私はもっと主張をしている。 「各国の最低賃金」のルールを決定すべきです。全ての労働者は奴隷労働から解放されるべきです。 「世界ルール最低賃金」が世界の労働者に「公平性をもたらします」。

長野恭博　オピニオン

2021年06月20日：日曜版。拝啓、
「グローバル経済」において世界は「公平」であるべきです。
G7（主要7カ国）の財務相会合での「各国の法人税の最低税率」の合意は歓迎すべきことです。

 

私はもっと主張をしている。
「各国の最低賃金」のルールを決定すべきです。全ての労働者は奴隷労働から解放されるべきです。
「世界ルール最低賃金」が世界の労働者に「公平性をもたらします」。

そして世界はもっと公平であるべきです。
世界の各国は「GDP」に比例して「難民」の「受け入れの人数の義務」と「難民への待遇」のルール決定すべきです。
「貧民」の発生は「貧民の発生国」だけの問題ではない。GDP先進国の犠牲でもある。
義務が果たせない国は「難民」の送り出し国に対して「経済援助」を義務付けるべきである。

「公平性をもたらす」為にはもっと合意すべきことがある。
各国が「海外」の「建設工事」などに「自国民」を派遣することを「人数制限すべき」である。
最大でも５％以内にするべきである。

これらの「違反国」に対しては輸入制限などの経済制裁で懲らしめるべきです。
Ｇ７は世界に「公平性をもたらす」ために、もっと働くべきです。
最後に一言、G7の国々は、「2重の規準」で行動をしてはならない！

第１部。ロンドンで開かれていたG7（主要7カ国）の財務相会合で5日、
各国はグローバル企業への課税強化を視野に入れた「歴史的」な合意に達した。
企業が商取引で実際に利益を得ている現地で納税するよう制度を作るほか、法人税に各国共通の最低税率を定める方針。
G7各国は、法人税15％以上を目指すことで一致した。
世界各国の法人税引き下げ競争に歯止めをかけようとするもので、
実現すればハイテク大手の米アマゾンや米フェイスブックなどが影響を受ける可能性が高い。
グーグルの広報担当者は、「我々は国際的な税制ルールの更新のための取り組みを強く支持する。
バランスのとれた永続性のある合意が早期に成立するよう、各国の協力継続を願っている」とした。

https://www.bbc.com/japanese/57373097

 

この映像を見てください！貴方は何を感じますか？海で一生懸命泳ぐ一人の少年。
よく見ると体には複数のペットボトルが巻き付けてあります。
少年は隣接するモロッコから不法に入国を試みようとしているのです。
https://www.youtube.com/watch?v=jZdNfhxbwug

メキシコ側の国境付近では、人々がキャンプ生活を送りながら申請を待つ状態が続いています。
ABC記者：フェンスの背後には、「防水シート」のテントで700人が生活しています。
https://www.youtube.com/watch?v=Pg7uMuw-pHw

私は、明日、も、書きます。

第2部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
2017年入管法を改訂しました。
したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。

アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。
　
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

ＩＣＣへの提出資料。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/

第３部。特別地帯の建設。
以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/3cb78234acbfe6c3e904040ec8528548
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/05c3e53b8ee26f4caf202ae3ce7c2af0
不明なところはメールで質問をしてください。

敬具　Yasuhiro Nagano 　

長野恭博

 

追伸：
「新型コロナ」と共存して「ストレス」を感じることなく
「生命と健康」と「経済活動」を行うには「コロナ感知のCT装置」などの開発が必要です。
これは「サーマルカメラ」のように簡単に瞬時に「コロナの陰性」」が判定できる装置です。
「特定の施設」の入り口で検査をして、「陰性の人」は「コロナのマスク」なしで「通常通りに行動」できます！
皆さん、賛同をしてください。先進国で共同で早急に開発して、発展途上国に対しても、提供すべきです。

長野恭博

enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

【日本の朝 憲法31条に違犯する入管法違反事件の恣意的な処罰 】検察官に対する起訴状NO-109 東京地検の公判の検察官検事中●麻衣のなした、特別公務員職権乱用罪の犯罪事実

【日本の朝 憲法31条に違犯する入管法違反事件の恣意的な処罰 】検察官に対する起訴状NO-109　　東京地検の公判の検察官検事中●麻衣のなした、特別公務員職権乱用罪の犯罪事実

Ⅲ．東京地検の公判の検察官検事中●麻衣のなした、特別公務員職権乱用罪の犯罪事実

1． 被告訴人の検察官は、取調べの検察官より引き継ぎを受け、平成２２年７月下旬頃より、平成２３年６月２４日頃まで、持っている職権を不法に乱用して、告訴人は何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないにもかかわらず、内容虚偽の雇用契約書を不法就労した正犯に提供したことは、犯罪であるとして、東京拘置所に収監中の告訴人を入管法違反（資格外活動による不法就労）の幇助罪の被告として釈放せず、そして同年１０月末頃、公判において不法な内容虚偽の起訴状を読み上げ公判を開始し、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕監禁をして公判を行った。
そして又、弁護人は保釈請求を毎月のように請求するが、被告訴人は毎回、裁判官に保釈を認めない意見を出し、不法な保釈請求却下の通知書を発行させ、意思決定の自由を圧迫し、告訴人には何の義務もない、不法な逮捕監禁を行ない公判を行ったものです。

以上１件の告訴事実（犯罪事実）について、以下は逮捕監禁の目的を補充

「何ら犯罪が思科されないし、犯罪行為をしていないとは」は前記Ⅰ．東京地検の取調べ検察官検事徳●国大のなした、特別公務員職権乱用罪の犯罪事実に同じ

保釈を認めないのは、逃亡や証拠隠滅を理由としていますが、釈放すると告訴人が入管法に疎い村上弁護士に代わり、適用法違反を指摘する弁護士へ交代させ犯行がバレることを恐れたからです。
告訴人は真剣に弁護士交代を画策しましたが、逮捕監禁されていれば、自由がなく弁護士専任すら思うようにいかないのです。

したがって、告訴人は何ら犯罪行為をしていないのに、卑劣な手口で犯罪者にし、不法な手段で意思決定の自由を圧迫しての、被告訴人の不法な逮捕・監禁行為は単なる過失ではなく悪質な故意のある犯罪行為（後述）です。

よって、被告訴人の行為は、刑法１９４条特別公務員職権濫用罪に該当します。

続きます！

#############################################################################################

その2「２０１０年入管法違反事件における検察官への告訴状」
　2017年1月の入管法改正で罪に出来ないとした行為を、
罪だとして起訴した検察官です。私が憲法31条の法の論理を言うと、
「誰があなたの言うことを信じますか！」と言う！。

この裁判に関する起訴状は下記をご覧ください。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

憲法31条に反して、何ら犯罪をしていないにも関わらず逮捕・監禁をしていますので「特別公務員職権乱用罪」です。
憲法31条に反して、何ら犯罪をしていないにも関わらず起訴をしていますので「虚偽告訴罪」です。
正犯の虚偽の書類の提出（入管法２２－４－４違反）は犯罪ではありません。
法務大臣の行政処分です。「在留資格の取り消し」　および　「国外退去」　です。
従って、刑法60条、62条で処罰できません。
このことは2017年1月の入管法改正で改正理由で明確に書いてあります。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。「冤罪」です。

２．改正法の趣旨
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、罰則の対象ではありませんでした
（旧法７０条、７４条の６）。
３．改正入管法は、偽りその他不正の手段（虚偽申請）によって、
在留資格を取得等した者は、罰則の対象となる旨規定します（法７０条１項２号の２）。

虚偽申請によって在留資格を取得した者を罰則の対象とした改正法適用
虚偽申請によって在留資格を取得した者、
これを幇助した勤務先、弁護士、行政書士及び学校職員等の申請取次者を
罰則の対象とした改正入管法が第１９２回臨時国会において成立し、平成２９年１月１日から施行されています。

http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑

第三十一条
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

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「入管法の違反事件」で国際社会が日本を糾弾しなことを悪用して、
日本政府は２０１５年（２０１４年）、フィリッピンの在日本大使館の職員や外交官を逮捕して処罰しました。
国際社会が迅速に日本政府を糾弾していればこの事件は発生しなかったのです。
「当時」、「私」はこの事件を「追求」していたのです。
「私」は、「この事件に関与した警察官、検察官、裁判官」を「刑事告発」したのです。
一部の「在日本大使館」の「大使」は国際機関を動かしました。
それで２０１６年１１月１８日，第１９２回臨時国会において
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が成立したのです。
外国政府が動けば、日本政府は「受け入れる」しか選択がないのです。
国際社会の皆さん！日本政府を糾弾してください。そして私たちを救済してください。

日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
2017年入管法を改訂しました。

したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

起訴状は下記でご覧ください。
犯罪は入管法22－4－4条の支援を理由としています。
（虚偽の書類を中国人に提供した）
しかし中国人は処罰をうけません（改正理由）中国人の在留資格を取り消すだけです。
よって、中国人に例え「内容虚偽の書類（雇用契約書）を提供しても処罰は受けません！
無罪の行為に刑法のほう助罪は適用できません！

リーマンショックが発生して仕事がなくなったので、入社を取り消しました。

起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

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【日本の朝ごはん】朝からこんなの出て来たら幸せだ！朝ごはんアイディアレシピ BEST12 もはや朝なんてものはない（昼夜逆転🙌。。。。

【日本の朝ごはん】朝からこんなの出て来たら幸せだ！朝ごはんアイディアレシピ BEST12　
もはや朝なんてものはない（昼夜逆転🙌。。。。

このマグカップオムライスこの前作ったんですけど卵ふわふわでおいしくて朝から幸せでした❗️☺️
和洋も、甘いのもしょっぱいのも全部あって最高ですね！！！！
ナツメグ以外は全部家にあるので、作ります！！！！
朝御飯作りに頭を悩ますこれからの季節、梅雨時、梅雨冷え、猛暑などなどコロコロ天候も変わります😵
朝はもう少し軽めのあっさりさっぱりしたものでも、ビタミンミネラルは豊富な朝ごはんにしたいです

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朝ごはんアイディアレシピ BEST12【脱マンネリ化】
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↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1）日本語の原文は　http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf 　 2）私の翻訳は　http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf　　文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は　http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4 　
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「日本国の人権侵害　北朝鮮より酷い拉致監禁」 詳しくは、https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e  

水蒸気改質は化石ベースの燃料以外に、バイオエタノールやバイオディーゼルのようなCO2ニュートラルな液体炭化水素燃料を利用できるため、グリーンな水素を製造することができる

2021年06月19日:土曜版。拝啓、
エクソン、頑張れ！！シェルグループ、頑張れ！
世界のエネルギー会社は「脱炭素社会」のリーダーになるべきだ！頑張れ！先週（6月12日）の続きです。
石油会社は「水素燃料電池車」や「水素燃料車」を受け容れるための「液体水素」の「製造」を準備すべきです。
「液体水素」を販売しましょう。「液体水素」は既存の「ガススタンド」で販売するべきです。
「ガススタンド」へは「タンクローリー」で輸送します。そのための関連する法律を整備すべきです。
「脱炭素社会」の建設のために労働者が犠牲になってはいけない！

「リチウム」の消費量を増やしてはいけない！
「液体水素」の製造は石油やガスから「水蒸気改質法」などの既存技術の改良で生産を始めるべきです。
現在でも、米国では年間900万トンの水素を製造し、そのほとんどが天然ガスの水蒸気改質によるものである。
一酸化炭素などは化学原料の製造や金属の熱処理に用途がある。
「液体水素」の販売価格は政策的に決定すべきです。
「水素燃料電池車」や「水素燃料車」を安定して普及するために政策的な判断が必用です。

水蒸気改質は化石ベースの燃料以外に、バイオエタノールやバイオディーゼルのようなCO2ニュートラルな液体炭化水素燃料を利用できるため、グリーンな水素を製造することができる。
小規模な改質装置はガソリンスタンドを水素ステーションに転換するような
現在の炭化水素インフラの転換がなくても比較的低コストで流通させることができる。
私たちはまずは「実行」をするべきです！

「液体水素」の最終的な生産手段は「淡水」や「海水」から
「電気分解」や「触媒」によって生産するのが最前だと思いますが、
「脱炭素社会」を確実にするために「課題」はありますが「水蒸気改質法」などの既存技術で、
速やかに対応をするべきです。

第1部。水蒸気改質！
大規模に、安価で製造が行なえるとして、現在世界中で最もポピュラーな方法です。
天然ガスと石油燃料、いずれを原料にした場合も、
高温下で水蒸気と反応させることで水素や一酸化炭素を含むガスが発生し、これを『水蒸気改質』と呼びます。
改質ができたら、PSA（圧力変動吸着分離法）という過程で他の物質と分離し、水素だけを取り出します。
ただ、この方法は確かに効率が良いのですが、反応を継続させるために外部から常に熱を送り続ける必要があることと、
反応が始まるまで多少時間がかかるという欠点があります。
http://www.jari.or.jp/Portals/0/jhfc/column/story/09/index.html

エクソン、ＣＯ２排出低減技術に30億ドル投資－目新しさは欠く　
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-02-02/QNVFB9DWX2PS01

オランダ裁判所、シェルにＣＯ２排出削減加速命じる　
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20210527039.html

私は、明日、も、書きます。

第2部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
2017年入管法を改訂しました。
したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、
「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。

アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。
　
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

ＩＣＣへの提出資料。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/

第３部。特別地帯の建設。
以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/3cb78234acbfe6c3e904040ec8528548
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/05c3e53b8ee26f4caf202ae3ce7c2af0

不明なところはメールで質問をしてください。

敬具　Yasuhiro Nagano 　

長野恭博

 

追伸：
「新型コロナ」と共存して「ストレス」を感じることなく
「生命と健康」と「経済活動」を行うには「コロナ感知のCT装置」などの開発が必要です。
これは「サーマルカメラ」のように簡単に瞬時に「コロナの陰性」」が判定できる装置です。
「特定の施設」の入り口で検査をして、「陰性の人」は「コロナのマスク」なしで「通常通りに行動」できます！
皆さん、賛同をしてください。先進国で共同で早急に開発して、発展途上国に対しても、提供すべきです。

長野恭博

enzai_mirai@yahoo.co.j

such as converting gas stations to hydrogen stations. We should "do" first!

June 19, 2021: Saturday edition. Dear Sir,
Exxon, do your best! !! Shell group, 
do your best! The world's energy companies should become leaders in a "decarbonized society"! 
Hang in there! This is a continuation of last week (June 12th).
Oil companies should prepare 
for the "production" of "liquid hydrogen" to accept "hydrogen fuel cell vehicles" and "hydrogen fuel vehicles". 
Let's sell "liquid hydrogen". "Liquid hydrogen" should be sold at existing "gas stations". 
It will be transported to the "gas stand" by "tank lorry". 
Relevant legislation should be put in place for that purpose. 
Workers must not be sacrificed for the construction of a "decarbonized society"!

Don't increase the consumption of "lithium"! 
The production of "liquid hydrogen" should be started from oil and gas 
by improving existing technologies such as "steam reforming method". 
Even today, the United States produces 9 million tonnes of hydrogen annually, 
most of which is steam reformed natural gas. 
Carbon monoxide and the like are used in the production of chemical raw materials 
and heat treatment of metals. 
The selling price of "liquid hydrogen" should be decided policy-wise. 
Policy decisions are required for the stable spread of "hydrogen fuel cell vehicles" and "hydrogen fuel vehicles."

In addition to fossil-based fuels, 
steam reforming can use CO2-neutral liquid hydrocarbon fuels such as bioethanol and biodiesel, 
making it possible to produce green hydrogen. 
Small-scale reformers can be distributed at relatively low cost 
without the conversion of current hydrocarbon infrastructure, 
such as converting gas stations to hydrogen stations. We should "do" first!

 

I think that the final means of production of "liquid hydrogen" is to produce it from "fresh water" 
or "seawater" by "electrolysis" or "catalyst", 
but in order to ensure a "decarbonized society". 
Although there are "issues", 
existing technologies such as the "steam reforming method" should be used to promptly address them.

Part 1. Steam reforming!
It is currently the most popular method in the world as it can be manufactured on a large scale and at low cost.
Regardless of whether natural gas or petroleum fuel is used as the raw material, 
gas containing hydrogen and carbon monoxide is generated by reacting with steam at high temperatures, 
which is called "steam reforming".
Once reformed, it is separated from other substances 
in a process called PSA (Pressure Fluctuation Adsorption Separation Method), and only hydrogen is extracted.
However, although this method is certainly efficient, 
it has the disadvantages that it is necessary to constantly send heat 
from the outside in order to continue the reaction, and that it takes some time for the reaction to start.
http://www.jari.or.jp/Portals/0/jhfc/column/story/09/index.html

Exxon Invests $ 3 Billion in CO2 Emission Reduction Technology-Lack of Novelty
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-02-02/QNVFB9DWX2PS01

Dutch court orders Shell to accelerate CO2 emission reduction
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20210527039.html

I will write tomorrow as well.

Part 2 Please support the victims of human rights violations by the Government of Japan.
A person who "provides" a "false employment contract document" to a foreigner 
who has performed "out-of-qualification activities" under the Immigration Control Act is "not guilty".
It is proved by the Japanese Diet.
Since the above acts could not be punished in the past, we have made it possible to punish them 
by "Revision of the Immigration Control and Refuge". The 2017 Immigration Control Act has been revised.
Therefore, those who have been punished in the past are "innocent."
However, the Japanese government has not restored the honor and compensation of the victims.
Japan's "ruling and opposition parties" continue to hide and ignore this fact.
The prosperity of the free world is "realized" by freedom and democracy 
and "respect for human rights" by being "controlled under the law".
I am seriously seeking "government under the law" of Japan.
There are many victims in the world due to "illegal punishment" of "violation of immigration law".
For more information, see Saturday and "Send on weekdays" emails.

There are also many American victims.
There are also many Chinese victims.
There are also many Filipino victims.

Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
English.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
See the indictment below. (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
See below for the indictment. (English translation)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

Documents to be submitted to the ICC.
http://www.miraico.jp/ICC-crime/

Part 3 Construction of a special zone.
See below.
Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/3cb78234acbfe6c3e904040ec8528548
English language.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/05c3e53b8ee26f4caf202ae3ce7c2af0

If you have any questions, please ask by email.

Best regards Yasuhiro Nagano

Yasuhiro Nagano

PS:
In order to coexist with the "new corona" and carry out "life and health" 
and "economic activities" without feeling "stress", 
it is necessary to develop a "CT device that senses corona".
This is a device that can easily and instantly judge "negative corona" like a "thermal camera".
You can test at the entrance of a "specific facility" 
and "negative people" can "act normally" without a "corona mask"!
Everyone, please agree. It should be jointly developed 
in developed countries as soon as possible and provided to developing countries as well.

Yasuhiro Nagano

enzai_mirai@yahoo.co.j