暮らしに役立つ、法律改正・公共制度ニュースブログ

名古屋市と瀬戸市の間の尾張旭市の司法書士・行政書士・土地家屋調査士 川崎事務所のニュース・ブログ。

急に秋の気配…?

2018年08月16日 | 町の風景
暑い日が続いてましたが、急に涼しさがやってきました。
今朝の温度が妙に違いました。

少しは過ごしやすくなるのでしょうか。
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連日の猛暑 名古屋市で最高気温の記録更新

2018年08月04日 | ニュース
猛暑が続いております。

名古屋市で明治23年以来、最高気温の記録を更新しました。
そして、まだまだ続くようです。

ただ、湿度がそんなに高くないのが救いですが。



ちょっと疑問に思ったのが、気温が高いとよく放送されますが、一緒に湿度も放送されないことです。
体感温度がかなり違ってくるはずなので、発表してほしいなと思います。


参考:異常な猛暑、いつまで続く? 1か月予報

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5月になりました。

2018年05月01日 | ニュース
5月になりました。

5月1日はメーデーと言われ、ストライキだの労働組合の活動などが活発に行われていましたが、今では労働組合の役員を務めることも出世コースの一部に組み込まれたりしているところもあるようです。

今となっては、メーデーという単語すら聞かなくなりました。

GWも始まっています。
小規模事業者持続化補助金も締め切りが迫っております。

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今年の桜

2018年03月28日 | 町の風景
桜が咲き始めました。

今年の冬は寒かったと思ったのですが、急に気温が上がったりと例年よりも寒暖の差をもって暖かな日がくるようになったと思ったら、桜が早く咲き出しました。

入学式の頃には、青葉が出ていそうです。


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平成30年が始まりました

2018年01月04日 | 業務内容
年が明けて、平成30年が始まりました。

来年が天皇交代、再来年が東京オリンピックと、景気が活気付きそうなイベントがあり、経済評論家の中にはえらく景気のいい予想をする人もいます。

ただその理由をはっきりという人はいなくて、アメリカなどの好景気に牽引されるという話しか聞きませんが。

ここ数年が景気の下げ始めも含めて、商売の正念場になりそうです。
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2017年紅白歌合戦 安室奈美恵の出場決定

2017年12月20日 | ニュース
2017年の紅白歌合戦ですが、交渉の結果、引退宣言した安室奈美恵の出場が決定したそうです。

目玉歌手にかける紅白とは言われてましたが、安室奈美恵自体も一部で任期が続いているものの、一般的には過去の人のイメージが強いです。

結構、無理して営業をかけたようですが、今後何かに影響が出たりしないでしょうか。
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2017年紅白歌合戦の出場歌手が決定

2017年11月19日 | ニュース
2017年の紅白歌合戦の出場歌手が発表されました。

ちょっと目新しいところでは、以下のとおり。
・WANIMA
・竹中ピストル(元野狐禅)
・SHISHAMO
・Little Green Monstar

引退発表をした、安室奈美恵の名前は入っていません。

総合司会は、内村光良、NHKの桑子真帆、白組司会が二宮和也、赤組司会が有村架住


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トランプ大統領の中国訪問

2017年11月09日 | ニュース
トランプ大統領が中国訪問をしています。
中国も国賓以上の待遇として、習近平自ら出迎え、故宮(紫禁城)を貸し切りにしてもてなすなどしています。

北朝鮮核武装問題も含め、日本は微妙な立場に置かれています。

おかしなことにならないといいけれど。
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2017年衆議院総選挙:小池劇場の失敗

2017年10月23日 | ニュース
2017年10月22日に衆議院総選挙が行われました。

民進党のスキャンダル問題を皮切りに、安倍政権が悲願の憲法改正にこぎつけるべく衆議院解散・総選挙に踏み切りました。

時を同じくして、小池百合子氏が希望の党を立ち上げ、国政上の足掛かりを作ろうとしました。
そして、民進党との会談、実質上の民進党解散宣言。
希望の党の合流、誰も民進党の看板を背負おうする人がいないのかという中で、小池百合子氏の排除宣言。
そして、あぶれた民進党出身者の立件民主党設立と、野党陣営のゆらぎの中で選挙が始まりました。

結果は、自民・公明党の3分の2議席の確保。
希望の党は思ったよりも振るわず、立憲民主党よりも議席数を確保できませんでした。

小池百合子氏は自身が当選した時は弱者の立場でしたが、今や一大勢力のボス、そして排除発言という上から目線の言葉が大きくマイナスとなったようです。
特に、イメージはあっても実績はないわけですから。


そして、これから憲法改正へと大きく進んでいくことになるでしょう。

特に憲法9条改正は、外交・貿易・軍事と大きく絡む話なので、マスメディアも単純に憲法改正を問うような話はやめてほしいです。
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衆議院解散、そして総選挙

2017年10月10日 | ニュース
安部総理による修銀解散・総選挙が発表されました。
憲法改正など政策の反対分子を抑え込むためであろうと思われます。

そんな中で気になる記事を見つけました。
元々は、民進党の謎の解散劇の記事を追いかけていたら辿りつきました。

現代ビジネス:誰が首相になっても、総選挙後に必ず起こる「2つの重大な出来事」

この記事によると、この解散劇は野田民主党解散劇と同じく、リベラル派(護憲派)の壊滅行動だという…。

そして、誰が総理大臣になっても以下の2つのことが起こるらしい。
 1.全自衛隊基地の米軍使用
 2.核兵器の陸上配備

大胆かつ、すごい予言と思いました。

取りあえず、後日、自分で読み返せるようにという意味も込めて、記事にして置きました。


◆選挙後に必ず起こる2つのこと

では、具体的に、これから何が起こるのか。選挙後に誕生する巨大な保守連合の、新たな目標として設定されているのは、まちがいなく、

① 全自衛隊基地の米軍使用
② 核兵器の陸上配備

の2つである。いずれも以前からアメリカの軍産複合体のシンクタンクで、集団的自衛権とともに日本の課題とされてきたテーマだからだ。

今回の選挙結果がどうであれ、日本の首相に選ばれた人物には、この2つの課題を早急に実現せよという強烈な圧力がかかることになる。そのときわれわれ一般人は、いったいどう考え、行動していけばいいのか。その手がかりとなる情報を、以下、簡単にスケッチしておきたい。

「自衛隊基地の米軍使用」については、多くの人が知らないだけで、すでに進行中の現実である。たとえば下の図のように、現在、富士山の北側と東側には広大な自衛隊基地(富士演習場)が存在する。ところが現実には、これらはすべて事実上の米軍基地なのである。

 富士演習場の地図 (「赤旗」2013年8月26日)

富士演習場で実弾射撃訓練を行なう米軍(米海兵隊HP)
というのも、この広大な自衛隊基地は、当初は米軍基地だったものが、1950年代から60年代にかけて日本に返還されたことになっているのだが、なんとそのウラ側では、日米合同委員会での密約によって、米軍が「年間270日間の優先使用」をする権利が合意されているのである。年間270日、つまり1年の4分の3は優先使用できるのだから、これはどう考えても事実上の米軍基地なのだ。

普天間は一度日本へ返還後、また米軍基地になる?

なぜアメリカの軍産複合体がこうした「自衛隊基地の米軍使用」を、今後すべての基地に対して拡大しようとしているかと言えば、その理由は簡単だ。

① 「自衛隊基地」という隠れ蓑によって、基地の運用経費をすべて日本側に負担させることができる。
②「米軍基地」への反対運動を消滅させることができる。
③ 今後海外での戦争で自衛隊を指揮するための、合同軍事演習を常時行なうことができる。

米軍側にとって、いいことづくめなのである。

この「自衛隊基地の米軍使用」計画について考えるたび、私は非常に不吉な予感におそわれる。なぜなら現在、日本への返還が正式に決定していながら、そこで勤務する米軍の上級将校たちが、「いや、オレたちはここから出ていく予定はない」といっている、不思議な米軍基地がひとつあるからだ。

沖縄の普天間基地である。

これからやってくる「大政翼賛体制」のもとで、一度日本に返還された米軍・普天間基地が、民間利用ではなく自衛隊基地となり、さらには現在の地位協定と密約の組み合わせによって、事実上の米軍基地となる可能性は非常に高いと私は思う。

もし本当にそんな事態が起きたとき、われわれ本土の人間が沖縄と一緒になって、「そこまでバカにするのか!」と、真剣に怒ることができるのか。そうした事態についても、あらかじめ想定して準備しておく必要があるのである。

◆「核兵器の本質」とは?

そしてここからが、もっとも重要な問題だ。戦後日本の「国体」ともいえる「朝鮮戦争レジーム」は、いま最終局面を迎えている。このまま半永久的に続いてしまうのか。それとも解消へと向かうのか。実はこれまで、絶対に揺るがないように見えていたその体制が、終わりを告げる可能性が出てきているのだ。

そのことについて説明する前に、読者のみなさんには、ひとつだけおぼえておいてほしいことがある。それは「核兵器の本質」が、「置いた国と置いた国のあいだで撃ち合いの関係になる」ということだ。そして一発でも撃ち合えばその被害があまりにも大きいため、両者の間には「恐怖の均衡」が成立する。

アメリカとロシア・中国の間には、すでにこの「恐怖の均衡」が成立しており、両者が直接戦争する可能性が消滅して久しい。そしてさらにいま、少し前まで誰も予想しなかったことだが、北朝鮮とアメリカの間にも、この「恐怖の均衡」が成立(※)しつつあるのである。




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