米国大統領選挙の開票が、米国の1月6日(日本では1月7日)に、米国連邦議会の上院・下院合同会議の場で開票される。通常であれば、これは、殆ど儀式であり、形式的なものであり、ここで次期大統領が選出される。しかし、今回はトランプ大統領が「不正選挙」を主張していて、その証拠もあり、儀式や形式では済まないであろう。この日、トランプ大統領は自身の支持者に向けて、「ワシントンに集まってくれ」との号令を掛けていて、予想では全米から100万人以上もの支持者が集まるであろうと言われている。そして、トランプ大統領は「不正選挙の証拠を示す」とも言っているとのことである。
ところで、この稿でも以前から取り上げているように、今回の大統領選挙では、既に数々の不正が報じられていた。
すなわち、投票集計機ドミニオンの不正プログラムでは、共和党のトランプ票を民主党バイデン候補に付け替えてしまうとか、バイデン票を多く計数してしまい、トランプ票を少なく計数してしまう等の工作があったとのことである。しかもこの集計機は、中共やイランから操作できるようになっていたと報じられている。
更に、武漢ウイルス、中共ウイルス、通称「コロナ」を理由として、州法に違反して郵便投票を実施してしまい、そこで不正が行われていたとのことである。
その例として、激戦州であるペンシルベニア州では、「有権者登録数よりも20万票も多い投票があった」とか、ウイスコンシン州では、「全有権者数が468万人」のところ、「有権者登録数が699万人」と実に「231万人も多く登録がされていた」とのことである。さらに、全米では既に亡くなっている人とか、選挙権のない未成年者、不法移民の人が登録されていたとのことである。これらは公式なデータであり、不正は明らかである。また、投票用紙の印刷では、米国内の印刷会社が必要枚数を大幅に超えた印刷を依頼されて納品したとか、また、中共からも印刷された偽造投票用紙が持ち込まれていたとも報じられている。
このような不正の数々が暴かれることにより、この上下院合同会議では、これらの不正選挙の結果がそのまま承認されるとは思えない。
結果として、7つの激戦州の選挙人は無効とすることが可能と言われている。この上下院合同会議の議長はペンス副大統領とのことで、ここで「無効」の宣言がなされれば、
・トランプ票は232人の選挙人
・バイデン票は222人の選挙人
となり、この合計454の半数は227となり、トランプ大統領の勝利となる。しかし、この通りになるとは限らない。その場合には、トランプ大統領が次の策として、戒厳令を発して、米軍が対応することになる可能性もある。なお、米軍は未だ、政権移行を拒否しているとの報もある。
そして、万一にもトランプ大統領が負けるようなことになれば、米国は中共の支配下にされてしまう。すなわち、バイデン候補は、息子のハンターバイデンを通じて、中共から1千億円もの賄賂を受け取っている他、ハンターバイデンの小児性愛のスキャンダルで脅迫されているとのことであり、中共の操り人形となってしまうであろう。そして、さらに恐ろしいのは、バイデンが大統領職を体調不良等の理由により任期途中で投げ出して、副大統領のカマラ・ハリスがそのまま大統領になった時である。このカマラ・ハリスは極左とのことであり、米国が共産化してしまう可能性も考えられるのである。
中共は、米国大統領選挙に介入して、米国を乗っ取り、世界帝国を目指している。恐ろしい悪の帝国である。すなわち大統領選挙を、不正が可能な郵便投票にさせるために、結果として大量殺人につながる、所謂「コロナ」、正しくは「武漢肺炎ウイルス」または「中共ウイルス」を世界に拡げたのである。このように残虐な中共からの「静なる戦争」によって、米国が中共の支配下にされてしまえば、安全保障を米国に頼っている日本などは簡単に支配されてしまう。その結果は中共の属国化である。もっとも日本の菅政権は、「中共の工作員」である二階幹事長の操り人形であり、既に属国化に向けて工作が進行中であろう。
米国のトランプ大統領は就任以来、中共の恐ろしさに気づいて、中共の排除を進めていた。ところが、米国や日本のマスゴミ連中は中共の手先となり、また、国境は邪魔だと考えている国際金融資本や左翼の手先となり、バイデンの「大統領」を既成事実化するために協力していて、既にバイデン候補の勝利が確定しているが如き報道をしている。これに協力して、日本の菅首相も既にバイデンに「当選祝辞」を送っていて、バイデンの「大統領」の既成事実化に協力しているのである。これは、安部首相が築いたトランプ大統領との信頼関係に対する背信行為であり、トランプ大統領が再選されたとき、菅首相がその座にいられるかは疑問である・・・。
どちらが勝利するかで、情けないことではあるが、日本の運命は決せられてしまう。日本時間1月7日の結果次第で、これからの米国と日本の運命が決まってしまうのである。なお、筆者は、「正義は勝つ」と考えていて、トランプ大統領が再選される可能性が高いと、また、そうならないと困ると考えている。
追記
なお、本日(1月5日)のNHKニュースでは、トランプ大統領がジョージア州の州務長官に、およそ1時間の電話をして、「私は、ただ1万1780票を見つけたいだけだ」と言い、「州務長官に対応を迫った」と「ワシントンポストが報道した」と報じていたが、これは、都合の良い部分を切り取った、虚偽ニュースである。NHKもバイデン・民主党の不正選挙に荷担しているのである。
【了】
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