【そんな馬鹿な！風が吹けば桶屋が儲かる論法シリーズ】ＮＯ：063 この告訴は、事実関係を争うものではないので、上告書に記載した内容を転記しましたが、

【そんな馬鹿な！風が吹けば桶屋が儲かる論法シリーズ】ＮＯ：063
この告訴は、事実関係を争うものではないので、上告書に記載した内容を転記しましたが、
もし実関係を争うのであれば、可視化されていないので証明するものはありません。

６回目の取調べ（再逮捕）７月２２日

取調べは６回だったと思う。そして、この日が最後の取調べだと思います。

検察官は、いつものとおり
（「多くの中国人は小額の罰金で強制出国になります」「いいですか、あなたの場合も認めれば罰金です」「私は偉いのですよ、あなたの言うことなど誰が信用しますか」「私は、あなたを懲役刑にでもできるのですよ」）を言って、ほとんど会話もなく、いつものように検察官は、予め検察官の頭の中に用意した原稿を口述し、事務官にワープロして貰います。事務官がワープロして印刷が終わると、
読み上げて、署名するように言います。

確か、今日で終わりだと、前日、警察官より言われた言葉を思い出し、再々逮捕は絶対されないよ
う逆らわずに、一般論、結果論で署名するように何度も言われていたことを思い出し、嘘の内容で
すが署名しました。

警察官から起訴になるといわれていたので、検察官に、保釈をしてくださいとお願いしました。する
と次に、２本目の調書を作成すると言って、検察官より、最初の逮捕のとき私が供述した、「ジン（金
軍学）より、自分が中国人の面倒は見る、責任を持って管理するので、給与を多く見せる源泉徴収
代行サービス（給与支払仮装）を行って、在籍させて欲しいと依頼を受けた際、インターネットのウィ
キペディアより不法就労についての解説ページを印刷して、不法就労はさせないと、ジン（●軍学）
との約束をしたこと」を、取消せ、取消さなければ懲役刑にすると何度も恫喝されたのです。

断ると、「中国人との約束など誰が信じるものか」と言い。
「懲役刑になりたいのか」といい、「ジン（●軍学）との約束を取消せ」と攻めてくる。
これを何度も繰り返すと、「もういい、刑務所へ送ってやる」と言われるが、
「本当のことを言ってはいけないのですか」とのやり取りを3度し、起訴された。

検察官（T）の取調べは、このようなことで、罪刑法定主義を無視して、罪刑法定主義違反に違反した、でっち上げの私法を押し付けるものでした。

この告訴は、事実関係を争うものではないので、上告書に記載した内容を転記しましたが、もし実関係を争うのであれば、可視化されていないので証明するものはありません。

ＮＯ：064 に続きます

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オリジナルです。
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第三十一条
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

「入管法の違反事件」で国際社会が日本を糾弾しなことを悪用して、
日本政府は２０１５年（２０１４年）、フィリッピンの在日本大使館の職員や外交官を逮捕して処罰しました。
国際社会が迅速に日本政府を糾弾していればこの事件は発生しなかったのです。
「当時」、「私」はこの事件を「追求」していたのです。
「私」は、「この事件に関与した警察官、検察官、裁判官」を「刑事告発」したのです。
一部の「在日本大使館」の「大使」は国際機関を動かしました。
それで２０１６年１１月１８日，第１９２回臨時国会において
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が成立したのです。
外国政府が動けば、日本政府は「受け入れる」しか選択がないのです。
国際社会の皆さん！日本政府を糾弾してください。そして私たちを救済してください。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。「冤罪」です。

２．改正法の趣旨
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、罰則の対象ではありませんでした
（旧法７０条、７４条の６）。
３．改正入管法は、偽りその他不正の手段（虚偽申請）によって、
在留資格を取得等した者は、罰則の対象となる旨規定します（法７０条１項２号の２）。

虚偽申請によって在留資格を取得した者を罰則の対象とした改正法適用
虚偽申請によって在留資格を取得した者、
これを幇助した勤務先、弁護士、行政書士及び学校職員等の申請取次者を
罰則の対象とした改正入管法が第１９２回臨時国会において成立し、
平成２９年１月１日から施行されています。

http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
2017年入管法を改訂しました。

したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

起訴状は下記でご覧ください。
犯罪は入管法22－4－4条の支援を理由としています。
（虚偽の書類を中国人に提供した）
しかし中国人は処罰をうけません（改正理由）中国人の在留資格を取り消すだけです。
よって、中国人に例え「内容虚偽の書類（雇用契約書）を提供しても処罰は受けません！
無罪の行為に刑法のほう助罪は適用できません！

リーマンショックが発生して仕事がなくなったので、入社を取り消しました。

起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act

http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?ft=1&re=01&dn=1&x=53&y=13&co=01&ia=03&ja=04&ky=%E5%85%A5%E7%AE%A1%E6%B3%95&page=3

刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?ft=1&re=01&dn=1&x=0&y=0&co=01&ia=03&ja=04&ky=%E6%86%B2%E6%B3%95&page=3

 

SNS投稿
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
https://toworldmedia.blogspot.com/

【納豆ご飯が１００倍美味しくなる！究極の納豆ご飯の作り方！ 】 納豆 刻みネギ 玉子 卵黄 味噌 ごま 鰹節 刻みネギ マヨネーズ

【納豆ご飯が１００倍美味しくなる！究極の納豆ご飯の作り方！  】
納豆　刻みネギ　玉子　卵黄　味噌　ごま　鰹節　刻みネギ　マヨネーズ　

材料一覧！
納豆　　　　　　　　　1パック
刻みネギ　　　　　　　適量
玉子　　　　　　　　　1個

調味料一覧！

卵黄　　　　　　　　　1個
味噌　　　　　　　　　卵黄と同量
ごま　　　　　　　　　大さじ1杯
鰹節　　　　　　　　　1パック
刻みネギ　　　　　　　適量
マヨネーズ　　　　　　小さじ3分の２

今回はみんな大好き納豆をどうしたらもっと美味しく食べれるか考えてみました。!(^^)!僕なりにとても美味しく出来たと思います！まだまだ美味しくなる食べ方あると思うので皆さんの美味しい食べ方教えてくださいね～
毎日楽しい～(^O^)／♪♫♪(笑)

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いつもの納豆が１００倍美味しくなる！究極の納豆ご飯の作り方！
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https://youtu.be/TU92ZCWJhPs
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↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1）日本語の原文は　http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf 　 2）私の翻訳は　http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf　　文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は　http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4 　
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「日本国の人権侵害　北朝鮮より酷い拉致監禁」 詳しくは、https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e  

The immigration problem does not increase the audience rating, and no TV station will take up it

To everyone in the world's media　

2021-06-02: Dear Sir
For the first time, Japan's "refugee problem" has become a big topic! However, 
it has not reached the "judicial crime" in the "immigration issue" that I claim. 
I think the United Nations Human Rights Council will denounce the Japanese government on this issue. 
Foreign governments and people around the world! Please support my "petition" to the "UN Human Rights Council".

It was this incident that caused a great deal of attention. 
Regarding the "truth of death" of Mr. Wishma, 
a Sri Lankan woman who died in the detention facility of Nagoya Regional Immigration Bureau on March 6, 
"Nagoya Regional Immigration Bureau" still "hides" the facts.
Her relatives have come to Japan and demanded that they "disclose the video," 
but the Immigration Bureau remains reluctant. 
Unless this matter is resolved, even if the bill is abolished, nothing can be done. Not only her, 
but so far "the lives of many" have been lost "in the immigration facility" where they were "contained."

Originally, issues related to foreigners, such as immigration issues, were of little interest to Japanese people.
It was in 2006. The "writer" told the producer of a TV station, "Why don't you take up this issue in the program?"
The producer said, "The immigration problem does not increase the audience rating, 
and no TV station will take up it."

 

 

The "general public" is not the only one with low interest. 
Even parliamentarians who make the law in the Diet are not interested in the "immigration law". 
Parliamentarians! The revised Immigration Control Act was enacted at the 192nd Extraordinary Diet Session 
and has been in force since January 1, 2017.
Penalties were applied to those who obtained a status of residence through a false application, 
the place of employment that assisted them, lawyers, administrative scriveners, school staff, 
and other application agents. Please check with the "indictment"!
It is the "members of the Diet" who keep Article 31 of the Constitution! 
If a judge commits an "unconstitutional act," it is the Diet members who correct it.

Part 1 The "camp" is miserable even if the "immigration law amendment" is abolished. 
The tears of refugees who "became a corona and lost 10 kg"!
On May 18, the resolution of the "immigration law amendment bill", 
which had been deliberated by the Legal Committee of the House of Representatives, was postponed, 
and it was virtually abolished in the current Diet session.
Since the deliberation began on April 16, the momentum of opposition lawmakers, 
supporters and parties has increased, and the ruling party has repeatedly postponed forced decisions.
It is an amendment that strengthens only the immigration authority 
without improving the current refugee recognition system and the treatment of temporary release 
and detainees, and criticism that it is "contrary to the International Bill of Human Rights" is increasing.
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf2ae56b258321e0d2780278706f70bd170cbbf5?page=1

This is the application of the revised law, 
which imposes penalties on persons who have obtained a status of residence through a false application.
The revised Immigration Control and Refuge Act was enacted at the 192nd Extraordinary Diet Session, 
which imposes penalties on those who have obtained a status of residence through false application, 
the place of employment that assisted it, lawyers, administrative scriveners, school staff, etc. 
It has been in force since January 1, 2014.
I continue to "sue" for "mistakes in applicable law" in the indictment 
in the 2010 Immigration Control and Refuge case.
However, according to Article 39 of the Constitution, "crime" cannot be retroactively "applied".
 http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

I will write tomorrow, too.

The amendment of the Immigration Control Act in January 2017 states 
that "I am not guilty" as the reason for the amendment.
Reason: Amend from "cannot be punished" to "can be punished".
It is a false charge. Thank you to everyone in the international community. 
However, the Japanese government has not yet apologized. See below for the indictment. (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
See below for the indictment. (English translation)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

Part 2 Please see the following for the "false charges" of "crimes of support 
for immigration law violations" in 2010
Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
English language.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

Best regards.

Yasuhiro Nagano

PS: 
Economic activity should be "returned" to normal even under the "new corona"!
Will I continue to receive the corona vaccine two or three times a year? Crazy!
We should develop a "tester" that instantly "finds" a "positive" like thermography.
In certain places tested, negatives can return to "normal life without a mask"! Please see the previous report for details.
Submitted additional material to the United Nations Human Rights Council (ohchr).
Please request by email    enzai_mirai@yahoo.co.jp 

Yasuhiro Nagano

 

My information *************************************************

"China, Japan, South Korea, America" are "non-human rights allies"! crazy!
"Michael Taylor," arrested by the Japanese government, said he was "abandoned" by the United States!
"Michael Taylor" is the "American hero" who rescued the innocent "Carlos Ghosn" from Japan! Americans should "rescue" "Michael Taylor"!
In order to "rescue" "Mr. Michael Taylor", we should carry out a "boycotts of Japanese products"!
And in order to regain the human rights of the victims of the "immigration law case", we should carry out a "boycotts of Japanese products" around the world!

Yasuhiro Nagano

Help me.
Please contact us if you have any questions.
enzai_mirai@yahoo.co.jp

プロデューサーはこう言った「入管問題は視聴率が上がらない、どこのTV局も取り上げない」。

世界のメディアの「皆様」　へ　

2021-06-02:拝啓　
初めて、日本の「難民問題」が大きな話題になっています！
しかし私が主張している「入管問題」での「司法の犯罪」には至っていません。
この問題については「国連人権理事会」が日本政府を糾弾してくれると思っています。
外国政府や世界の人民の皆さん！私の「国連人権理事会」への「請願」を支援してください。

大きな話題の原因になったのはこの事件です。
3月6日、名古屋入管の収容施設で亡くなったスリランカ人女性、ウィシュマさんの「死の真相」についても、
まだ「名古屋入管」は事実を「隠して」いる。
彼女の親族が来日して「ビデオを開示してほしい」と要求しているが、
入管庁側は渋り続けている。この件が解決しない限りは、たとえ「法案が廃案」になろうとも「何も終わり」にはできない。
彼女だけではなく、これまで「何人もの命」が「収容」された「入管の施設の中」で失われている。

もともと、入管問題などの外国人に関する問題は、日本人にとっては関心が低かった。
2006年のことです。「筆者」が某テレビ局のプロデューサーにが言った「なぜこの問題を番組で取り上げないのか」。
プロデューサーはこう言った「入管問題は視聴率が上がらない、どこのTV局も取り上げない」。

関心が低いのは「一般の国民」だけではありません。
国会で法律を作っている国会議員でさえ「入管法」には関心が無いのです。
国会議員の皆さん！改正入管法が第１９２回臨時国会において成立し、平成２９年１月１日から施行されています。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした。「起訴状」と照合をしてください！
憲法31条を守るのは「国会議員」ですよ！裁判官が「違憲行為」をした場合、これを正すのは国会議員です。

第１部。「入管法改正案」廃案でも「収容所」は悲惨。「コロナになって10kgやせた」難民の涙！
5月18日、衆議院法務委員会で審議されていた「入管法改正案」の採決が見送りとなり、今国会では事実上の廃案となった。
4月16日に審議が始まってから、野党議員をはじめ支援者や当事者などの勢いが増し、
与党による強行採決が何度も見送られてきた結果だ。
現在の難民認定の仕組みや、仮放免者・被収容者の待遇などがまったく改善されないまま、
入管の権限だけを強める改正案であり、「国際人権規約に反する」との批判も高まっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf2ae56b258321e0d2780278706f70bd170cbbf5?page=1

虚偽申請によって在留資格を取得した者を罰則の対象とした改正法の適用です。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第１９２回臨時国会において成立し、
平成２９年１月１日から施行されています。
私は2010年の入管法違反事件での起訴状は「適用法の誤り」を「訴え」を続けています。
しかし憲法39条により、「犯罪」を遡って「適用」することはできません。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

追伸：
「新型コロナ」の下でも経済活動通常に「戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回　接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
サーモグラフィのように瞬時に「陽性」が「判明」する「検査器」を開発すべきです。
検査を受けた特定の場所では、「陽性者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！詳細は既報をご覧ください。
国連人権理事会（ohchr)に追加資料を提出しました。
Please request by email    enzai_mirai@yahoo.co.jp 

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

私の情報 ***************************************************

「中国、日本、韓国、アメリカ」は「権の同盟国」だ！クレイジー！
日本政府に逮捕された「マイケル・テイラー氏」はアメリカに「見捨てられた」と言った！
「マイケル・テイラー氏」は無罪の「カルロスゴーン」を日本から救出した「米国のヒーロー」だ！米国人は「マイケル・テイラー氏」を「救出」するべきだ！
「マイケル・テイラー氏」を「救出」するためには日本製品の「不買運動」を行うべきだ！
そして入管法事件」の被害者の人権を取り戻すために、世界中で日本製品の「不買運動」を行うべきだ！

 

長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/