世代自動車です。実用化がすすんでいる電気自動車、もっとも期待され ているは水素自動車です。その技術開発の到達、普及見通しをまとめた文書が下記の２点です。
次世代自動車が２０３０年にめざす世界は運輸部門の石油依存度を１００％から８０％に低減して二酸化炭素排出量を減らす計画です。
運輸部門の二酸化炭素排出量は 現在24,900万トン、全体の14.3%（2007年度） を占めています。
「次世代自動車普及戦略」はCO2 排出量の将来見通しを2030年では約36％減の15,800万トン、2050 年も約36％減約13,200 万トン、これは2007年度比約47％の排出量になります。この目標は技術革新だけでなく自動車保有台数の大幅な減少を見込んでいます。すなわち少子化によって総人口は減少して自動車保有台数は2008 年の7,400 万台から約15％減の6,300 万台になると予想した計算です。
しかし温暖化を現状水準で安定させるために、日本に求められている温室効果ガス削減は現在より約６０～７０％減です。鳩山政権の2020年２５％削減目標は2050年を見通したものです。すると「次世代自動車普及戦略」の目標は見直す必要があります。削減は大変な取り組みです。自動車各社は社運をかけて取り組まなければいけない課題です。
★連載11全文、表・図・写真は「25削減実現しよう会」（http://www.h4.dion.ne.jp/~ootani44/）にあります。容量が大きいのでパソコンからお入りください。

地球の構造、大気の気温と雲

連載4　地球の構造、大気の気温と雲
地球をとりまく大気は地表から数えて、対流圏、成層圏、中間圏、熱圏（電離圏）に分類されます。雲をつくり、雨を降らせる大気活動は対流圏で展開されます。対流圏の高度は赤道付近が一番高く約18㎞、そこから極（北極、南極）に向かって低くなり、極付近では8㎞ほどです。このように赤道の層が高いのは地球の自転による遠心力の影響と赤道付近は太陽放射を一番沢山受けて地表がもっとも暖められ、熱い空気の上昇が強いためです。
　大気の気圧は15㎞ごとに10分の1になります。ある高度の気圧はそれより上の大気の重さに比例しますから、 大気のほぼ90％はこの15km以下に存在し、99％が30kmより下にあります。気圧と体積は比例の関係です。密封された菓子袋を気圧の低い山頂まで持参すると袋はふくらむ現象と同じです。（連載③の菓子袋は標高９５０㍍の山）。
　これまでを整理すると空気は暖められると体積がふくらみ、軽くなって上昇する。対流圏の気温は高度を増すごとに低くなり、気圧も高度を増すごとに低くなり、体積は増す。体積が増えるとその物質の気温は下がる。水は気体、液体、固体に相変化する－－です。
　このめまぐるしい物理現象の織り重なるもとで水分子が水蒸気から雲（水滴）に変化します。この変化に欠かせないシステムは水固有の飽和水蒸気圧と飽和水蒸気密度です。この飽和水蒸気圧と飽和水蒸気密度もまた温度で決まります。
★全文、表・図・写真は「25%削減実現しよう会」（http://www.h4.dion.ne.jp/~ootani44/）連載にあります。容量が大きいのでパソコンからお入りください。

二酸化炭素は温度が上がると増える

二酸化炭素は気温が上がると化石燃料の燃焼とは別のところで増えます。
　たとえばビール。凍るほど冷たい生ビールは泡立ちが悪いです。ところがしばらくすると泡が出てきます。これはビール（水）に溶けていた二酸化炭素が溶け出したのです。二酸化炭素は冷たい水によく溶け、温度が上がると大気中に飛び出すのです。

　海には大気の二酸化炭素の60倍がイオンとして融けています。温度が上がると目には見えませんが、海から二酸化炭素 が抜け出て、大気中濃度を高めているのです。

　現在の二酸化濃度は379ppmです。これは100万分の375個という数字です。この微小なガスが増えることで地球温度が上昇するのは驚きというほかないと思いませんか。

詳しくは「25%削減実現しよう会」（http://www.h4.dion.ne.jp/~ootani44/）

太陽光発電、既存住宅・ビル設置に大きな問題

太陽光発電は新エネルギーのチャンピオンだと思います。日本ではこれまでに５０万件の設置があり、今年再開した「住宅用太陽光発電導入支援対策補助事業」の補助申請は１０万件を突破、メーカーは生産が需要に追いつかない状況、「売り手市場になっている」と一級建築士Ｋさん。太陽光発電普及について話をうかがいました。既存住宅の場合、雨漏り問題があるといいます。
教えていただいて、設置工事をホームページで検索しました。その中に「住宅用施工ガイドラインの解説」は雨漏りの原因となった施工事例を紹介。この事例は、太陽光パネルを屋根に固定するため瓦に穴を開け、まわりをコーキング。そこから雨漏りが発生したと指摘しています。
ではメーカー仕様の施工は大丈夫なのでしょうか。Ｋさんは「雨漏りが起こる恐れがある」と図面を描いて説明してくれました。その説明をもとに施工事例を収集して整理したのが下記の写真です。
屋根はいろいろな形状があります。太陽光発電パネルの施工法もいろいろありますが①のように屋根に固定します。固定するために②は金属性屋根に直接ドリルで土台金具を止めている。③はスレトー瓦の間に金属を差し込み土台金具を固定、⑤は瓦をはがして屋根の土台に金具を止め、⑤瓦を元に戻す。
Ｋさんは「瓦には雨が風で吹き込まないように吹き込み防止のツメがついている(⑦～⑧)。このツメが金具を差し込むのに邪魔になり削り取る。すると風の加減で雨が吹き込み、雨漏りが起こる」と。⑤の施工例では瓦の隙間をコーキングでふさいでいます。しかしコーキングは劣化するので雨漏りが起こると。（製品は「１０年保証」でもコーキングは１０年もたない）
Ｋさんは瓦屋根だけでなく太陽光パネル設置を考えていないビルの屋上は強度がないため設置も無理、風の力は大きい。雨漏りは起こりうる。その場合、施工業者が責任を取らされることになると思う。と心配を表明されます。専門家が指摘する太陽光発電、施工の大きな問題です。
★温室効果ガス２５％削減問題は「25%削減実現しよう会」で連載中です。容量が大きいのでパソコンからお入りください。