私ども任意売却相談室へのご相談者の中には、個人再生を
申し立てたが認められなかったという方が時々いらっしゃる。
個人再生というのは金のかかる厄介なもので、弁護士報酬から始まり
再生委員への報酬等、全て合わせると７０万円位の費用を要して
たとえ上手くいかなくても返金されることはない。
大方の良心的な弁護士さんは、ご本人の事情を良く聴いた上で
個人再生の難しさを説明して、無理そうな方にはあきらめるよう
思いとどまらせるのだが、中には報酬目当てに安易に受任する弁護士も
いるようだ。
失意のなかで任意売却の相談にみえるのだが、私どもとしては何ともやるせない気持ちだ。
全国の金融機関の代表者に金融庁から
金融検査・監督の目線は、円滑化法の期限到来後も
これまでと何ら変わらないので、貸出条件の変更等に努めて頂きたい
との通知があったそうだ。
１年の時限立法が、政治の要請で２度延長された。
さすがにこれ以上の延長は出来ないので、運用面で同様の効果を出そうとするかもしれない。
だが住宅ローンで苦しんでいる人の場合には、この甘言に乗ってはいけない。
苦しみを先に延ばすだけのことなのだから。
この辺で任意売却を真剣に考えた方が、早い立ち直りが出来ることだろう。
もしかして、あなたが催告書を受け取っている状態としたら、直ちに任意売却の手続きを取ることをお勧めします。
住宅ローンを延滞すると銀行から督促状をはじめいろいろな手紙がくるが
これを放っておくと最後に催告書が届くことになる。
配達記録や内容証明郵便で届いているにも拘らず、これも封を切らずに
放り投げておくと、最後に競売開始決定と差押の通知を見て慌てふためき
任意売却相談室に電話を頂くことになる。
私ども任意売却の専門会社はもちろん必死の思いで対応させて頂くが
せめて催告書を受け取った段階でご連絡いただければ、かなり余裕を持った
対応ができるのにとつくづく思う。
早めに0120-2０1-8１９まで、お電話ください。
今日の相談者の方は、住宅ローンの延滞を始めてから今まで、
只の一度も銀行からの通知書を開けたことがなかったとのこと。
督促状や催告書ももちろん見たことがない。
裁判所からの特別送達を受け取って始めて封を切ったのだ。
内容を見たら『競売開始決定通知書』と書いてあり、びっくり慌てて
任意売却相談室に電話をかけたのだと言う。
この人の場合には、それでも電話をかけてくれたからよかったものの
電話をかけないで競売にされてしまった方が大勢いるのだろうと思った一日でした。
一口に親子間売買とか親族間売買といっても、その希望する形態は多種多様だ。
中には離婚がらみのものあり、一方の人がその再婚する予定の相手を購入者にする場合もある。
先日もＷ不倫の人からの相談があり、こちらから不謹慎かとは思ったけれど、当事者の相方同士が
結ばれればうまく解決できていいのになあ、とつい口走ってしまうことがあった。
それくらいに私ども任意売却相談室のスタッフは、限りある知恵を振り絞って考えているのだ。
最近また投資用マンションの返済が難しいという相談が増えてきた。
それも高収入の職業の方たちからの相談である。
自分の収入が減ってきたこともあるが、入居者がいなくなって空室が
長く続き返済が出来なくなったのが原因だ。
もっとも、収入が増えていれば家賃収入分くらいは補えるだろうが、なかなか現実は厳しいようだ。
多くの人はセールスの甘い言葉に乗せられて購入してしまったらしい。
空室だと競売価格が低いので、きちんと対応して任意売却し、早く立ち直るのが一番だ。
最近の相談者で、他の業者に依頼したのだが、住宅金融支援機構の委託を受けた
債権回収会社から、その業者での任意売却を認めない、といった話が何件か出てきた。
おそらく債権回収会社に対して何か不誠実な行為を行なったらしいのだが
当事者である相談者には何がなんだかさっぱり分からない。
早い段階で弊社に乗り換えられたから良かったものの、債権回収会社と意思の疎通が
図れなければ、競売に移行ということも当然あり得ただろう。
任意売却を依頼される業者としての責任を全うできないのであれば、この業態からの速やかな退場を願うものである。
