憲法改正国民投票法が平成22年5月18日から施行

「憲法改正国民投票法」が平成22年5月18日から施行されます。

もともと、憲法改正の国民投票については、憲法第９６条で規定されていましたが、その具体的手続きについて定めたものです。

その背景には、やはり憲法第９条の改正があるのでしょう。
この戦争放棄の規定は定めた条文は、その希少さにおいては世界に誇るものかもしれませんが、その実質は近隣諸国や諸外国の思惑も混じって複雑なものになっています。ある意味、非常識な条文とも言えますし。

この条文や諸論によって、自衛隊の軍事指揮はかなり骨抜きにされてしまっていますが、それを直していくのにも、高度な政治判断が必要になります。

単に法律改正では済まない内容なので…。

2009.5.21 今日から裁判員制度開始

2009年５月２１日 今日から裁判員制度が開始されます。

無断配信コンテンツのダウンロード違法化法案が衆院可決

無断配信コンテンツのダウンロード違法化法案が衆院可決
マイコミジャーナル

　衆議院は12日、著作権者の許諾を得ずにネット上で違法配信された映像や音楽のダウンロードを違法とする著作権法改正案を全会一致で可決した。改正案には、違法だと知らずに録音・録画をした人に不利益が生じないよう留意するなどとした付帯決議が付されている。

　ファイル交換ソフトや音楽配信サイトを利用した音楽や映像の無断ダウンロードについてはこれまで、コンテンツ権利者から違法性が指摘されていた。だがこれまでは、コンテンツを無断で「配信」することは違法だが、ダウンロード自体を禁じる規定はなかった。

　文化庁の文化審議会ではこれに関し、「私的録音録画小委員会」において議論。同委員会での議論を踏まえ、ネット上で無断配信された映像や音楽のダウンロードを、著作権法第30条に定める「私的使用」の範囲から外し、ダウンロード自体を違法化する著作権法改正案を2009年3月10日に閣議決定。その後衆議院に提出され、文部科学委員会で審議を行っていた。

　改正案では無許諾配信コンテンツのダウンロード違法化のほか、検索エンジンサービスにおけるサーバへの一時複製(キャッシュ)を合法化する規定や、過去のテレビ番組の著作権者が所在不明な場合における、番組コンテンツの円滑利用を促進する規定も整備。また、障害者向けの利用円滑化のための規定も明記し、視覚障害者向けに著作物の文字を音声にしたり、聴覚障害者向けに著作物の音声を文字にしたりする際は、著作権者の許諾がなくても複製や自動公衆送信ができるようにする内容となっている。

　衆議院の文部科学委員会では、この改正案について原案通り可決すべきと決定。さらに、馳浩議員らから提出された付帯決議案についても、全会一致で付することにした。

　付帯決議では、違法だと知らずにダウンロードをした人に不利益が生じないよう留意することを明記。さらに、法律改正に便乗した不正な料金請求などによる被害を防止するため、改正内容の趣旨の周知徹底に努めるとともに、レコード会社などとの契約により配信される場合に表示される「識別マーク」の普及を促進することを要請している。

　また、「私的録音録画補償金制度や著作権保護期間の見直しなど、著作権に係る重要課題については、国際的動向や関係団体などの意見も十分に考慮し、早期に適切な結論を得ること」などを求めている。

　改正案は今後、参議院で審議される。

ゆうちょダイレクト 郵便貯金同士なら月５回まで無料

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本：V字回復の経営―2年で会社を変えられますか

ＦＰＮ：ダメ会社の不振事業によく見られる50の症状　@Ｖ字回復の経営【書評】


なんだかとっても興味深い本です。
上記のブログサイトを見て、ほしくなりました。


Ｖ字回復の経営―2年で会社を変えられますか (日経ビジネス人文庫)

========「不振事業によく見られる症状50」========

1)　組織内に危機感がない。一般企業の業績悪化と社内の危機感は逆相関の関係である。
⇒業績の悪い会社ほどたるんだ雰囲気であることが多く、業績のよい成長企業のほうがピリピリしている。

2)　カンパニー制や執行役員制を導入したが、大した効果をあげていない
3)　経営者は、ただ危機感を煽る言葉を口にしているだけである。
4)　横並びの業界心理が経営陣を支配している
5)　リスク戦略の実行能力の低い人材が、改革者として配されている。
6)　経営スキルの低い経営者が、社員の意識を変えるために「意識改革をしよう」と叫んでいる。
7)　多くの社員が「そと者」を心理的に区別している
8)　激しい議論は大人げないと思われている。
9)　トップが自らハンズオンの経営スタイルをとっていない
10)　昔の事ばかりを引き合いに出す「語り部」が多い

11)　ミドルが問題を他人のせいばかりにしている
12)　組織に「政治性」がはびこっている。
13)　時間だけが経過し、会社の取り得る選択肢が次第に減少している。
14)　会議の出席者がやたらと多い
15)　ミドルが機能別のたこつぼに潜りこんでいる。
16)　プロダクトマネージャーが社内政治の「掃き溜め」にされている
17)　全部署が全商品群に関与しているため、個々の商品への責任感が薄まっている。
18)　「妥協的態度=決定の先延ばし=時間軸の延長=競争力の低下」のパターン
19)　社内では顧客の視点や競合の話がなく、内向きの話ばかり
20)　「負け戦」をしているという自意識がない

21)　個人として「赤字の痛み」を感じていない。責任を皆で薄めあっている。
22)　商品別の全体戦略が「開発→生産→営業→顧客」の一気通貫で行われていない
23)　商品別損益がボトムラインで語られていない。
24)　原価計算がたくさんの商品を丸めた形で行われている
25)　赤字の原因を個々の「現場」に遡及することが出きない。
26)　関係会社を含めた商品別の連結損益が見えていない。
27)　利益志向の管理システムが途中で切れており、組織末端では旧来の売上高志向から抜け切れていない。
28)　トップも社員も表層的な数字ばかりを追いかけ、議論が現場の実態にせまっていない。
29)　開発者がマーケティングや市場での勝ち負けに鈍感になっている。
30)　あれもこれもと開発のテーマが多すぎる

31)　開発陣が「顧客メリットの構造」「顧客の購買ロジック」を完全に把握していない。
32)　社員が外部に会社の不満を垂れ流し、会社の看板を背負うことを投げ出している。
33)　過去の戦略不在やふらつきのため、取引先が不信感を抱いている。
34)　組織末端のあちこちに一種の被害者意識が広がっている。
35)　本社の商品戦略が顧客接点まで届いていない。
36)　営業活動のエネルギー配分が管理されていない。
37)　「絞り」「セグメンテーション」の考え方が足りない。
38)　「戦略」が個人レベルまで降りておらず、毎日の「活動管理」のシステムが甘い。
39)　ラインの推進力が弱く、スタッフが強い。
40)　代理症候群が広まり、組織の各レベルにミニ大将がはびこっている。

41)　社員は勤勉ではない。とりわけ役員やエリート層が汗を流して働かない。
42)　抜本的に構造を変えるべきものを、個人や狭い職場の改善の話にすり替える人が多い。
43)　組織に感動がない。表情がない。真実を語る事がタブーとなっている。
44)　社員が心を束ねるために共有すべき「攻めの戦略」が提示されていない。
45)　総合的な分析力と経営コンセプトに欠けている。戦略と現場の問題がバラバラに扱われている。
46)　事業全体を貫くストーリーがない。組織の各レベルで戦略が骨抜きにされている。
47)　対処療法的な組織変更や人事異動が頻繁に行われ、既に改革疲れを起こしている。
48)　会社全体で戦略に関する知識技量が低く、戦略の創造性が弱い。
49)　幹部の経営リテラシー（読み書き能力）が不足している。
50)　狭い社内で同じ考え方が伝播し、皆が似たようなことしか言わない。社外のことに鈍感。

平成２０年度マンション総合調査結果報告書

平成２０年度マンション総合調査結果報告書／マンション管理センター

国土交通省より平成２１年４月に公表された「平成２０年度マンション総合調査結果」を製本したもの です。マンション総合調査は、マンション管理に関し、基礎的な資料を得ることを目的として、約５年に 一度、管理状況、居住者の意識等を調査するもので、その調査結果は、マンションの管理に直接携わって おられる管理組合役員、マンション管理士、管理会社、分譲会社の担当者の方々をはじめ、マンションに お住まいの方々や行政実務担当者その他マンション管理に関心をお持ちの方々に活用されています。