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日本の朝

日本の朝に、食の話題、癒し写真、テレビやラジオの話題、そして社会の話題などを提供していきます。

「バイデン政権や欧州諸国の政権は」は日本政府の人権侵害」について、 「見ても」、「見ないふり」をしている!

2021-08-23 16:21:04 | コーヒータイム:日本の朝

世界のメディアの「皆様」 へ 


2021-08-24:拝啓 
「バイデン政権や欧州諸国の政権は」は日本政府の人権侵害」について、
「見ても」、「見ないふり」をしている!
ウィグル人の人権侵害では輸入禁止の制裁をして中国を制裁します。
トランプ前大統領でも「不法滞在の移民」を殺しませんでした。
日本政府は「不法滞在」の「スリランカ人の女性」を入管の収用施設の中で殺しました。
「虐待」をしているの「看守 a prison guard」の「笑い声」を遺族が「再現」しました!
「米上院議会と米下院議会」は、日本政府に「映像の公開」を求めてください!

言葉の意味がわかりますか?「彼女」は「看守=a prison guard」にジェスチャーを行って言った。
「I'll be drips」「Saline」などと・・・。
英語で「生理食塩水」の「点滴」を求めていたという。
非公式に「開示」された映像は、ウィシュマさんが亡くなる迄までの「約2週間分」を「約2時間」に編集したものです。ポールニマさんは真実を明らかにするためにも「映像の全てを公開したい、
そして日本にいる全ての外国人や日本人に見てほしい」と訴えた。
ポールニマさんによると、開示された「監視カメラの映像」では。
ウィシュマさんは、死亡する11日前の2月23日、体調不良を訴えて「嘔吐」した。これは殺人事件です!

ネットのコメント:名古屋入管局の対応は、拷問だ。
「戦争当時、ダムの工事現場や炭鉱で朝鮮半島から労働力としての強制労働、
ダム現場で死んだ者を「人柱=human sacrifice」として「コンクリートの中」へ投げ込んだ。
人を「石ころ」のように「扱った」ことは、
有名な話として残っている。これは日本での外国人への「民族差別」です!

ネットのコメント:このように、「我慢ができない朝鮮の労働者」が助けを求めてきた時、
「農場を営んでいた父親」が「匿って」逃してあげた話を聞いた。
現代社会の日本の収容制度は、同じようなことをやっている。絶対に許せない。
バイデン政権にとっては、常識として許せる範囲だろうか?

各国の「政府」と「国会議員」にお願いします。
日本の人権侵害を深刻に捉えてください!
日本の人権侵害は「法の下での統治」を無視することから始まっています。
表向きは「民主主義国家」を装っています。しかし実態は中国と同じです。
これは「儒教思想」の中でも「朱子学=neo-Confucianism」の思想から来るものです。
中国も日本も「同類」です。日本を特別扱いをすることをやめてください!


第1部。名古屋出入国在留管理局に収容されていたスリランカ人の女性が死亡した問題で、
出入国在留管理庁は、女性が医療機関での診察を求めても現場の職員が必要ないと判断するなど、
適切な治療を行う体制が不十分だったとする最終報告をの報告を公表し、
「局長=the chief of a bureau」ら「幹部4人」を「訓告 =reprimand」などの「処理」にしました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210810/k10013192201000.html
「映像と報告書が全然違う」真実求め ウィシュマさん遺族が全ての映像公開求める
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/fnn/nation/fnn-223764
スリランカ女性死亡 一部開示の入管映像「看守の笑い声」が・・・遺族再現
名古屋入管の施設でスリランカ人の女性が死亡した問題で、
収容中の監視カメラの映像が遺族に初めて一部、開示されました。
遺族が再現しながら証言したのは看守が高笑いするなど、
最終報告書には書かれていない内容でした。(12日23:59)
https://www.youtube.com/watch?v=C0kc0dFqefY

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)


追伸:
「新型コロナ」の下でも経済活動通常に「戻すべき」です!
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!
サーモグラフィのように瞬時に「陽性」が「判明」する「検査器」を開発すべきです。
検査を受けた特定の場所では、「陽性者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!詳細は既報をご覧ください。
国連人権理事会(ohchr)に追加資料を提出しました。
Please request by email    enzai_mirai@yahoo.co.jp 

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)


私の情報 ***************************************************


「中国、日本、韓国、アメリカ」は「権の同盟国」だ!クレイジー!
日本政府に逮捕された「マイケル・テイラー氏」はアメリカに「見捨てられた」と言った!
「マイケル・テイラー氏」は無罪の「カルロスゴーン」を日本から救出した「米国のヒーロー」だ!米国人は「マイケル・テイラー氏」を「救出」するべきだ!
「マイケル・テイラー氏」を「救出」するためには日本製品の「不買運動」を行うべきだ!
そして入管法事件」の被害者の人権を取り戻すために、世界中で日本製品の「不買運動」を行うべきだ!

 

長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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【そんな馬鹿な!風が吹けば桶屋が儲かる論法シリーズ】NO:121 検察独占が崩れれば、検察庁も大きく変われると思います。

2021-08-23 09:09:57 | そんな馬鹿な!風が吹けば桶屋が儲かる論法シリーズ


【そんな馬鹿な!風が吹けば桶屋が儲かる論法シリーズ】NO:121
検察独占が崩れれば、検察庁も大きく変われると思います。


もちろん、司法監察庁が不起訴とした事案は検察審査会へ請求できます。

通常の告訴、告発は各地の弁護士会などに委託するようにします。ネット上でも、多くの国民や弁護士が苛立ちを覚えていますので大歓迎されます。

これにより、警察や検察官が事件を握りつぶしてしまう法の盲点が解消されます。

業務は次の3段階を想定しています
①受付チーム告訴状、告発状を依頼者と一緒に作成します
②捜査チーム捜査、取り調べを行ないます
必要な捜査は、警察官に捜査させる権限をあたえます
捜査の結果、会議を開き、起訴、不起訴を決定します
③公判チーム起訴の公判を担当します

担当弁護士には、受付段階より検察官と同等の権限を与え、警察官への指揮命令権も与えます。いわば検察業務の民営化です。日弁連も賛成すると思います。

検察独占が崩れれば、検察庁も大きく変われると思います。

NO:122 に続きます

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オリジナルです。
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#############################################################################################


第三十一条
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。


「入管法の違反事件」で国際社会が日本を糾弾しなことを悪用して、
日本政府は2015年(2014年)、フィリッピンの在日本大使館の職員や外交官を逮捕して処罰しました。
国際社会が迅速に日本政府を糾弾していればこの事件は発生しなかったのです。
「当時」、「私」はこの事件を「追求」していたのです。
「私」は、「この事件に関与した警察官、検察官、裁判官」を「刑事告発」したのです。
一部の「在日本大使館」の「大使」は国際機関を動かしました。
それで2016年11月18日,第192回臨時国会において
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が成立したのです。
外国政府が動けば、日本政府は「受け入れる」しか選択がないのです。
国際社会の皆さん!日本政府を糾弾してください。そして私たちを救済してください。


2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。「冤罪」です。

2.改正法の趣旨
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、罰則の対象ではありませんでした
(旧法70条、74条の6)。
3.改正入管法は、偽りその他不正の手段(虚偽申請)によって、
在留資格を取得等した者は、罰則の対象となる旨規定します(法70条1項2号の2)。

虚偽申請によって在留資格を取得した者を罰則の対象とした改正法適用
虚偽申請によって在留資格を取得した者、
これを幇助した勤務先、弁護士、行政書士及び学校職員等の申請取次者を
罰則の対象とした改正入管法が第192回臨時国会において成立し、
平成29年1月1日から施行されています。

http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
2017年入管法を改訂しました。

したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。


2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


起訴状は下記でご覧ください。
犯罪は入管法22-4-4条の支援を理由としています。
(虚偽の書類を中国人に提供した)
しかし中国人は処罰をうけません(改正理由)中国人の在留資格を取り消すだけです。
よって、中国人に例え「内容虚偽の書類(雇用契約書)を提供しても処罰は受けません!
無罪の行為に刑法のほう助罪は適用できません!

リーマンショックが発生して仕事がなくなったので、入社を取り消しました。

起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act

http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?ft=1&re=01&dn=1&x=53&y=13&co=01&ia=03&ja=04&ky=%E5%85%A5%E7%AE%A1%E6%B3%95&page=3


刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?ft=1&re=01&dn=1&x=0&y=0&co=01&ia=03&ja=04&ky=%E6%86%B2%E6%B3%95&page=3

 

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http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
https://toworldmedia.blogspot.com/

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【これで素直に来日したらおもろい 】東京地裁 金正恩氏“呼び出し” 「地上の楽園」事件  今でもオレにとっては地上の楽園だけど?とか言ってきそう

2021-08-23 09:05:56 | コーヒータイム:日本の朝


【これで素直に来日したらおもろい 】東京地裁 金正恩氏“呼び出し” 「地上の楽園」事件 
今でもオレにとっては地上の楽園だけど?とか言ってきそう


記者のイチ押しネタを集めた「取材部ネタプレ」。

月曜日から木曜日まで、毎日4人の記者が、VTRでネタをプレゼンテーション。
そのうち1つを、くわしくお伝えしてきましたが、深掘りできなかった12本の中にも、もっと知りたいネタがありました。

20日は、“ネタプレMORE”として、榎並大二郎キャスターが一番気になったネタをお伝えします。

榎並キャスターが選んだ「金正恩(キム・ジョンウン)総書記を日本の裁判所に呼び出し?」
について、フジテレビ社会部・松川沙紀記者がお伝えします。


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東京地裁 金正恩氏“呼び出し” 「地上の楽園」5億円賠償請求 “北朝鮮裁判”は10月14日から
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https://youtu.be/xylbQNmaN5U
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 


自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

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【子ども感染「急増」ナゼ】…学校再開“不安” 以前から子供は感染してたでしょ?無症状だから検査しなかっただけで。

2021-08-23 06:14:39 | コーヒータイム:日本の朝


【子ども感染「急増」ナゼ】…学校再開“不安”
以前から子供は感染してたでしょ?無症状だから検査しなかっただけで。


こんなのでパラリンピックに集団で強制参加企むんですか?


都内のクリニックでは8月に入り、新型コロナウイルスに感染する子どもが急増。これまでと違った様相を呈しています。夏休み後の状況が懸念され、保護者から不安の声が上がります。臨時休校する自治体もありますが、国は全国一斉の休校要請はしない方針です。

■親から感染「かつてない陽性」

東京・港区の「クリニックばんびぃに」で、医師が「お子さんの顔を窓に向けて」と促しました。「ママ、ママ」と泣く男の子に新型コロナウイルスのPCR検査をしました。医師は「はーい、よく頑張りました」とねぎらいました。

8月に入り、コロナ感染を疑う子どもの受診が急増しているといいます。

時田章史院長
「7月はコロナに関しては2名の陽性者。8月に入って、今までで15名くらい陽性になっている方がいらっしゃって、かつてない陽性の数」

ほとんどは、親からの感染です。

「例えば4人きょうだいがいたとして、今までは親から1人だけがうつっていたんだけども、現在は4人のうち3人、場合によっては全員にうつるという状況です」

さらに、今後の懸念もあります。

「これから学校が再開して、小学生・中学生のお子さんがどのような感染状況になるのか」

■「一斉休校」ナシ…臨時休校の市も

萩生田文科相は20日の会見で「国から全国一斉の臨時休業を要請することは考えておりません」と表明しました。

神奈川・相模原市内で保護者に聞きました。2学期は25日からの予定でしたが、スマホに「8月末まで臨時休校」というメールが届いていました。

小学校1年生の母親は「(学校)始まってからの方が心配かもしれない」、小学校6年生の母親は「うちも6年生なので、(受験)勉強の進み具合とかもどうなっていくのかなっていう不安はあります」と話しました。


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【新型コロナ】子ども感染「急増」ナゼ…学校再開“不安”
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

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【子ども感染「急増」ナゼ】…学校再開“不安” 以前から子供は感染してたでしょ?無症状だから検査しなかっただけで。

2021-08-23 06:14:39 | コーヒータイム:日本の朝


【子ども感染「急増」ナゼ】…学校再開“不安”
以前から子供は感染してたでしょ?無症状だから検査しなかっただけで。


こんなのでパラリンピックに集団で強制参加企むんですか?


都内のクリニックでは8月に入り、新型コロナウイルスに感染する子どもが急増。これまでと違った様相を呈しています。夏休み後の状況が懸念され、保護者から不安の声が上がります。臨時休校する自治体もありますが、国は全国一斉の休校要請はしない方針です。

■親から感染「かつてない陽性」

東京・港区の「クリニックばんびぃに」で、医師が「お子さんの顔を窓に向けて」と促しました。「ママ、ママ」と泣く男の子に新型コロナウイルスのPCR検査をしました。医師は「はーい、よく頑張りました」とねぎらいました。

8月に入り、コロナ感染を疑う子どもの受診が急増しているといいます。

時田章史院長
「7月はコロナに関しては2名の陽性者。8月に入って、今までで15名くらい陽性になっている方がいらっしゃって、かつてない陽性の数」

ほとんどは、親からの感染です。

「例えば4人きょうだいがいたとして、今までは親から1人だけがうつっていたんだけども、現在は4人のうち3人、場合によっては全員にうつるという状況です」

さらに、今後の懸念もあります。

「これから学校が再開して、小学生・中学生のお子さんがどのような感染状況になるのか」

■「一斉休校」ナシ…臨時休校の市も

萩生田文科相は20日の会見で「国から全国一斉の臨時休業を要請することは考えておりません」と表明しました。

神奈川・相模原市内で保護者に聞きました。2学期は25日からの予定でしたが、スマホに「8月末まで臨時休校」というメールが届いていました。

小学校1年生の母親は「(学校)始まってからの方が心配かもしれない」、小学校6年生の母親は「うちも6年生なので、(受験)勉強の進み具合とかもどうなっていくのかなっていう不安はあります」と話しました。


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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 


自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

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The Chinese government "fakes" a fictitious Swiss scholar and spreads Corona's lies

2021-08-23 06:09:39 | 世界の皆さんへメール


To everyone in the world's media 

 


2021-08-23: Dear Sir
Biden administration should carry out the trial a "Xi Jinping Jintao" in "crimes against peace"! 
The Republican Party is calling on the "Baiden administration 
and the Democratic Party of Parliament" to take concrete actions to cover up information 
about the "Wuhan virus" and compensate for the damage done to the United States by the Chinese Communist Party. 
The "Biden Administration and the Democratic Party of Parliament" should not "shelter" the Chinese Communist Party!

US House Speaker Nancy Pelosi must not divide the United States! 
At a press conference on June 24, Republican lawmakers made a "request to hold a hearing 
on the investigation into the source of the Chinese Communist virus" to Speaker 
of the US House of Representatives Nancy Pelosi (Democratic Party). 
She rejected the request. In response, Mr. Pelosi's office "refuted" 
that "the US House of Representatives is investigating the source of the virus." 
When US House Speaker Nancy Pelosi makes the findings "ambiguous," 
the conflict between "those who are profitable from dealings with China even under Corona" 
and "those who suffer from Corona" will intensify!

In Japan, if there is such "situational evidence". 
The prosecution is "immediately seeking the death penalty." 
The court follows the "prosecution". This ruling is not 99.9%! The death penalty is 100% probable! 
At a hearing held by a Republican member of the U.S. House of Representatives 
on June 29 to investigate the origin of the Chinese virus (new coronavirus), 
the source was the Wuhan Institute of Virginology, 
which has a close relationship with the Chinese military. 
He pointed out that there is an increasing number of reports and evidence suggesting that it was.

The "actual situation of making a lot of money" by buying up "Corona Mask" has also been clarified! 
The world should demand huge compensation from the Chinese government! At the hearing, 
Congressman McCall revealed important information. 
The time when the Chinese military "forcibly expropriated" the Wuhan Institute was 2019, 
not January 2020, which was originally reported. In fact, 
he said in 2017, Chinese troops were stationed at the institute.

China should stop "bad luck ₌ a meaningless struggle"! 
The Chinese government seems to have spread the "lie" in the name of a "fictitious Swiss scholar." 
It was "threatening" from the "US" and others when I "supported the WHO findings." 
In response to this, "voices of confusion" are also raised on Chinese SNS. 
There is a comment on "Posting to the Swiss Embassy" in "Weibo".
 "Don't gain international fame for this," "I feel like something similar happened before." .. .. ..
The Chinese people should "condemn" the "evil crime" of the "Chinese Communist Party"!


Part 1 Temperature difference between the two parties over virus origin investigation
Dr. Anthony Fauci, the head of U.S. infectious disease control, 
received a report from the laboratory in January last year that the virus may have leaked, 
but he said that he had suppressed the claim in a recently released e-mail. 
It became clear in the record. This claim has been denied by medical professionals and rejected 
by the scientific community and mainstream media as a conspiracy theory.
https://www.epochtimes.jp/p/2021/07/75505.html

The Chinese government "fakes" a fictitious Swiss scholar and spreads Corona's lies around the world!
On August 10, the Swiss embassy in China issued a statement 
on Twiiter and China's SNS Weibo saying that the Swiss people "Wilson Edwards" do not exist.
The full translation of the statement is as follows. "In the last few days, 
many media outlets have posted news about so-called Swiss biologists. 
Thank you for your attention to our country. 
But unfortunately for the Swiss Embassy in China, I have to point out that this is false news.
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa1de7ae7280916f75a59638f79f4a1e1613beb1

I will write tomorrow, too.

The amendment of the Immigration Control Act in January 2017 states 
that "I am not guilty" as the reason for the amendment.
Reason: Amend from "cannot be punished" to "can be punished".
It is a false charge. However, the Japanese government has not yet apologized. 
See below for the indictment. (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
See below for the indictment. (English translation)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

Part 2 Please see the following for the "false charges" of "crimes of support 
for immigration law violations" in 2010
Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
English.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

Best regards.

Yasuhiro Nagano


PS: 
Economic activity should be "returned" to normal even under the "new corona"!
Will I continue to receive the corona vaccine two or three times a year? Crazy!
We should develop a "tester" that instantly "finds" a "positive" like thermography.
In certain places tested, negatives can return to "normal life without a mask"! Please see the previous report for details.
Submitted additional material to the United Nations Human Rights Council (ohchr).
Please request by email    enzai_mirai@yahoo.co.jp 

Yasuhiro Nagano

 

My information *************************************************

"China, Japan, South Korea, America" are "non-human rights allies"! crazy!
"Michael Taylor," arrested by the Japanese government, said he was "abandoned" by the United States!
"Michael Taylor" is the "American hero" who rescued the innocent "Carlos Ghosn" from Japan! Americans should "rescue" "Michael Taylor"!
In order to "rescue" "Mr. Michael Taylor", we should carry out a "boycotts of Japanese products"!
And in order to regain the human rights of the victims of the "immigration law case", we should carry out a "boycotts of Japanese products" around the world!


Yasuhiro Nagano

Help me.
Please contact us if you have any questions.
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

 

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中国政府が架空のスイス人学者を「でっちあげ=fake」して、コロナの嘘を世界中に広める! スイスの駐中国大使館は8月10日、Twiiterや中国のSNS・ウェイボーで、

2021-08-23 06:06:11 | 世界の皆さんへメール


世界のメディアの「皆様」 へ 


2021-08-23:拝啓 
バイデン政権は「習近平国家主席」を「平和に対する罪」で裁判を行うべきだ!
共和党は、「バイデン政権と議会民主党」に対して、
中国共産党が「武漢ウイルス」に関する情報を隠蔽して米国に与えた損害を償わせるために、
具体的な行動を起こすよう求めている。
「バイデン政権と議会民主党」は中国共産党を「庇う」べきではない!

ペロシ米下院議長は米国を分断させてはいけない!
共和党下院議員は、6月24日の記者会見で
「中共ウイルス発生源調査に関する公聴会の開催の要請」をナンシー・ペロシ米下院議長(民主党)に行った。
彼女は要請を拒否した。
それに対し、ペロシ氏の事務所は「米下院はウイルスの発生源を調査している」と「反論」した。
ペロシ米下院議長が調査結果を「曖昧」にすると、「コロナ下でも中国と取引で利益を得ている者」と、
「コロナでで苦しむ者」で対立が激しくなる! 

日本であれば、これだけの「状況証拠」があれば。検察は「即時、死刑の求刑」である。
裁判所は「検察」に従う。この判決は99.9%ではない!100%の確立で死刑だ!
米下院の共和党議員が6月29日に開いた中共ウイルス(新型コロナウイルス)の起源を調査する公聴会では、
議員や専門家が、
中国軍と密接な関係を持つ武漢ウイルス研究所が発生源だったことを示唆する報告や証拠が増えていることを指摘した。

「コロナマスク」を買い占めて「大儲けをした実態」も解明された!
世界は中国政府に莫大な賠償を要求するべきだ!公聴会では、マコール議員が重要な情報を明かした。
中国軍が武漢研究所を「強制収用」した時期は、当初報道された2020年1月ではなく、
2019年だった。実際、2017年には中国軍が同研究所に常駐していたと語った。

中国は「悪あがき₌a meaningless struggle」はやめるべきだ!
中国政府は「架空のスイス人学者」を名のって「嘘」を拡散したようだ。
それは、私が「WHO調査結果を支持」したら、「米国」などから「脅迫」を「受け」た。この対応に、
中国のSNSには「戸惑いの声」も上がる。「ウェイボー」の「スイス大使館への投稿」には、コメントがある。
「こんなことで国際的な名声を得ないでくれ」
「前にも似たようなことがあったような気がする」など。。。。
中国人民は「中国共産党」の「極悪な犯罪」を「糾弾」するべきだ!

第1部。ウイルス起源調査めぐる両党の温度差 
米感染症対策トップのアンソニー・ファウチ博士は、
昨年1月に研究所からウイルスが流出した可能性があるという報告を受けたが、
その主張を抑えていたことが、最近公開された電子メールの記録で明らかになった。
この主張はこれまで、医学専門家からは否定され、科学界や主流メディアからは陰謀論として退けられてきた。
https://www.epochtimes.jp/p/2021/07/75505.html

中国政府が架空のスイス人学者を「でっちあげ=fake」して、コロナの嘘を世界中に広める!
スイスの駐中国大使館は8月10日、Twiiterや中国のSNS・ウェイボーで、
「ウィルソン・エドワーズ」というスイス国民は「存在しない」とする声明を発表した。
声明の全訳は以下の通りだ。
『ここ数日の間、多くのメディアがいわゆるスイスの生物学者に関するニュースを掲載しています。
我々の国への注目に感謝いたします。しかしスイス駐中国大使館としては誠に残念ながら、
これは誤ったニュースだと指摘せざるを得ません。
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa1de7ae7280916f75a59638f79f4a1e1613beb1

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)


追伸:
「新型コロナ」の下でも経済活動通常に「戻すべき」です!
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!
サーモグラフィのように瞬時に「陽性」が「判明」する「検査器」を開発すべきです。
検査を受けた特定の場所では、「陽性者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!詳細は既報をご覧ください。
国連人権理事会(ohchr)に追加資料を提出しました。
Please request by email    enzai_mirai@yahoo.co.jp 

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)


私の情報 ***************************************************


「中国、日本、韓国、アメリカ」は「権の同盟国」だ!クレイジー!
日本政府に逮捕された「マイケル・テイラー氏」はアメリカに「見捨てられた」と言った!
「マイケル・テイラー氏」は無罪の「カルロスゴーン」を日本から救出した「米国のヒーロー」だ!米国人は「マイケル・テイラー氏」を「救出」するべきだ!
「マイケル・テイラー氏」を「救出」するためには日本製品の「不買運動」を行うべきだ!
そして入管法事件」の被害者の人権を取り戻すために、世界中で日本製品の「不買運動」を行うべきだ!

 

長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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