【そんな馬鹿な！風が吹けば桶屋が儲かる論法シリーズ】ＮＯ：116 釈放されても行くところが無い人はどうするのでしょう

【そんな馬鹿な！風が吹けば桶屋が儲かる論法シリーズ】ＮＯ：116
釈放されても行くところが無い人はどうするのでしょう

釈放されても行くところが無い人はどうするのでしょう

就労支援を受ける人はいますが、ほとんどが高齢で身元引受人がいない人です。ですから満期釈放です。

満期釈放になっても行くところがありません。帰住地がないのです。困りますよね。身元引受人が無くても、地方公共団体などで身元引き受けの施設が引き受けてくれる人は仮釈放でいいのですが、施設も引き受けない、金もない人は、無銭飲食で犯罪をしろと言って仮に放免するようなものです。

制度としては、まず生活保護は最優先で貰えます。帰住地を決めなければ、市営住宅や生活保護の申請ができません。それで、刑務所が刑務所所在地の市町村等と交渉してくれます。市営住宅等の帰住地を決めて、生活保護の申請をします。

実際に入居、生活保護の交付を受けるまでは刑務所内に３ヶ月程度は居住できるようです。勿論、受刑者としてでではありません。

現実は、市町村が「うん」といわないようです。それで、このような人ばかりを集めて雇用している会社があります。特殊な関係の？ビル清掃会社です。清掃員として雇用するのです。この会社が低賃金ですが３食寮つきで雇用するのです。面接とかはありません。受刑者が納得すれば採用決定です。満期釈放後は、この会社へ半日がかりで直行です。

勿論、引受人がいなくても年金がたっぷりあり、貯金がたっぷりある人は引き受け施設のお世話になりませんので満期釈放ですが、しばらくはホテル暮らしでアパートを探します。女中までは雇えませんから、炊事・洗濯に不自由しますので、適当に万引きして、また刑務所に戻ってくること間違いありません。

 

ＮＯ：117 に続きます

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オリジナルです。
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第三十一条
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

「入管法の違反事件」で国際社会が日本を糾弾しなことを悪用して、
日本政府は２０１５年（２０１４年）、フィリッピンの在日本大使館の職員や外交官を逮捕して処罰しました。
国際社会が迅速に日本政府を糾弾していればこの事件は発生しなかったのです。
「当時」、「私」はこの事件を「追求」していたのです。
「私」は、「この事件に関与した警察官、検察官、裁判官」を「刑事告発」したのです。
一部の「在日本大使館」の「大使」は国際機関を動かしました。
それで２０１６年１１月１８日，第１９２回臨時国会において
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が成立したのです。
外国政府が動けば、日本政府は「受け入れる」しか選択がないのです。
国際社会の皆さん！日本政府を糾弾してください。そして私たちを救済してください。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。「冤罪」です。

２．改正法の趣旨
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、罰則の対象ではありませんでした
（旧法７０条、７４条の６）。
３．改正入管法は、偽りその他不正の手段（虚偽申請）によって、
在留資格を取得等した者は、罰則の対象となる旨規定します（法７０条１項２号の２）。

虚偽申請によって在留資格を取得した者を罰則の対象とした改正法適用
虚偽申請によって在留資格を取得した者、
これを幇助した勤務先、弁護士、行政書士及び学校職員等の申請取次者を
罰則の対象とした改正入管法が第１９２回臨時国会において成立し、
平成２９年１月１日から施行されています。

http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
2017年入管法を改訂しました。

したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

起訴状は下記でご覧ください。
犯罪は入管法22－4－4条の支援を理由としています。
（虚偽の書類を中国人に提供した）
しかし中国人は処罰をうけません（改正理由）中国人の在留資格を取り消すだけです。
よって、中国人に例え「内容虚偽の書類（雇用契約書）を提供しても処罰は受けません！
無罪の行為に刑法のほう助罪は適用できません！

リーマンショックが発生して仕事がなくなったので、入社を取り消しました。

起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act

http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?ft=1&re=01&dn=1&x=53&y=13&co=01&ia=03&ja=04&ky=%E5%85%A5%E7%AE%A1%E6%B3%95&page=3

刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?ft=1&re=01&dn=1&x=0&y=0&co=01&ia=03&ja=04&ky=%E6%86%B2%E6%B3%95&page=3

 

SNS投稿
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
https://toworldmedia.blogspot.com/

 

【海水浴の男の子が突然の落雷の犠牲に 】日本の水上バイク乗ってる奴らに落ちればいいのに 俺は万馬券すら当たらん。。。

【海水浴の男の子が突然の落雷の犠牲に 】日本の水上バイク乗ってる奴らに落ちればいいのに　
俺は万馬券すら当たらん。。。

海水浴客でにぎわうビーチで突然、雷雲が発生し、遊んでいた13歳の男の子が雷に打たれて死亡しました。

　雷を目撃した男性：「雷が突然落ちてきて皆一斉に逃げた。私から10メートルくらいの所に落ちた。気が付いたら雲が出てきて一斉に雷が落ち始めた」

　ニューヨークのブロンクスにあるビーチに12日午後5時すぎ、雷雨注意報が出されました。

　ライフガードが海水浴客に海から上がるよう警告していた最中、雷が砂浜に落ちて、周りにいた6人が病院に搬送されました。

　このうち13歳のカルロス・ラモン君が死亡しました。

　この地域では12日、日中は33度まで気温が上がり、夕方になっても30度前後を保っていました。

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海水浴の男の子が突然の落雷の犠牲に　米NY(2021年8月14日)
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https://youtu.be/tfuuKavBSvY
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

 

【ほんとに遠くに行きました。ご冥福を祈ります。】歌手のジェリー藤尾さん（81）死去 急性肺炎のため 遠くへ行きたい、、大ヒットしました。

【ほんとに遠くに行きました。ご冥福を祈ります。】歌手のジェリー藤尾さん（81）死去　急性肺炎のため　
遠くへ行きたい、、大ヒットしました。

「遠くに行きたい」が大ヒットした歌手で俳優のジェリー藤尾さんが14日に急性肺炎のため亡くなりました。81歳でした。

　ジェリー藤尾さんは中国・上海市生まれ。NHKの人気番組「夢であいましょう」の今月の歌として発表した「遠くへ行きたい」が大ヒット。

　歌手として活躍する一方、黒澤明監督の「用心棒」に出演するなど俳優としても大活躍しました。

　2019年にはテレビ朝日のドラマ「やすらぎの刻～道」で高級老人ホームに入所する元スター役で登場し、石坂浩二さんらと共演、話題を呼びました。これが俳優として最後の作品になりました。

　事務所によりますと、通夜・葬儀は近親者のみで執り行い、「お別れの会」は新型コロナウイルスの状況を見極めて検討するということです。

　歌手協会会長の田辺靖雄さんは「夢であいましょうの時代からご一緒してきました。何しろ喧嘩が強くって武勇伝はたくさんあります。でもほんとに心根が優しくて、曲がったことが嫌いな涙もろい面倒見のいい方でした」とコメントしています。
　
　
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歌手のジェリー藤尾さん（81）死去　急性肺炎のため(2021年8月14日)
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https://youtu.be/ro_EmAq46PE
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

He does not mention unpaid compensation. "Omission of description" is not illegal!

To everyone in the world's media　

2021-08-16: Dear Sir
The "judgment" against "Michael Taylor parent 
and child" ignores the "rule of law of Japan and the United States."
The Tokyo District Court is July 19th. 
Michael Taylor (60), a former member of the US Army Special Forces "Green Berets", 
was sentenced to two years in prison, and his son "Peter" (28) was sentenced to "one year 
and eight months" in prison.
But in the "trial" of "Kelly", "Kelly" will be acquitted! Then "Carlos Ghosn" is not guilty! 
"Michael Taylor parent and child" who escaped "Gone" will also be acquitted!

In addition, "George Zayek (61)" of "Taylor's acquaintance" has also been arrested 
on suspicion of concealing the criminal, but the whereabouts are unknown.
It's dangerous to be in the United States where the rule of law is out of control! 
There is no choice but to "escape" until "Kelly's decision" is issued! 
"George Zaiek", do your best! "Michael Taylor parent and child", 
don't give up! You should "appeal" and fight thoroughly! This is a "fight of justice"!

Carlos Ghosn arrested in 2018. The prosecution's indictment is 
that Mr. Ghosn's remuneration from 2010 to 2017 was 17 billion yen in total, 
but the actual statement was only 7.9 billion yen in total, 
so it was a "false statement". In response, Kelly consistently denied in court 
that "there was no fact that he had colluded with Ghosn to hide his unpaid compensation."

On April 22, Professor Wataru Tanaka of the University of Tokyo testified 
at the court of the Tokyo District Court, "I don't think it is a false statement." 
Professor Tanaka focused on the phrase "what was paid" that Nissan wrote in a report. 
He does not mention unpaid compensation. "Omission of description" is not illegal!

"Professor Tanaka's testimony cannot be ignored"! 
How did Judge Kenji Shimotsu, who is in charge of this trial, take it? 
A lawyer familiar with corporate legal affairs says, 
"(Professor Tanaka) is the star of hope among commercial law scholars." 
"Not to mention Judge Shimotsu, 
the great people of the Ministry of Justice cannot ignore Tanaka's testimony at all," he said. 
Experts who are familiar with US accounting naturally have the same opinion as Professor Tanaka!

 

Business is under the "rule of law"! 
If the Tokyo District Court decides "guilty", 
Western countries should "escape" the "managers" of "foreigners" residing in Japan from Japan!

Part 1 Former Chairman Ghosn escaped. 
A sentence of imprisonment for supporting parents and children. 
"The degree of judicial infringement is large"
Carlos Ghosn (67), former chairman of Nissan Motor Co., Ltd., 
who was on bail, was charged with violating the company law. 
He chose imprisonment, emphasizing that Ghosn's trial was uncertain.
https://mainichi.jp/articles/20210719/k00/00m/040/265000c

The Nissan Ghosn case "the last witness" gave the "significant view"!
The University of Tokyo professor said in court that it was "not a false statement"!
This disclosure method has been used by many listed companies, not limited to Nissan, 
since before 2010, 
when the Cabinet Office Ordinance required the disclosure of individual remuneration 
for officers with remuneration of 100 million yen or more. 
Even after the Cabinet Office Ordinance came into effect, 
it was disclosed in the same format. 
The Financial Instruments and Exchange Act clearly separates "false statements" from "non-statements." 
Regarding important information that affects the judgment of investors, 
it is false to write false numbers and sentences, 
and it is not written to not write it. Professor Tanaka's view is a "heavy" "view".
https://toyokeizai.net/articles/-/430516

I will write tomorrow, too.

The amendment of the Immigration Control Act in January 2017 states 
that "I am not guilty" as the reason for the amendment.
Reason: Amend from "cannot be punished" to "can be punished".
It is a false charge. However, the Japanese government has not yet apologized. 
See below for the indictment. (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
See below for the indictment. (English translation)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

Part 2 Please see the following for the "false charges" of "crimes of support 
for immigration law violations" in 2010
Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
English.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

Best regards.

Yasuhiro Nagano

 

PS: 
Economic activity should be "returned" to normal even under the "new corona"!
Will I continue to receive the corona vaccine two or three times a year? Crazy!
We should develop a "tester" that instantly "finds" a "positive" like thermography.
In certain places tested, negatives can return to "normal life without a mask"! Please see the previous report for details.
Submitted additional material to the United Nations Human Rights Council (ohchr).
Please request by email    enzai_mirai@yahoo.co.jp 

Yasuhiro Nagano

My information *************************************************

"China, Japan, South Korea, America" are "non-human rights allies"! crazy!
"Michael Taylor," arrested by the Japanese government, said he was "abandoned" by the United States!
"Michael Taylor" is the "American hero" who rescued the innocent "Carlos Ghosn" from Japan! Americans should "rescue" "Michael Taylor"!
In order to "rescue" "Mr. Michael Taylor", we should carry out a "boycotts of Japanese products"!
And in order to regain the human rights of the victims of the "immigration law case", we should carry out a "boycotts of Japanese products" around the world!

Yasuhiro Nagano

Help me.
Please contact us if you have any questions.
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

未払い報酬には言及していない。「記載漏れ」は違法ではない！ 「田中教授の証言は到底無視できない」！本裁判を担当している下津健司裁判長はどう受け止めたのだろうか。

世界のメディアの「皆様」　へ　

2021-08-16:拝啓　
「マイケル・テイラー親子」に対する「判決」は「日米の法の支配」を無視するものだ。
東京地裁は7月19日。米陸軍特殊部隊「グリーンベレー」元隊員のマイケル・テイラー被告（60）に懲役2年、
息子の「ピーター被告」（28）に懲役「1年と8カ月」を「言い渡し」た。
しかし「ケリー被告」の「裁判」では、「ケリー」は無罪になるだろう！
すると「カルロスゴーン」は無罪だ！「ゴーン」を逃亡させた「マイケル・テイラー親子」も無罪になる！

他に、「テイラー親子の知人」の「ジョージ・ザイエク容疑者（61）」にも犯人隠避容疑で逮捕状が出ているが、
行方が分かっていない。法の支配が出来ない米国にいると危険だ！
「ケリー被告の判決」が出るまで「逃亡」をするしかない！
「ジョージ・ザイエク」、頑張れ！「マイケル・テイラー親子」、諦めるな！
「控訴」をして徹底抗戦をするべきだ！これは「正義の戦い」だ！

2018年に逮捕されたカルロス・ゴーン氏。2010年度から2017年度のゴーン氏の報酬が合計170億円だったのに、
実際の記載は合計79億円だけだったので「虚偽記載」だというのが、検察の起訴事実である。
これらに対し、ケリー被告は公判で「未払い報酬を隠すためにゴーンと共謀した事実はない」と一貫して否認している。

4月22日、東京地方裁判所の法廷で東京大学の田中亘教授は証言した「虚偽記載ではないと考えます」。
田中教授が見解を示すうえで着目したのは、日産が有報に書いた「支払われた報酬は」という文言だった。

未払い報酬には言及していない。「記載漏れ」は違法ではない！

「田中教授の証言は到底無視できない」！本裁判を担当している下津健司裁判長はどう受け止めたのだろうか。
会社関係の法務に詳しいある弁護士は、「（田中教授は）商法学者の中でも希望の星」だと言う。
そして「下津裁判長はもちろんのこと、法務省のお偉方は田中証言を到底無視できない」と指摘する。
米国の会計に詳しいい専門家は当然、田中教授と同じ意見だ！

商売は「法の支配」の下で行われるものだ！
もし、東京地裁が「有罪」の判決を出せば、
欧米諸国は日本に在住する「外国人」の「経営者」を日本から「脱出させる」べきだ！

第１部。ゴーン前会長は逃亡。　支援の親子に実刑の判決。　「司法侵害の程度大きい」
保釈中だった日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（67）＝
会社法違反などで起訴＝のレバノン逃亡を手助けしたとして、犯人隠避罪に問われた米国人親子の判決で、
「裁判長」は、ゴーン前会長の裁判の見通しが立たなくなったことを重視し、実刑を選択した。
https://mainichi.jp/articles/20210719/k00/00m/040/265000c

日産ゴーン事件｢最後の証人｣が示した「重大な見解」を示した！
東大教授は法廷で｢虚偽記載ではない｣と述べた！
この開示の仕方は、内閣府令が役員報酬1億円以上の役員について個別の報酬開示を義務づけた2010年以前から、
日産に限らず多くの上場企業が行ってきた。
内閣府令が施行された後も、同じ形式で開示をしていた。
金融商品取引法は、「虚偽記載」と「不記載」を明確に分けている。
投資家の判断に影響を与えるような重要な情報について、
虚偽の数字や文章を書くのが虚偽記載、書かないことが不記載である。
田中教授の見解は「重重」な「見解」だ。
https://toyokeizai.net/articles/-/430516

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

追伸：
「新型コロナ」の下でも経済活動通常に「戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回　接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
サーモグラフィのように瞬時に「陽性」が「判明」する「検査器」を開発すべきです。
検査を受けた特定の場所では、「陽性者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！詳細は既報をご覧ください。
国連人権理事会（ohchr)に追加資料を提出しました。
Please request by email    enzai_mirai@yahoo.co.jp 

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

私の情報 ***************************************************

「中国、日本、韓国、アメリカ」は「権の同盟国」だ！クレイジー！
日本政府に逮捕された「マイケル・テイラー氏」はアメリカに「見捨てられた」と言った！
「マイケル・テイラー氏」は無罪の「カルロスゴーン」を日本から救出した「米国のヒーロー」だ！米国人は「マイケル・テイラー氏」を「救出」するべきだ！
「マイケル・テイラー氏」を「救出」するためには日本製品の「不買運動」を行うべきだ！
そして入管法事件」の被害者の人権を取り戻すために、世界中で日本製品の「不買運動」を行うべきだ！

 

長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp