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【そんな馬鹿な!風が吹けば桶屋が儲かる論法シリーズ】NO:076 問題なのは、起訴状、判決書でも、入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪と言っておきながら、 在留資格取得の幇助を

2021-06-21 07:13:08 | そんな馬鹿な!風が吹けば桶屋が儲かる論法シリーズ

【そんな馬鹿な!風が吹けば桶屋が儲かる論法シリーズ】NO:076
この事件で問題なのは、起訴状、判決書でも、入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪と言っておきながら、
在留資格取得の幇助を、資格外活動による不法就労の幇助としていることです!支離滅裂!!


8.判決文の幇助罪論法が許されると恐ろしいことが・・・

東京地裁裁判官の、判決理由(因果関係)

入管法違反幇助事件の東京地裁判決において、幇助罪の因果関係についての見解は、
各中国人4人(正犯)者は、「留学」の資格で在留を許可されていた者で、卒業後はその資格では在留が許可されないものであるから、もし、これに代わる何らかの在留資格が得られなければ日本に引き続き滞在することは許されなかったものである。

すなわち、在留資格を変更して新たに在留資格を得ることにより、初めて引き続き在留することが可能になったもので、在留できなければ、本邦で資格外活動を行うことも不可能であたことは自明である。そして私は内容嘘偽の雇用契約書等を交付することによって、各中国人4人(正犯)者が在留資格の変更許可を得ることを容易にしたのであるから、私の行為と各中国人4人(正犯)者の資格外活動との間に因果関係があることは明白である。
(以上判決文第2因果関係について)

判決でも、起訴状と同じように、在留資格取消(嘘偽の書類提出)の幇助をのべています。
嘘偽の書類堤出の幇助をして在留資格を取得できた、たから日本に在住できて、不法就労できたとしています。だから不法就労の幇助なんだと言いたいのです。
これは国会で創出した幇助罪の適用範囲を超えています。

しかし、幸いな事に、幇助罪の議論をすることもなく、嘘偽の書類堤出については、先に申し上げたとおり、在留資格取消(嘘偽の書類堤出)が優先して適用されますので、適用法違反であり、この裁判官は、何の法律違反もしていないのに逮捕監禁し、毎月の保釈請求も棄却して裁判を続けたので特別公務員職権乱用罪で告訴しておりますので、その裁定を待つことにしますが、

この事件で問題なのは、起訴状、判決書でも、入管法違反(資格外活動による不法就労)の幇助罪と言っておきながら、在留資格取得の幇助を、資格外活動による不法就労の幇助としていることです。

 


NO:077 に続きます

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オリジナルです。
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#############################################################################################


第三十一条
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。


「入管法の違反事件」で国際社会が日本を糾弾しなことを悪用して、
日本政府は2015年(2014年)、フィリッピンの在日本大使館の職員や外交官を逮捕して処罰しました。
国際社会が迅速に日本政府を糾弾していればこの事件は発生しなかったのです。
「当時」、「私」はこの事件を「追求」していたのです。
「私」は、「この事件に関与した警察官、検察官、裁判官」を「刑事告発」したのです。
一部の「在日本大使館」の「大使」は国際機関を動かしました。
それで2016年11月18日,第192回臨時国会において
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が成立したのです。
外国政府が動けば、日本政府は「受け入れる」しか選択がないのです。
国際社会の皆さん!日本政府を糾弾してください。そして私たちを救済してください。


2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。「冤罪」です。

2.改正法の趣旨
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、罰則の対象ではありませんでした
(旧法70条、74条の6)。
3.改正入管法は、偽りその他不正の手段(虚偽申請)によって、
在留資格を取得等した者は、罰則の対象となる旨規定します(法70条1項2号の2)。

虚偽申請によって在留資格を取得した者を罰則の対象とした改正法適用
虚偽申請によって在留資格を取得した者、
これを幇助した勤務先、弁護士、行政書士及び学校職員等の申請取次者を
罰則の対象とした改正入管法が第192回臨時国会において成立し、
平成29年1月1日から施行されています。

http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
2017年入管法を改訂しました。

したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。


2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


起訴状は下記でご覧ください。
犯罪は入管法22-4-4条の支援を理由としています。
(虚偽の書類を中国人に提供した)
しかし中国人は処罰をうけません(改正理由)中国人の在留資格を取り消すだけです。
よって、中国人に例え「内容虚偽の書類(雇用契約書)を提供しても処罰は受けません!
無罪の行為に刑法のほう助罪は適用できません!

リーマンショックが発生して仕事がなくなったので、入社を取り消しました。

起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act

http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?ft=1&re=01&dn=1&x=53&y=13&co=01&ia=03&ja=04&ky=%E5%85%A5%E7%AE%A1%E6%B3%95&page=3


刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?ft=1&re=01&dn=1&x=0&y=0&co=01&ia=03&ja=04&ky=%E6%86%B2%E6%B3%95&page=3

 

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http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
https://toworldmedia.blogspot.com/

 

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【日本の朝ごはん】わーお!みたことない料理が沢山だぁ〜!!納豆のドーナツは無理。 日本生まれのはずなのにこんな料理の朝食べたことない。。。

2021-06-21 07:08:43 | グルメと話題

【日本の朝ごはん】わーお!みたことない料理が沢山だぁ〜!!納豆のドーナツは無理。
日本生まれのはずなのにこんな料理の朝食べたことない。。。


確かに卵かけご飯美味しいけど、私の食べ方が卵白先に入れて混ぜてふわふわご飯にさせてから卵黄とだし醤油と鰹節と海苔を乗せるのだ……美味しいよ、是非やってみて
ちょこちょこ飛ばしながら見てたら3:32のやつのアボカドが抹茶アイスに見えて何事もなく潰してご飯に乗っけてるからへっ!?!!?!おっ!?!!?はっ?!?!!?!ってなってたらアボカドだった()

0:51焼きTNGサンド
1:47究極の卵かけご飯
2:31ミルキーマイルド茶漬け
〈アボカドVSラー油チーズ〉
3:00ラー油チーズ
3:32アボカド
〈きつねロールとたぬきにぎり〉
4:13きつねロール
4:28たぬきにぎり
5:05納豆ドーナツ
5:51黄身とろ〜りだし巻き玉子
6:47もちもち焼きおにぎりパン
〈メレンゲVSカルボナーラ〉
7:30カルボナーラ
7:59メレンゲ
8:36だし巻き朝ごパン
〈納豆トーストVS納豆丼〉
9:19納豆トースト
9:57納豆丼

 

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日本に生まれて良かった🇯🇵日本の朝ごはんレシピ BEST12
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https://youtu.be/cB4r6d6j6os
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↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

 

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If Greg Kelly was convicted, "American democracy" would be over! Americans should "stand up"!

2021-06-21 05:07:26 | 世界の皆さんへメール

To everyone in the world's media 


2021-06-21: Dear Sir
When I explain to the prosecution in Article 31 of the Constitution, 
"The Logic of Law," the prosecution dismisses it by saying that it is "one's theory"! 
The prosecution is authoritarian because it has the "exclusive right to prosecute." 
The same treatment was given to the "witness" of "Greg Kelly" in the "Nissan Ghosn Trial". 
Professor Tanaka of the University of Tokyo said, 
"I don't understand the" purpose "of the prosecutor." 
He showed "frustration" in the "court"! And he had "documents". 
He "thrown" it into the "the witness stand" to "throw it out". 
In Japanese courts, the "logic of law" claim doesn't work!

Former Chairman Ghosn was the first to publicly mention the name "Professor Tanaka" in "this case."
In January 2020, he met him in his escape destination, Lebanon. "
I was arrested for unpaid compensation, 
which is not a criminal case in many countries," Ghosn said. 
After that, he suddenly "issued" the "name of Professor Tanaka of the University of Tokyo."
I also insist on the "same thing" many times. Observe Article 31 of the Constitution!

Foreign lawyers and businessmen are well aware of this.
In the "witness cross-examination", 
the defense counsel of "Kelly former officer" first asked a question.
Professor Tanaka first explained that the "statement" of "false" 
in the alleged securities report is "distinguished" from "not stated" 
in "violation of the Financial Instruments 
and Exchange Act". .. "False statements" are punishable according to Article 31 of the Constitution. 
However, "not listed" is not a violation of the law and cannot be punished!
Even if it is "as claimed by the prosecution", the fact is that it is "not stated"!

In Japan, we routinely punish "the inability to punish" in violation of Article 31 of the Constitution.
The prosecution disregarded "my claim" authoritarianly! 
However, "Professor Tanaka of the University of Tokyo" is a hope among commercial law scholars. 
"I think that not only Judge Shimotsu, 
but also the leaders of the Ministry of Justice cannot ignore Tanaka's testimony.
If the Japanese government ignores the "logic of law", 
it is the same as the trial in "problem" of "war time laborers" of "Korea".
The international community should "decoupling" Japan.

Intellectuals who understand "criminal statutory principle" will understand 
that "Carlos Ghosn" had to flee to Lebanon. 
The "logic of law" does not work in Japanese courts enough to throw the documents 
that "Professor Tanaka of the University of Tokyo" had on the testimony stand! 
Don't let Greg Kelly say "I was abandoned by the US government"!
If Greg Kelly was convicted, "American democracy" would be over! Americans should "stand up"!


Part 1 Prosecutor VS Professor of the University of Tokyo. 
He threw the papers and argued. 5 hours fight in court!
https://www.asahi.com/articles/ASP4Z45BTP4ZUTIL00X.html

The serious view of the "Last Witness" in the Nissan Ghosn case. 
He claims that it is "not stated" rather than "false statement"!
Professor Tanaka focused on the phrase "what was paid" in the securities report by Nissan.
This disclosure method has been used by many listed companies, not limited to Nissan, since before 2010, 
when the Cabinet Office Ordinance required the disclosure of individual remuneration 
for officers with remuneration of 100 million yen or more.
Even after the Cabinet Office Ordinance came into effect, it was disclosed in the same format. 
The Financial Instruments and Exchange Act clearly separates "false statements" from "non-statements." ..
https://toyokeizai.net/articles/-/430516

I will write tomorrow, too.

The amendment of the Immigration Control Act in January 2017 states 
that "I am not guilty" as the reason for the amendment.
Reason: Amend from "cannot be punished" to "can be punished".
It is a false charge. Thank you to everyone in the international community. 
However, the Japanese government has not yet apologized. See below for the indictment. (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
See below for the indictment. (English translation)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

Part 2 Please see the following for the "false charges" of "crimes of support 
for immigration law violations" in 2010
Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
English language.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

Best regards.

Yasuhiro Nagano

PS: 
Economic activity should be "returned" to normal even under the "new corona"!
Will I continue to receive the corona vaccine two or three times a year? Crazy!
We should develop a "tester" that instantly "finds" a "positive" like thermography.
In certain places tested, negatives can return to "normal life without a mask"! Please see the previous report for details.
Submitted additional material to the United Nations Human Rights Council (ohchr).
Please request by email    enzai_mirai@yahoo.co.jp

Yasuhiro Nagano

 

My information *************************************************

"China, Japan, South Korea, America" are "non-human rights allies"! crazy!
"Michael Taylor," arrested by the Japanese government, said he was "abandoned" by the United States!
"Michael Taylor" is the "American hero" who rescued the innocent "Carlos Ghosn" from Japan! Americans should "rescue" "Michael Taylor"!
In order to "rescue" "Mr. Michael Taylor", we should carry out a "boycotts of Japanese products"!
And in order to regain the human rights of the victims of the "immigration law case", we should carry out a "boycotts of Japanese products" around the world!


Yasuhiro Nagano

Help me.
Please contact us if you have any questions.
enzai_mirai@yahoo.co.jp


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グレッグ・ケリー氏が有罪をさせられるのであれなば「米国の民主主義」は終わったのです! アメリカ人は「立ちあがる」べきだ!

2021-06-21 04:47:59 | 世界の皆さんへメール

世界のメディアの「皆様」 へ 


2021-06-21:拝啓 
私が検察に憲法31条の「法の論理」で説明すると、
検察は「持論=one's theory」だと言って却下します!
検察は「起訴の独占権」を持っていますので権威主義です。
「日産のゴーンの裁判」で「グレッグ・ケリー被告」の「証人」にも同じ扱いをしました。
東大の田中教授は言った「(検察官の(質問の)「趣旨」が分かりません」。
彼は「法廷」で「いら立ち=Frustration」を見せた!
そして彼は「書類」を持っていた。彼はそれを「放りだす」ように
「証言台=the witness stand」に「投げた」のです。
日本の法廷では「法の論理」の主張が通用しないのです!

「この事件」で「田中教授」の名前を初めて公の場で口にしたのはゴーン元会長だった。
2020年1月、逃走先のレバノンで彼に会見した際です。
ゴーンは「私はまだ支払われていない報酬のために逮捕された、
多くの国で刑事事件にならない話だ」と述べた。
そのあと、彼は唐突に「東大の田中教授の名前」を「出した」。
私も「同じこと」を何度も主張しています。憲法31条を守れ!

外国人の法律家やビジネスマンは、このことをよく理解している。
「証人尋問」では、最初に「ケリー 元役員」の弁護人が質問した。
田中教授はまず、罪に問われている有価証券報告書の「虚偽」の「記載」が、
「金融商品取引法違反」では「記載していない」と「区別されている」ことを解説した。
「虚偽の記載」は憲法31条により処罰です。
しかし「記載していない」は法律の違反ではないので処罰できません!
仮に、「検察の主張どおり」であっても、事実は「記載していない」ことです!

日本では日常的に、「処罰が出来ないこと」を、憲法31条に違反して、恣意的に処罰しているのです。
検察は「私の主張」を権威主義で無視しました!
しかし「東大の田中教授」は商法学者の中でもホープ中のホープ」です。
「下津裁判長はもちろんのこと、法務省の首脳部は田中証言を無視できない、と思います。
若し、日本政府が「法の論理」を無視をした場合は、
「韓国」の「徴用工=war time laborers」の「問題」での裁判と同じです。
国際社会は日本を「デカップリング」すべきです。

「罪刑法定主義」を理解する知識人は、
「カルロス・ゴーン氏」がレバノンに逃亡しなければならなかったかを理解すると思います。
「東大の田中教授」が持っていた書類を証言台に放り投げるほど、
日本の法廷では「法の論理」が通用しないのです!
グレッグ・ケリー氏に「私は米国政府に見捨てられた」と言わせないでください!
グレッグ・ケリー氏が有罪をさせられるのであれなば「米国の民主主義」は終わったのです!
アメリカ人は「立ちあがる」べきだ!


第1部。検事VS東大教授。彼は書類を放り投げて激論した。法廷で5時間の戦い!
https://www.asahi.com/articles/ASP4Z45BTP4ZUTIL00X.html

日産ゴーン事件「最後の証人」が示した重大見解。
彼は「虚偽の記載」ではなく「記載さていない」だと主張!
田中教授が見解を示すうえで着目したのは、
日産が有価証券報告書に書いた「支払われた報酬は」という文言だった。
この開示の仕方は、内閣府令が役員報酬1億円以上の役員について個別の報酬開示を義務づけた2010年以前から、
日産に限らず多くの上場企業が行ってきた。
内閣府令が施行された後も、同じ形式で開示をしていた。
金融商品取引法は、「虚偽記載」と「不記載」を明確に分けている。。
https://toyokeizai.net/articles/-/430516

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)


追伸:
「新型コロナ」の下でも経済活動通常に「戻すべき」です!
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!
サーモグラフィのように瞬時に「陽性」が「判明」する「検査器」を開発すべきです。
検査を受けた特定の場所では、「陽性者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!詳細は既報をご覧ください。
国連人権理事会(ohchr)に追加資料を提出しました。
Please request by email    enzai_mirai@yahoo.co.jp

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)


私の情報 ***************************************************


「中国、日本、韓国、アメリカ」は「権の同盟国」だ!クレイジー!
日本政府に逮捕された「マイケル・テイラー氏」はアメリカに「見捨てられた」と言った!
「マイケル・テイラー氏」は無罪の「カルロスゴーン」を日本から救出した「米国のヒーロー」だ!米国人は「マイケル・テイラー氏」を「救出」するべきだ!
「マイケル・テイラー氏」を「救出」するためには日本製品の「不買運動」を行うべきだ!
そして入管法事件」の被害者の人権を取り戻すために、世界中で日本製品の「不買運動」を行うべきだ!

 

長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp


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