暮らしに役立つ、法律改正・公共制度ニュースブログ

名古屋市と瀬戸市の間の尾張旭市の司法書士・行政書士・土地家屋調査士 川崎事務所のニュース・ブログ。

生活お困りごと無料相談会 平成26年2月2日ナディアパーク デザインホール

2014年01月27日 | ニュース
日常の困りごとに対する無料相談会が、名古屋市のナディアパークにて、行われます。

各士業が連携して取り組んでおります。


よろしければご相談ください。


日時:平成26年2月2日 10:30-15:30
場所:ナディアパーク デザインホール
主催:名古屋自由業団体連絡協議会


東海ラジオでも日常のお困りごと無料相談会が取り上げられました。
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電気事業法改正案など成長戦略に30本程度提出  アベノミクス政策

2014年01月22日 | 法改正
電気事業法改正案など成長戦略に30本程度提出(財経新聞)

 安倍晋三総理は20日の産業競争力会議であいさつし、24日に召集される国会では「さきの臨時国会を超える30本程度の成長戦略関連法案を提出し、具体化の進展を世界に示していきたい」と意欲を見せた。

 また、会議の議論を踏まえ「産業競争力の強化に関する実行計画を閣議決定し、成長戦略関連施策ごとに実施時期と担当大臣を明確にしていく」とした。

 今後の検討方針では「働く人と企業にとって世界トップレベルの活動環境を実現したい」とし「女性の力を最大限引き出し、日本人の働き方の改革を進める。また世界のヒト、モノ、カネを惹きつけ、国内のグローバル化を進める」とした。

 安倍総理は「医療・介護、農業を新たな成長エンジンにするべく改革を進める」とも語り、「成長の果実を地域や中小・小規模事業者に波及させるとともに、少子高齢化時代に持続性のある、新たな地域経済構造を目指す」と強調した。

 また「産業競争力会議と経済財政諮問会議で共通の戦略的課題を設定し、共同で具体的な政策立案を進めること」にも期待した。

 30本程度の成長戦略関連法案には、生産性の高い設備投資を促進するための税法改正法案や教育訓練給付の拡充、育児休業給付の拡充を図る雇用保険法の改正案、労働者派遣法改正案、電気の小売業への参入の全面自由化を図るための電気事業法の改正案、小規模事業者の振興のための小規模企業振興基本法案、健康・医療戦略推進法案などが含まれている。


参考資料:「産業競争力の強化に関する実行計画」(案)の概要(PDF)
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船井総研の経営コンサルタント・船井幸雄氏が死去

2014年01月21日 | ニュース
経営コンサルタント・船井幸雄氏が死去

船井総研の創業者、船井幸雄氏が亡くなりました。
コンサルタント会社で上場まで果たした人です。

90年代を代表する経営コンサルタントで、波動だのなんだの
妙な話題にも目をつけ、本を出していました。

「百一匹目」の猿として、とあることがある程度の規模に広まれば、そこから先は自動的にそのことが伝播していくなんて話もありました。


ご冥福をお祈りします。
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