今年は年初からトランプ旋風が吹き荒れ、これまで米主導でアーミテージ教書通りに民意無視でも国会もごり押しして米の傀儡政権振りを露骨に出しながら政権の安泰を図って来た安倍首相には想定外の白紙撤回で政策見直しを迫られ晴天の霹靂状態でしょう！
＜参考＞「トランプ旋風に関するツイートをサマリー掲載しました！2017/2/23」
このブログ記事は安倍政権誕生と伴にスタートした「アベノミクス」の３本の矢の顛末に不安を覚えたのが始まりで、その後次々に民意無視で日本を崩壊しかねない政権運営に堪らず2014/5にコメントしたものですが、情勢は変わっても基本の課題は変わらず、今読み返しても参考になると思い再掲載しました。
******************************（以下2015/5/18掲載文）*******************************************************
このコメントは2014/3/4の時点に出し、更に2014/5/25にリファイン掲載したものだがそれから１年一寸の間に世界情勢は一変してしまいました！
クリミア紛争で、ロシアが孤立し親日で日本とは良い関係を望んだプーチンが安倍首相の「北方領土引き分け提案」に乗らず天然ガス供給共同事業にも煮え切らないまますっかり興醒めし日本を米追従の敵対国と見なしたようで北方領土が遠くに消えている！
又、尖閣問題が小康状態の中、習政権は軍事力を背景にベトナム領の西沙諸島を実効支配しお目当ての原油を採掘し漁業権まで奪い取り紛争が激化し、同様にフィリピン領の南沙諸島の複数の島を強引に実行支配し事もあろうか埋め立てて巨大な海上基地を急ピッチで建築中で、さすがに米の警告を受ける始末である。これには中国が「一路一帯戦略」というアジアから欧州までの中国元通貨による経済圏を構築する長年の夢の実現に不退転の覚悟で乗り出し、バブル崩壊で先の見えない自国経済復活のシナリオに必須の「ＡＩＩＢ」設立が思わぬ好評で米日加を除く５７ヶ国の参加で勢いづいた事もある。
そこに北朝鮮が米に届く核弾道ミサイルを開発したとか潜水艦からのミサイル発射に成功したとか信憑性は薄いものの、米への脅威を発信し、より対立姿勢を強くしている。
つまり東西冷戦解消でイスラム国のようなテロを除けば平和を維持してきた世界情勢は犬猿の中だった露中が反米で急速に接近し、それに北が呼応すれば正に東西冷戦の復活の恐れ大である。
このような世界情勢になるとは思いもせず我が安倍首相は「富国強兵で日本復活」というシナリオを執念深く追い続けた結果、この事態に焦るオバマ政権の格好の餌食となり訪米が異例の「国賓級待遇」となり大歓待の中で、財政の崖で軍事予算大幅減の米に代わってアジア防衛を実質肩代わりしてもらうミエミエの意図で「日米軍事同盟強化」の共同声明を発信した！ 世界は何時東西が軍事衝突してもおかしくない時代に突入したのだ！
多分この流れは簡単には変えられないだろうし、日本が戦争に参入するリスクは現実味を帯びて来ているが、この1年前のブログを敢えて再掲載し、日本の進路を間違わないよう啓蒙したい。＜参考＞＜トランプ政権の尖閣/南シナ海防衛宣言で習中国はどう動くのか？米中開戦と日本の参戦は？＞
*******************(以下、2014/5/25掲載文)****************************
絶対多数で「富国強兵策」を強引に進める安倍政権の本質が見えてきた。（突然の靖国参拝でパンドラの箱を開けてしまった）安倍首相は本気で「富国強兵が」日本復活の最良の策と信じているようだ。 （ ）は追記
もちろん政策というのは方向性を定めた事で成否が決まるものではなく、「その目的の為に何をどうするのか」で決まるので「富国強兵策」が間違いとは云えない。
口先だけの公約で何も出来ずに国民の期待を裏切った民主政権を反面教師にして、公約違反と言われても「富国強兵」を有言実行している様にも見えるが、単に安倍首相に関心を示さないオバマ政権からの策謀に必死に乗っているだけかも知れない。いずれにせよ安倍首相が目指す日本の進路には大きな障害があり、それをどう乗り越えるかが成功のターニングポイントになる。そこで今回はこれまでの安倍政権の重要政策についてその危険要因を指摘し、具体的な成功の方策を真摯に論じてみたい！
＜１．アベノミクス＞
米国に習ったように超金融緩和による円安誘導策を基本としたこの政策で、メリットは「円安→輸出促進→輸出産業/金融・証券の活況→大手製造業の景気回復による税収ＵＰ→好況企業の給与ＵＰ＆公務員給与カット要請の沈静（実は大幅昇給）→高級高額品マーケットの活況」となり＆デメリットは「輸入物価高騰→輸入関連産業不振＆小売・外食の原材料高騰による値上げ＆不振→庶民の生活費高騰＆消費不振」となる。結局は安倍首相は「庶民を犠牲にしても国を復活させるが優先」という判断だろう。
つまり経団連が望む大手製造業優先策であり、富裕層に有利だが、反面一般庶民には厳しい政策である！幸いスタート時に米国が反対しなかった事で順調に進み、これまでは想定通りの効果を出していて安倍政権の鼻息が荒いが１年経って外国メディアの論調は厳しい！
では危険要因は何かだが、先ず第一に「当面輸入超過による貿易収支を悪化させ、国（国民）の借金を急増させ、今年始めの米の「財政の崖」と類似の問題が起きる怖れがあり、財政改革を同時に遂行して問題回避を計らねばならないが、運悪く東日本大震災の復興費支出の大義名分に甘んじ全く機能せず「円の失墜」と言う大きなリスクを抱えている！今年度予算も市場最高額で財政改革への策など何処吹く風であり、アベノミクスの失敗ストーリーが消えない理由となっている。（詳細はアンカークリック）
次の危険要因はこれも想定通りの「効果の短命化即ち景気の腰折れリスク」である。
これは「第3の矢：民間投資を喚起する成長戦略」として当初から指摘されながら今日まで評価できる具体案が無く「薬品ネット販売/女性登用/原発輸出」等が云われたが結局は公共事業による一時カンフル剤しか出来ていない。
そこでこれらを解消する策を提示したい。
（A.再生可能エネルギー産業をコアにする）原発が廃棄物処理までのトータルコストではバカ高くまた汚染問題で防ぎようの無い事は周知の事実であり、もう収束しいずれ廃棄するしかない。
そこでこの問題を逆手に取り「世界第3位の地熱エネルギー利用の大小2タイプの方式で日本の電気の大半をカバーする戦略」を打ち、更に海洋フロート型風力発電/海洋温度差発電/潮流発電/ゴミバイオマス発電等の日本の革新技術を推進する。（詳細はアンカークリック）
しかもこれらの技術は世界の最先端であり待ち望まれる技術として大きな市場を形成し世界中に輸出出来るので正にアベノミクスの成長戦略に相応しいのである！
（B.メタンハイドレートで資源輸出国になる）
日本近海の大陸灘には膨大なメタンハイドレートが眠っていて、もしこれを海底から採掘し天然ガス化出来れば国内にはもちろん日本が資源輸出国になり1000兆円超の借金の早期の返済も夢で無くなる！
世界で初めてのトライアルに成功し安全性は確認済みなので残った課題は採算性だけだが今から政府の後押しで研究すれば数年後の実現は可能のようなので期待したい。
＜２．ＴＰＰ＞（アンカークリックでＴＰＰの課題参照）
経団連に押され急遽参加したが、農水産品の関税撤廃が公約違反の大問題だが米は譲らず最後は日本は何かの見返りで押し切られるだろう。また関税以外の非関税障壁に対する損害賠償請求権はとんでも無い危険を含んでいて先ずは除外する努力が必要だ！
そこで遅きに失した農業革新について、民間企業とのコラボレーションで農家は100軒以上集合して土地を提供し家賃収入を得、企業が高度な技術を駆使した新農業を展開し、国際競争力を付けて高付加価値品の輸出を大幅拡大する。運営企業は土地を活かしたバイオマス発電等の新事業も積極展開し雇用を創生して収益は農家に一定のシェアで還元する。農業再生プランの詳細はアンカークリックで！
＜３．対中尖閣外交＞
中国とは尖閣問題で泥沼の様相となり一触即発の危機にあると言っても過言ではない！元々中国は戦後チベット、ウイグル等を武力制圧し、今もアジアの覇権を狙っていて尖閣やベトナムの西砂諸島、フィリピンの南砂諸島の武力制圧は既に実行開始下のは周知の事実であり、習政権は一歩も引かないだろう！
振り返れば野田元首相の国有化宣言が発端だったが、中国は100年の計でアジア覇権の野望が有り機を見ては相手の言動に付込み実質支配する為のあらゆる手立て打ち国際世論が収まるように粘り強く行動する。韓国同様に日本が歴史認識を否定し歪める国家であると言うバッシングこそ、この戦略なのだ。（詳細はアンカークリック）
もう賽が投げられ腹水盆に返らず状態だが今、日本が即実行することは米国の絶対支援の確約と相手が攻撃出来なくする目的のミサイル（1000発）配置による「もし攻めてきたら即、逆攻撃する」という憲法の自衛権の範囲内で専守防衛を崩さない反撃体制の構築である。また中韓が戦後繰り返し米国での日本叩きのロビー活動を続ける原動力になっている現地の中国系（韓国系）米国人社会の団結した行動力にあり、日本も日系米国人を組織強化し何時でも反論できる状態にする必要がある。韓国の歴史/慰安婦問題は運カークリックで！
＜４．東日本大震災復興＞
もう３年以上になるのに被災者支援は進まない！予算は十分あったが明快なプランが無いまま各省庁の分捕り合戦で本来の目的ではない事業に費やしてしまった。今も予算はあっても有効な対策が無いために具体策が打てず苦しんでいる。病人の原因も分からず無駄な投薬して副作用で苦しめるのと一緒だ！
これには大きな視点での英断が必要だ！チェルノブイリの実態を見ても原発周辺30Ｋｍ範囲はもう住めない！だから現地を国が震災前の評価で買上げ、その資金で30kmの外に新タウンを建設し、等価交換で入居できるようにするのが良い！タウンの中心の商業街には以前の店を優先して入居して貰う。
買い上げた30km範囲はニューエネルギープラントエリアとして再生エネルギー発電拠点として原発から切り替える。
詳細はクリックで！
＜５．福島第1原発の汚染水対策＞
オリンピック誘致で図らずも安倍首相の国際公約化した海洋汚染防止問題だが、周知の通り全く目途が立っていない！理由は原発敷地の下を流れる約1000トンの地下水が敷地内の汚染水と合流して毎日約400トンの新たな汚染水を発生させている為、その増殖のスピードに対策が追いつかず絶えず後手後手になっている事が大きい！実は政府が予算化して推進中の「凍土法」による遮蔽壁は時間が掛かり、不安定で一時仮設向きの工法で専門家の見方は懐疑的である。現地の地盤が海岸で軟弱なので通常ボーリングが効かないのが採用の理由だろう。そこでこの軟弱地盤でもＯＫで本当に短期間で期待通りの成果を出せる真空ＥＳＰ工法の工事会社（奥州基礎工業）が有り推奨したが復興省/経産省/国交省の縦割り行政と財界癒着構造が顕著なゼネコンが仕切っていて動かせないのである。安倍首相が気が付いて今直ぐに任命したら間違いなく400トンの汚染水は遮蔽壁でエリアを迂回し解消する！
但し地震と津波で崩壊した１～４号機の囲い込み遮蔽も壕様の工法で実施するのがベストだが、4号機で始まった使用済み核燃料棒の取り出し移管作業はミスが北半球を汚染するほどの大事故の引き起こすリスクがあり現場の作業員の方々の最新の注意をお願いしたい！しかしこれも本来の格納ではなく地下への最終保管は地震大国日本には望めず、人類の危機となる地雷を持ったままの原発維持は怖い！
＜５．その他の課題克服策＞
＊年金改革は止まった！（改革案はアンカークリックで！）
＊国の1000兆円超の借金体質は野放し！（革新提案はアンカークリックで！）
＊政治・行政革新について（革新案はアンカークリックで！）
＜＊秘密保持法案の中身＞これは安倍政権への米国の押し付けの様な気がする！節足に決まったのも問題だがそれ以上に解釈次第で事前の取締りが出来るのが怖い！先ず漏洩者（組織）に対する厳重な罰則だけでよかった！今回の取り締まりと称する事前防御行動が解釈次第で人権侵害や国の不正行為の隠蔽に利用される怖れがある！
＜＊富国強兵の為の庶民虐め＞もう安倍政権はナチス並の強権発動で次々に財界擁護、庶民虐め策を繰り出している。 「介護・医療のカット」「主婦パートの103万円非課税湧く撤廃」「サラリーマンへの残業費撤廃」「法人税大幅引き下げ」等は後世に安倍首相の悪行として残るもので即時撤廃すべきである。その見返りには昔、消費税導入時にやはり財界の希望で廃止した高級・高額・贅沢品に高い税率を掛けた「物品税」の復活が望ましい！詳細はアンカークリックで！
＜参考＞「トランプ旋風に関するツイートをサマリー掲載しました！2017/2/23」
このブログ記事は安倍政権誕生と伴にスタートした「アベノミクス」の３本の矢の顛末に不安を覚えたのが始まりで、その後次々に民意無視で日本を崩壊しかねない政権運営に堪らず2014/5にコメントしたものですが、情勢は変わっても基本の課題は変わらず、今読み返しても参考になると思い再掲載しました。
******************************（以下2015/5/18掲載文）*******************************************************
このコメントは2014/3/4の時点に出し、更に2014/5/25にリファイン掲載したものだがそれから１年一寸の間に世界情勢は一変してしまいました！
クリミア紛争で、ロシアが孤立し親日で日本とは良い関係を望んだプーチンが安倍首相の「北方領土引き分け提案」に乗らず天然ガス供給共同事業にも煮え切らないまますっかり興醒めし日本を米追従の敵対国と見なしたようで北方領土が遠くに消えている！
又、尖閣問題が小康状態の中、習政権は軍事力を背景にベトナム領の西沙諸島を実効支配しお目当ての原油を採掘し漁業権まで奪い取り紛争が激化し、同様にフィリピン領の南沙諸島の複数の島を強引に実行支配し事もあろうか埋め立てて巨大な海上基地を急ピッチで建築中で、さすがに米の警告を受ける始末である。これには中国が「一路一帯戦略」というアジアから欧州までの中国元通貨による経済圏を構築する長年の夢の実現に不退転の覚悟で乗り出し、バブル崩壊で先の見えない自国経済復活のシナリオに必須の「ＡＩＩＢ」設立が思わぬ好評で米日加を除く５７ヶ国の参加で勢いづいた事もある。
そこに北朝鮮が米に届く核弾道ミサイルを開発したとか潜水艦からのミサイル発射に成功したとか信憑性は薄いものの、米への脅威を発信し、より対立姿勢を強くしている。
つまり東西冷戦解消でイスラム国のようなテロを除けば平和を維持してきた世界情勢は犬猿の中だった露中が反米で急速に接近し、それに北が呼応すれば正に東西冷戦の復活の恐れ大である。
このような世界情勢になるとは思いもせず我が安倍首相は「富国強兵で日本復活」というシナリオを執念深く追い続けた結果、この事態に焦るオバマ政権の格好の餌食となり訪米が異例の「国賓級待遇」となり大歓待の中で、財政の崖で軍事予算大幅減の米に代わってアジア防衛を実質肩代わりしてもらうミエミエの意図で「日米軍事同盟強化」の共同声明を発信した！ 世界は何時東西が軍事衝突してもおかしくない時代に突入したのだ！
多分この流れは簡単には変えられないだろうし、日本が戦争に参入するリスクは現実味を帯びて来ているが、この1年前のブログを敢えて再掲載し、日本の進路を間違わないよう啓蒙したい。＜参考＞＜トランプ政権の尖閣/南シナ海防衛宣言で習中国はどう動くのか？米中開戦と日本の参戦は？＞
*******************(以下、2014/5/25掲載文)****************************
絶対多数で「富国強兵策」を強引に進める安倍政権の本質が見えてきた。（突然の靖国参拝でパンドラの箱を開けてしまった）安倍首相は本気で「富国強兵が」日本復活の最良の策と信じているようだ。 （ ）は追記
もちろん政策というのは方向性を定めた事で成否が決まるものではなく、「その目的の為に何をどうするのか」で決まるので「富国強兵策」が間違いとは云えない。
口先だけの公約で何も出来ずに国民の期待を裏切った民主政権を反面教師にして、公約違反と言われても「富国強兵」を有言実行している様にも見えるが、単に安倍首相に関心を示さないオバマ政権からの策謀に必死に乗っているだけかも知れない。いずれにせよ安倍首相が目指す日本の進路には大きな障害があり、それをどう乗り越えるかが成功のターニングポイントになる。そこで今回はこれまでの安倍政権の重要政策についてその危険要因を指摘し、具体的な成功の方策を真摯に論じてみたい！
＜１．アベノミクス＞
米国に習ったように超金融緩和による円安誘導策を基本としたこの政策で、メリットは「円安→輸出促進→輸出産業/金融・証券の活況→大手製造業の景気回復による税収ＵＰ→好況企業の給与ＵＰ＆公務員給与カット要請の沈静（実は大幅昇給）→高級高額品マーケットの活況」となり＆デメリットは「輸入物価高騰→輸入関連産業不振＆小売・外食の原材料高騰による値上げ＆不振→庶民の生活費高騰＆消費不振」となる。結局は安倍首相は「庶民を犠牲にしても国を復活させるが優先」という判断だろう。
つまり経団連が望む大手製造業優先策であり、富裕層に有利だが、反面一般庶民には厳しい政策である！幸いスタート時に米国が反対しなかった事で順調に進み、これまでは想定通りの効果を出していて安倍政権の鼻息が荒いが１年経って外国メディアの論調は厳しい！
では危険要因は何かだが、先ず第一に「当面輸入超過による貿易収支を悪化させ、国（国民）の借金を急増させ、今年始めの米の「財政の崖」と類似の問題が起きる怖れがあり、財政改革を同時に遂行して問題回避を計らねばならないが、運悪く東日本大震災の復興費支出の大義名分に甘んじ全く機能せず「円の失墜」と言う大きなリスクを抱えている！今年度予算も市場最高額で財政改革への策など何処吹く風であり、アベノミクスの失敗ストーリーが消えない理由となっている。（詳細はアンカークリック）
次の危険要因はこれも想定通りの「効果の短命化即ち景気の腰折れリスク」である。
これは「第3の矢：民間投資を喚起する成長戦略」として当初から指摘されながら今日まで評価できる具体案が無く「薬品ネット販売/女性登用/原発輸出」等が云われたが結局は公共事業による一時カンフル剤しか出来ていない。
そこでこれらを解消する策を提示したい。
（A.再生可能エネルギー産業をコアにする）原発が廃棄物処理までのトータルコストではバカ高くまた汚染問題で防ぎようの無い事は周知の事実であり、もう収束しいずれ廃棄するしかない。
そこでこの問題を逆手に取り「世界第3位の地熱エネルギー利用の大小2タイプの方式で日本の電気の大半をカバーする戦略」を打ち、更に海洋フロート型風力発電/海洋温度差発電/潮流発電/ゴミバイオマス発電等の日本の革新技術を推進する。（詳細はアンカークリック）
しかもこれらの技術は世界の最先端であり待ち望まれる技術として大きな市場を形成し世界中に輸出出来るので正にアベノミクスの成長戦略に相応しいのである！
（B.メタンハイドレートで資源輸出国になる）
日本近海の大陸灘には膨大なメタンハイドレートが眠っていて、もしこれを海底から採掘し天然ガス化出来れば国内にはもちろん日本が資源輸出国になり1000兆円超の借金の早期の返済も夢で無くなる！
世界で初めてのトライアルに成功し安全性は確認済みなので残った課題は採算性だけだが今から政府の後押しで研究すれば数年後の実現は可能のようなので期待したい。
＜２．ＴＰＰ＞（アンカークリックでＴＰＰの課題参照）
経団連に押され急遽参加したが、農水産品の関税撤廃が公約違反の大問題だが米は譲らず最後は日本は何かの見返りで押し切られるだろう。また関税以外の非関税障壁に対する損害賠償請求権はとんでも無い危険を含んでいて先ずは除外する努力が必要だ！
そこで遅きに失した農業革新について、民間企業とのコラボレーションで農家は100軒以上集合して土地を提供し家賃収入を得、企業が高度な技術を駆使した新農業を展開し、国際競争力を付けて高付加価値品の輸出を大幅拡大する。運営企業は土地を活かしたバイオマス発電等の新事業も積極展開し雇用を創生して収益は農家に一定のシェアで還元する。農業再生プランの詳細はアンカークリックで！
＜３．対中尖閣外交＞
中国とは尖閣問題で泥沼の様相となり一触即発の危機にあると言っても過言ではない！元々中国は戦後チベット、ウイグル等を武力制圧し、今もアジアの覇権を狙っていて尖閣やベトナムの西砂諸島、フィリピンの南砂諸島の武力制圧は既に実行開始下のは周知の事実であり、習政権は一歩も引かないだろう！
振り返れば野田元首相の国有化宣言が発端だったが、中国は100年の計でアジア覇権の野望が有り機を見ては相手の言動に付込み実質支配する為のあらゆる手立て打ち国際世論が収まるように粘り強く行動する。韓国同様に日本が歴史認識を否定し歪める国家であると言うバッシングこそ、この戦略なのだ。（詳細はアンカークリック）
もう賽が投げられ腹水盆に返らず状態だが今、日本が即実行することは米国の絶対支援の確約と相手が攻撃出来なくする目的のミサイル（1000発）配置による「もし攻めてきたら即、逆攻撃する」という憲法の自衛権の範囲内で専守防衛を崩さない反撃体制の構築である。また中韓が戦後繰り返し米国での日本叩きのロビー活動を続ける原動力になっている現地の中国系（韓国系）米国人社会の団結した行動力にあり、日本も日系米国人を組織強化し何時でも反論できる状態にする必要がある。韓国の歴史/慰安婦問題は運カークリックで！
＜４．東日本大震災復興＞
もう３年以上になるのに被災者支援は進まない！予算は十分あったが明快なプランが無いまま各省庁の分捕り合戦で本来の目的ではない事業に費やしてしまった。今も予算はあっても有効な対策が無いために具体策が打てず苦しんでいる。病人の原因も分からず無駄な投薬して副作用で苦しめるのと一緒だ！
これには大きな視点での英断が必要だ！チェルノブイリの実態を見ても原発周辺30Ｋｍ範囲はもう住めない！だから現地を国が震災前の評価で買上げ、その資金で30kmの外に新タウンを建設し、等価交換で入居できるようにするのが良い！タウンの中心の商業街には以前の店を優先して入居して貰う。
買い上げた30km範囲はニューエネルギープラントエリアとして再生エネルギー発電拠点として原発から切り替える。
詳細はクリックで！
＜５．福島第1原発の汚染水対策＞
オリンピック誘致で図らずも安倍首相の国際公約化した海洋汚染防止問題だが、周知の通り全く目途が立っていない！理由は原発敷地の下を流れる約1000トンの地下水が敷地内の汚染水と合流して毎日約400トンの新たな汚染水を発生させている為、その増殖のスピードに対策が追いつかず絶えず後手後手になっている事が大きい！実は政府が予算化して推進中の「凍土法」による遮蔽壁は時間が掛かり、不安定で一時仮設向きの工法で専門家の見方は懐疑的である。現地の地盤が海岸で軟弱なので通常ボーリングが効かないのが採用の理由だろう。そこでこの軟弱地盤でもＯＫで本当に短期間で期待通りの成果を出せる真空ＥＳＰ工法の工事会社（奥州基礎工業）が有り推奨したが復興省/経産省/国交省の縦割り行政と財界癒着構造が顕著なゼネコンが仕切っていて動かせないのである。安倍首相が気が付いて今直ぐに任命したら間違いなく400トンの汚染水は遮蔽壁でエリアを迂回し解消する！
但し地震と津波で崩壊した１～４号機の囲い込み遮蔽も壕様の工法で実施するのがベストだが、4号機で始まった使用済み核燃料棒の取り出し移管作業はミスが北半球を汚染するほどの大事故の引き起こすリスクがあり現場の作業員の方々の最新の注意をお願いしたい！しかしこれも本来の格納ではなく地下への最終保管は地震大国日本には望めず、人類の危機となる地雷を持ったままの原発維持は怖い！
＜５．その他の課題克服策＞
＊年金改革は止まった！（改革案はアンカークリックで！）
＊国の1000兆円超の借金体質は野放し！（革新提案はアンカークリックで！）
＊政治・行政革新について（革新案はアンカークリックで！）
＜＊秘密保持法案の中身＞これは安倍政権への米国の押し付けの様な気がする！節足に決まったのも問題だがそれ以上に解釈次第で事前の取締りが出来るのが怖い！先ず漏洩者（組織）に対する厳重な罰則だけでよかった！今回の取り締まりと称する事前防御行動が解釈次第で人権侵害や国の不正行為の隠蔽に利用される怖れがある！
＜＊富国強兵の為の庶民虐め＞もう安倍政権はナチス並の強権発動で次々に財界擁護、庶民虐め策を繰り出している。 「介護・医療のカット」「主婦パートの103万円非課税湧く撤廃」「サラリーマンへの残業費撤廃」「法人税大幅引き下げ」等は後世に安倍首相の悪行として残るもので即時撤廃すべきである。その見返りには昔、消費税導入時にやはり財界の希望で廃止した高級・高額・贅沢品に高い税率を掛けた「物品税」の復活が望ましい！詳細はアンカークリックで！
