情報犯罪組織 年金情報漏れ 刑罰 戦争法

　不正アクセスによる年金の情報漏れが大きな問題になっています。この不祥事の為に年間50億円の税金が使われてしまうようです。千人もオペレーターを使えば、当然です。しかも、漏れた情報に関しては何も解決しません。無駄なお金です。
ところで、役所や警察の幹部たちは、パソコンの普及する前に、学び育った者がほとんどです。本質的な頭は良くても、パソコンを必死で勉強した人間はあまりいません。知識は若者たちと比べて圧倒的に劣ります。法律も遅れています。知識のない政治家たちに、規制に関する判断はできません。
日本には数万人規模の暴力団がいくつか存在します。それと同じように、数万人規模の情報犯罪組織が存在するのは何の不思議もありません。現在は、インターネットで繋がり、SNSで多くの人を巻き込みやすい環境になっています。しかも、ネット犯罪・ハイテク犯罪にはほとんど無知な人間がインターネットを利用している社会です。ハイテク知識のある悪質な犯罪集団のやりたい放題の現状になっています。

情報を盗み、その情報を利用して犯罪を行う。また、その情報を正業にも利用する。そんな情報犯罪者たちがたくさん存在します。

この事件の結果、騒がれているのは役所の不手際ばかりですが、大事なことは今後の対応です。

＠情報盗難に関する刑罰を厳しく明確にすること。＠その情報を利用したものも刑罰の対象にすること。＠情報を利用した個人及び企業には被害者に対する多額の損害賠償の責任を負わすこと＠その他、正当な事由なく個人の情報を盗むこと・流布することにも厳しい刑罰を科すこと（尾行なども含む）

この犯罪には犯罪情報操作組織が絡んでおり、その組織には数万人の構成員がいると考えてください。コアな中心メンバー以外は騙されて動いている者が多く組織の本質的なことは知らない者がたくさんいます。

この組織は空巣や特殊詐欺、株不正売買などの犯罪だけでなく、大胆な情報操作も繰り返しています。自分達の利益の為には何でもやる犯罪集団です。塩村文夏さんのセクハラヤジ問題の時には、論点すり替えの為に個人への誹謗中傷を大量に書き込んで検索上位を占有していました。ＳＭバー問題のときも同様の手法を使っています。ネット上だけでなく各マスコミにも力を持っており、このグループに都合の悪い内容はほとんど出てこなくなっています。これらの犯罪情報組織を取り締まる法律は絶対に作れない状態になっています。

ところで、戦争法は明らかな憲法違反で、学者なら普通そう考えます。憲法違反の法律を作ることはできないので、その注目を逸らす為にこの事件で騒いでいるのかとまで考えてしまいます。論理・注目をすり替えて、法案を通してしまう目的だったら、ひどい国ですね。