返済猶予法案

金融大臣の打ち出したモラトリアム構想だが
当初の返済猶予という言葉は消え
「貸し渋り・貸しはがし対策法案」となり
法律による一律の救済はなくなるようだ。

しかも保証協会利用らしい。
企業の借入金に対してこのような形になるとすると
住宅ローンについても大した期待はできない。
おそらく２年後とか３年後の確実な立ち直りの
見える人だけを、一時的な返済猶予の対象にするのだろう。

やはり問題は先送りせず、早めの任意売却の検討が
賢明なのは変わりなさそうだ。