人口減少時代の到来で、国は「東京一極集中の是正」、「若い世代の就労・結婚・子育ての希望実現」、「地域の特性に即した地域課題の解決」を図り、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくための政策を打ち出しました。
これがいわゆる「まち・ひと・しごと創生総合戦略」。
先日お伝えしたとおり、現在さまざまな民間団体や農業者、学生など、幅広い市民との意見交換会を行っております。同時に戦略のたたき台となる政策提案が庁内各部署から９８事業上がってきており、名寄にマッチした事業の組み立て・絞り込みのためのヒヤリング作業も精力的に行っています。
名寄版の総合戦略では５つの「基本目標」（①産業の振興、 ②定住人口・交流人口の拡大、 ③子ども・子育て支援や高齢者福祉の充実、④市立大学の機能強化、 ⑤地域連携の拡大・安心なくらしの確保）を掲げ、2015年度～2019年度の政策を策定しています。
来週からは、外部有識者による戦略策定のための委員会を立ち上げて議論をさらに深めていきます。
