出そろった温室効果ガス削減対策、環境と経済の両立を見る

経済産業省「再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクト」は、３月２４日、再生可能エネルギーの全量買い取り制度の導入に向けて４案をまとめました。それによると全量買取開始１０年目の標準家庭（月３００キロワット時使用）の負担は月最大５２２円。この他、送電網など対策費用を電気料金に転嫁すると負担はさらに月５８～５６１円増える。これを含めると負担は最大月１０００円程度に上ると試算しています。
一方、資源エネルギー庁太陽光発電買取制度室のホームページは「みなさんの月数十円程度という御負担が、我が国における太陽光発電の普及拡大のための大きな一歩になりますので、是非御理解と御協力をお願いいたします」と今、現在も載せています。導入する時は月数十円、制度として動き出すと月１０００円。それはないだろうと思います。

環境省「地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ検討会」は、３月２６日、２０２０年までに１９９０年比２５％温室効果ガスを削減する行程表をとりまとめました。それによると２０年には新たな省エネ技術開発などのために、国内で３３兆円の投資が生まれる。さらに、新技術の海外輸出で１２兆円の追加需要が生まれ、新市場による雇用者数は１２５万人にのぼるとしています。政府は昨年１２月、新成長戦略（閣議決定）で、環境分野で新規市場50兆円超、新規雇用140万人の創出を打ち出しています。環境省の雇用者数は１２５万人と閣議決定より低いのが気がかりですが一番知りたい、どこで新規雇用が生まれるのか、それがわかりません。

農林水産省の食料・農業・農村政策審議会企画部会は3月25日、「食料・農業・農村基本計画（案）」を発表。
日本の食料自給率を４０％から５０％に引き上げるとしています。全国の耕作放棄地は17年時点で39万ha(埼玉県の面積に相当)に達していますが、戸別所得補償制度の導入によりすべての農家が農業を継続できるとしています。さらに温室効果ガス排出削減目標の達成に貢献するため、農村地域におけるバイオマス等再生可能エネルギーの利用を推進するとしています。そうであるなら年間７７万トンにも及ぶ米輸入（ミニマムアクセス）をやめ、米輸入の完全自由化につながる関税化を撤回し、ＷＴＯ農業協定の改正を求めるべきです。日米ＦＴＡの促進は食料自給に逆行しますから絶対に推進すべきではないでしょ。根本を改めない限り日本農業を守ることはできないと思うのですが？

★２５％削減問題は「25%削減実現しよう会」で連載中です。容量が大きいのでパソコンからお入りください。