韓国から提案・徴用工賠償金

　朝日新聞デジタル10月31日版によれば、「韓国から、日本が元徴用工」の賠償に応じれば、「後で韓国政府が全額補填して返すから」で「日本は、払う真似だけしてくれ」という趣旨の「提案をしてきた」との。これを非公式に打診してきたとのこと。日本は断ったとのことであるが、これは、詐欺の手口である。韓国は嘘つきで信頼できない。

　すなわち、この手口は、昔の、捏造慰安婦の件でも、欺されている。このときも、「一度、謝ってくれたら、以後はもう言わない」と言われて、「真偽不明なまま、謝った」のである。ところが、その後の、経緯は、さらに騒ぎが大きくなった。

　このように韓国は嘘つきである。

　もし、日本が冒頭の、この提案を受け入れたら、韓国が、後から本当に全額を返すとは思えない。それどころか、もっと大きな問題を生じる。まず、日韓条約や日韓請求権協定を反故にして、韓国が国際法違反の状態を続けていることを、日本として承認したことになり、韓国最高裁のインチキ判決を認めたことになる。

　そうすれば、日韓条約、日韓請求権協定で、日本が韓国に支払った、莫大な経済協力金などの金は無かったとこにされてしまう。そして、更に恐ろしいのは、韓国最高裁のインチキ判決が正統性を持ってしまう。その結果、いくらでも次の請求をできてしまう。韓国というチンピラ国モドキは、チンピラの強請りタカリの如く、タカリをしてくることは自明である。加えて、日韓間で交わした条約は韓国の最高裁判決の下位に位置づけられることを「了解した」ともとれてしまう。こうなれば、その後、続々と「元徴用工」・・実際には応募工・・や、その他の賠償を求める輩が現れて請求してくる。こんなことを、一度でも認めてしまえば、以後、日本は対抗することができなくなってしまうであろう。韓国の狙いは、このようにして、日本を騙してカネを巻き上げるのが狙いであろう。何とも薄汚いやり口をする連中である。

　もし、この罠に嵌まったら最後、強請りタカリで巻き上げられるカネは、日韓条約、日韓経済協定などに基づいて日本が支払った協力金の何十倍、何百倍になるであろう。既に支払っている莫大な協力金の二重払いどころの金額ではなくなる。

　韓国というチンピラ国家モドキは、相手にしてはならない。今回の件は、「日本側が断った」とのことであるが、日本政府からの発表はないであろう。ヒョッとすると、朝日新聞が上げた観測気球かも知れないと筆者は疑っているが・・・。

　韓国というチンピラ国家モドキの頭目・文在寅というチンピラは、国家間で詐欺を仕掛けてくる薄汚い奴である。日本にとって、韓国など、無くてもさして困らない。いつまでも、「資産売却するぞ・・」、「するぞ」・・・「するぞ」と脅していないで、さっさと資産売却を実行して、日韓断交をすれば良いではないか。チンピラ文在寅の汚い手口の相手をしている程、日本は暇ではない筈である。

【了】