共謀罪の構成要件を改めた改正組織犯罪処罰法が本日施行されます。
乱用される恐れの高い共謀罪が施行されることにより、少なくとも職務質問レベルは犯罪計画の疑いがあるとしてあらゆる団体に可能となります。
また、通信傍受法(盗聴法)が平成28年12月1日に施行されていることも気になります。
乱用される恐れの高い共謀罪が施行されることにより、少なくとも職務質問レベルは犯罪計画の疑いがあるとしてあらゆる団体に可能となります。
また、通信傍受法(盗聴法)が平成28年12月1日に施行されていることも気になります。