ネトウヨ組織犯罪に注意 出会い系バー管理売春捜査での記事

総理のご意向文書問題で、出会い系バーへの捜査に関して記述がありました。
（捜査当局は管理売春の疑いで、出会い系バーを張り込んでいたところ週に一度くらいの割合で、何度も前次官が出入りするのを確認した。更に他の文部官僚やＯＢの出入りも確認した。）と夕刊フジに書いてありました。捜査員は所轄の人でしょうか。二人一組で交代制なら一晩に4人は必要です。週に一度で数回きていることを確認しているなら、数か月は張り付いていることになります。仮に捜査員一人に掛かる経費が3万円だとしたら一晩12万は経費が掛かります。6か月続ければ１２×１８０で２１６０万円の経費になります。これが都民の税金から使われることになります。管理売春の証拠はつかんだのでしょうか。摘発は行われたのでしょうか。売春捜査にそんな長い期間がかかるとは知りませんでした。

　また、事務次官を特定して身元まで調べていること、他の文部官僚の身元も調べて確認していること。偽名で店に入っている人間の身元を確認するという事は、尾行をしたという事でしょうか。もしそうなら、さらなる捜査員が必要になります。捜査員の人数も数倍必要になります。出入りしている人全員を尾行して身元を割り出している筈なので、莫大な人数と莫大な経費をかけて捜査が行われたことになります。売春の摘発が目的であるなら、摘発検挙は実行されたのでしょうか。その点に関しては記述がありません。尾行して身元を割り出すとしたら、捜査人員の数を考えても億単位の莫大な費用が掛かります。それはすべて都民のお金です。そんな捜査が実行されたのでしょうか。
　また、夕刊フジの記事から分ることは、売春など違法行為が行われている恐れのある店に出入りすると、その店が捜査対象であると、それだけで、身元・職業、住所などが捜査当局に調べ上げられてしまうという事です。これは、違法行為が行われていなくても、“疑いがある”店に出入りするだけで
尾行まで付けて調べられるという事です。それは社会通念上許されることなのでしょうか。
これは、売春だけでなく、麻薬・覚せい剤取引などの疑いがかけられた店舗に入った場合も同じと考えられます。犯罪取引の実態が無くても警察は出入りしている人間の身元住所職業を調べ上げているという事になります。事務次官のケースと同じです。
もし、そんな捜査が行われているとしたら、警察の捜査が人権上適正であるか疑問です。また、都民の莫大なお金がそういう捜査の費用に充てられているという事です。
　いずれにしても、怪しげな店には近づかない事です。


　私への加害行為を繰り返す不正アクセス絡みの店舗にも捜査は入っているのでしょうか。出入りしている人間の身元等すべて把握しているのでしょうか。それなら犯罪が実証できれば逮捕は簡単でしょう。

　現在、不正アクセスにより個人情報を盗み、その情報を基に空き巣・特殊詐欺・株不正取引などあらゆる犯罪を繰り返す、“ネトウヨ情報犯罪組織”の付きまと行為を受けています。
不信感・不安感・不快感・恐怖感を煽る書き込みをヘイトな言葉を混ぜながら何度もされたのでコメントは読んでいません。申し訳ありません。


　ネトウヨ情報犯罪組織は、空き巣や特殊詐欺などの犯罪の他、一部の芸能事務所・一部の政治家・一部の経営者の為に、情報を盗み、情報を操作する活動をしています。嘘を平然と押し進め、騙して人を動かす組織です。人権を無視し、平等を否定する組織です。淡路島５人殺人事件・広島マツダ工場無差別殺傷事件など誘発させ、障害者施設殺人・点滴殺人・関宿放火殺人事件・老人ホーム突き落とし事件なども同じ思想から誘導されて起こされています。弱者をいじめブラックな人達の為に、活動する組織です。ネトウヨ達が誰を守り誰の為に動いているかネット上の色々な記事を見てください。その先に巨大悪組織の人間が見えます。