改正建築物の耐震改修の促進に関する法律の施行（平成２５年１１月）

建築物の耐震改修の促進に関する法律等が改正され、平成２５年１１月に施行されます。


国土交通省の発表によると「大規模な地震の発生に備えて、建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため、地震に対する安全性が明らかでない建築物の耐震診断の実施の義務付け、耐震改修計画の認定基準の緩和等の措置を講ずる」とされています。

そのため、改訂の主な内容としては、

・耐震診断及び耐震改修の努力義務の対象となる建物の範囲を拡大（旧基準による全ての建物が対象）

・これまでの特定建築物のうち不特定多数が利用する大規模施設や避難弱者が利用する建物などに対して耐震診断の義務化とその結果の公表

・計画認定の緩和や容積率、建ぺい率の特例など

・耐震性に関する表示制度の創設

となります。


○国土交通省による建築物の耐震改修の促進に関する法律等の改正のポイント

○一般財団法人日本建築防災協会によるパンフレット

最低賃金制度が平成２５年１０月に改定されます

最低賃金制度が改定されます。

最低賃金制度は、最低賃金法に基づいて、県ごと、業種ごとに定められています。


地域別最低賃金の全国一覧（厚生労働省）

・愛知県の最低賃金

・岐阜県の最低賃金

・三重県の最低賃金（PDFリンク）